企業別労働組合衰退の根本原因!

男女差別賃金、同一価値労働同一賃金、女性・女性の運動、「労働運動フェミニズム」と女性の連帯組織 、「戦後労働組合運動の高揚と停滞の実像、年功賃金の解体、非正規労働者4割時代、企業別組合の行方、組合分裂・組織破壊とインフォーマル組織、『日本人の賃金』、労働者協同組合

▽2024.02.21
◇「戦後労働運動の思想――企業別労働組合論をめぐって」（『「戦後日本」と切り結ぶ思想』、唯物論研究年誌、第10号、青木書店、2005年10月18日）
（木下武男　稿）
（ＰＤＦで読めます）←ここをクリック。


◇目次

１　企業別労働組合論の提起と批判
　　大河内「企業別労働組合論
　　末広厳太郎によるクラフト・ユニオンの伝統欠如の指摘
　　大友福夫の「企業別労働組合論」批判
２　企業別労働組合論の展開と批判
　　大河内理論の転回
　　 「企業内縦断」の克服論
３　企業別労働組合の賛美と批判
　　経営者側の「企業別組合」賛美論
　　労働運動側の「企業別組合」肯定論
　　
４　「伝統欠如説」と主体的要因
　　クラフト・ユニオンの伝統欠如
　　社会システムと主体的要因
▽『格差社会にいどむユニオン――21世紀労働運動原論』（ 木下 武男著、花伝社、2007年9月）に収録されていますが、二村一夫さん（元法政大学大原社会問題研究所所長）の論文を根拠として提示されていますので、特別にＵＰします（編集子）。







▽2023.07.22
「現代の労働」と労働者協同組合法の法制化
木下武男（法政大学講師）

『仕事の発見』（1998年1月号　ＮＯ.25、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版）
　　　　　　

　労働者協同組合の法制化をめざす取り組みがすすんでいる。労働者協同組合が、法人格を得ることは、事業活動の発展にとっても、また運動の広がりにとっても不可欠である。さらに、法人格を得ることは、生協法人や企業組合法人ではなく、労働者協同組合の独自の存在が社会的に認知されることを意味する。
　これまで労働者協同組合は、生活協同組合や事業協同組合などのように協同組合運動の一環としてとらえられてきた。それは当然なことであるが、労働者協同組合が他の協同組合と異なる独自性は、協同組合運動と労働運動とがオーバーラップする領域に存在しているところにあるだろう。その労働運動の枠組みから労働者協同組合をとらえ直すと、とりあえず、労働者協同組合は「社会的有用生産」の視点に立つ「協同労働」のための協同組合ということができるのではないだろうか。労働者協同組合が法人化を得て、二一世紀に向けて、労働運動の分野で、自己の存在を明確にするためには「協同労働」というコンセプトをいっそう押し出す必要があるように思われる。その重要性をつかむためには、「現代の労働」とはなにかを理解することが大切なことである。

◆協同労働の対局にある「現代の労働」

　労働は、古来より苦痛に満ちた営みであったことに違いはない。しかし現代の労働という場合には、たんなる労働史の延長ではなく、それとは異なった労苦がともなっている。すなわち、指揮・監督者から指図された、無味乾燥で、細分化された単調な繰り返しの作業、というイメージが追加される。
　ここでいう「現代」は決して資本主義の成立とは結びついていない。「現代の労働」とは、実のところ、たかだか今世紀に入ってからのことである。労働の歴史のなかでほんのわずかな期間にすぎない。この労働の歴史を分ける分水嶺になっているのが、テーラー・システム、フォード・システムといわれている大量生産方式である。この大量生産方式による「現代の労働」こそが、協同労働の対局に位置しているのである。
　図は、一九世紀におけるクラフト生産から、二〇世紀の大量生産への転換を示している。一九世紀より前、中世ヨーロッパの労働は、ギルドの集団的な自治・自律にもとづいて、その構成員である親方が、経営と労働の裁量権をもっていた。クラフト生産は、その伝統をひいて、クラフト・ユニオン（職業別労働組合）のメンバーである熟練労働者が、労働の自己決定権をもっていた。
　大量生産が出現する以前の生産は、注文生産にもとづく多品種小量生産であり、経営者は、注文主から仕事を受けた後、生産過程のいっさいを親方的な熟練労働者にまかせていた。イギリスの機械産業では、熟練労働者は、材料を選び、仕事の段取りをおこない、工具をつくり、ついで最後の検査をやり、機械の修理や工具の管理と研磨もおこなっていた。また徒弟期間中の労働者を訓練し、やがて一人前の職人・親方に育てていった。それは、手工的な熟練という基盤があって成り立っていたシステムだった。熟練とその労働力を独占していたのがクラフト・ユニオンということになる。一九世紀末のアメリでも、親方的な熟練工によって工場の生産は支配されていた。
　テーラーは、労務管理の専門家として、彼の体系を『科学的管理法の原則』（一九一一年）にまとめた。テーラーがもっとも改善すべき点としたのは職人的な熟練工の生産過程の支配権と労働のリズムである。彼らの労働のリズムは経営者からみるならば、きわめてムダが多く、腹立たしいものだったに違いない。
　このクラフト生産のシステムを突き崩すためにテーラーがおこなったことは、第一は熟練労働の解体である。熟練労働者が長年の経験でおこなっていた労働を科学的に分析した。熟練工だったら一人でやってしまう労働を、細分化し、単純な作業の集積とみなす。その作業の方法を定め、定型化し、個々の作業のあいだの順序を決め、各作業の詳細な指図表を作成し、そのマニュアルどうりに作業するように労働者を管理するのである。このような過程が、「職種」の「職務」への転換といわれている。
　第二は、「構想と実行の分離」という原理である。人間は労働（実行）をするときに、どのように労働をするのかをまずもって自分自身で考える（構想する）。しかしテーラー・システムは労働者から、ものを考えることを奪う仕組みである。Ｈ・ブレイヴァマンは「人間を労働能力の点で動物よりも優ったものにしている本質的な特徴は、実行が、なされようとしていることの構想と結びついているところにある」とし、この二つを引き裂いた「労働過程の非人間化」こそ「科学的管理のかなめをなすもの」（『労働と独占資本』岩波書店、一九七八年）と評している。
　第三は、トップ・ダウン方式である。生産過程でものを考えるの部分を、管理者、技師、職員として独自の集団として設定した。経営組織に技術・計画・管理の部門がつくられ、そこに「頭脳」が集中され、工場技師、企画係、進行係、賃金査定工などの専門的職員が生まれた。こうして労務管理は経営の権利であるとする経営権の絶対化が確立し、上からのトップ・ダウン方式の管理が可能になったのである。
　フォードは、一九一三年、それまでタイプライターやミシンなどの製造業で用いられていたベルトコンベア・システムを自動車産業にも導入し、自動車の流れ作業方式を実現させた。テーラー・システムの延長であるが、単純作業専門の単能機械で、流れてくる部品を加工したり、取り付けたりするという繰り返しの作業は、労働者から思考を完全に追放した。チャップリンの『モダンタイムス』（一九三六年）の世界が労働者に押しつけられたのである。このようにして今日、マニュアル労働が製造業やファースト・フード、スーパー・マーケットなどで典型的にみられるように、一般化していったのである。
　一方、フォード・システムによって完成をみた大量生産方式は、製品の価格を急速に低下させ、一般の労働者が自動車や電化製品を買うことができるようになった。また国内市場で、労働者が購入しなければ大量生産は成り立たない。巨大な宣伝媒体をつうじて消費をあおる商業主義が大衆消費社会を到来させたが、それは同時に、労働する側からも生産する意味や喜びを奪っていったのである。図の下のある「奴らと我ら」という言葉は、欧米のブルーカラーにおける彼我の境界を示している。「奴ら」とは経営者だけではなく、「構想」する者たちである。「我ら」とは職業生涯をつうじて平の労働者として無味乾燥な労働に従事し生きる者たちである。労働のなかに意味をみいだせない労働者が、消費社会に自己の存在をつかもうとするのは自然のなりゆきだった。
　同時に、労働を空疎なものにするこの大量生産方式が、大量資源消費・大量生産・大量消費・大量廃棄というメカニズムとして地球上をおおっているのは多弁を要さない。フォード・システムによる生産様式は、協同労働とともに「社会的有用生産」というテーマを労働運動に重要な課題として提起することになったのである。

◆協同労働と社会的有用生産の
　視点に立つ社会運動

　労働運動や社会運動で、協同労働や社会的有用生産の視点が意識されるようになったのは、欧米では「一九六八年」以後のことである。六八年は、「新しい社会運動」と呼ばれるこれまでと違う質をもった運動が吹き出してくるその出発点になった。「性の政治学、環境問題、エコロジーの重要性、労働者による支配要求や、協同組合運動、それにヨーロッパ左翼の政治や文化といったものが、五月以降、質的に変化したことはたしか」であり、「今日の西欧の政治状況は、この事件なしにはありえない」というぐらいのものだった（キース・Ａ・リーダー『フランス現代思想 一九六八年以降』講談社新書、一九九四年）。
「六八年」は管理社会に対する反乱、大量生産・大量消費文化の拒絶だった。しかし、大量生産方式にたいする反乱は、それまでもアブセンティズム（無断欠勤）や、離職という形で自然発生的になされていた。「六八年」以降は、労働組合自身が、経営参加や労働生活の質（ＱＷＬ）の改善＝労働の人間化などの組合戦略として、この問題をとらえ返しているようである。
　一方、社会的有用生産の視点は、イギリスの軍事用航空機部品メーカーであったルーカス・エアロスペース社の労働者が、経営側の合理化・人員整理にたいして、一九七四年に「経営プラン」の対案を打ち出したときに確立したものである。これには、「社会的に有用な、人間的なニードにこたえる生産」という生産物についての主張と、資源やエネルギーを浪費し、労働者の熟練を放逐してしまうのではなく、「社会的、人間的な価値にてらして吟味される」「生産の仕方」についての主張の二つを含んでいる（ヒラリー・ウエインライン、デイブ・エリオット『ルーカス・プランー「もう一つの社会」への労働者戦略』緑風出版、一九八七年）。生産物と生産方法についてである。社会的有用生産という視点は、「新しい社会運動」の価値を生産過程に導入したものとみることができるだろう。
　日本の労働運動では、このような運動の価値がなかなか受容されてこなかった。しかし、実態として日本では「労働のあり方」や「産業のあり方」を問う運動について豊富な経験をもっている。教師による教育研究集会、地方公務員による自治研究集会、国家公務員による行政研究集会、さらに「国民のための医療」、「国民のための放送」といった運動もある。また最近では、清掃労働者による資源循環型清掃事業の提案や、水道労働者による水資源再生型水道事業の提案もなされてきている。
　このような運動を、協同労働と社会的有用生産の視点からとらえ直す必要があろう。そのためには、第一には、このような運動を組合の産業政策づくりとしてだけではなく、末端の労働現場で、協同労働をどのように追求するのかという課題と結合することである。現在の教育のあり方が、教師集団のあり方と結びついているように、産業の荒廃は協同労働の貧しさと結合している。みずからの労働はみずからが設計するという思想を職場の労働集団のなかで育てることが不可欠であろう。
　第二は、労働現場や職場から、「産業のあり方」を透視することが必要である。社会的に有用な生産やサービスがなされていないのは、一企業ではなく、産業レベルの生産システムやサービスの供給システムに問題がある。労働現場における「労働のあり方」を問い、そこから「産業のあり方」を問う運動の道筋がつけられる必要があろう。
　第三は、地域を基盤にして、社会的有用生産の視点に立つ労働組合と協同組合との連携が緊急に求められているということである。それは、いうまでもなく、今日の新自由主義改革による行政改革と規制緩和の流れは、地域公共サービス分野の切り捨てと産業化をもたらしているからである。
　清水慎三は「公共部門と公益産業部門の運営が、民衆への服務の方向に向かえば、協同社会セクターを孤立させることなく、むしろパブリックセクターと協同社会セクターとの提携」を促すだろうと述べた（『戦後革新の半日陰』日本経済評論社、一九九五年）。公共セクターの労働組合が、パブリックのオルタナティブ（対案）を提起しつつ、公共分野の社会的有用性を明確にし、同時に、協同組合運動と連携を強めるならば、新自由主義に対する有力な布陣となるだろう。
　このように労働運動における社会的有用生産と協同労働の視点は、労働組合運動と労働者協同組合運動とを架橋する重要なコンセプトである。労働者協同組合が法制化を実現し、社会的な認知が得られることは、労働運動の一角に協同労働と社会的有用生産のポールをうち立てることを意味する。一九六八年から三〇年たち、二一世紀を展望する地点にたって、労働者協同組合が「現代の労働」を克服する普遍的な価値を有していることが再確認されるに違いない。
［参考文献］
飯尾 要『変革期の社会と技術――権力の終焉に向かって』日本評論社、一九九一年
拙著「日本型新福祉国家戦略と社会労働運動」『講座 現代日本４　日本社会の対抗と構想」』大月書店、一九九七年





▽2023.07.22
◇「中西五洲さんへのエール」（木下武男　稿）


◇（『理想社会への近道　わたしの資本主義改革論』、中西五洲著、同時代社、2005年1月）

中西五洲さんの価値ある仕事
木下武男

　中西五洲さんと一緒に仕事をしたのは一九九〇年代に入ってからである。一つは、労働者協同組合を支援する協同総合研究所を創設する取り組みだった。中西さんが書いているように「全国で初めて労働者協同組合という、働く労働者が民主的に企業を管理運営する、新しい企業運動」を支える「理論面での活動」として研究所がつくられた。準備の過程で箱根などで泊まり込んで議論したことが思い出される。労働者協同組合は、失業対策事業の民主的改革路線の延長に構想された。この路線は、「働かない失対事業」という住民の声に対応して事業を守るという受け身の姿勢でなく、「職場委員会による自主管理」という方針が示すように明らかに日本における自主管理思想を含んでいた。
　次は、全日自労三重県本部の歴史をまとめるための仕事だった。当事者の聞き取りをするために松阪に何回か行った。そこで、松阪というところは、朝鮮人と未解放部落の住民、ヤクザ、それに失業対策事業の労働者が加わり、貧しい下層労働者の分厚い層が形成されていることを知った。そして、中西さんが「底辺の人たちと共に歩んだ人生」と表現しているよぅに、中西五洲の真骨頂はここで作られたと強く感じた。この歴史は『皆でたたかった五〇年』（シーアンドシー出版）という組合史にまとめられた。そこで印象に残っているのは一九七四年に松阪から「低所得者運動」を立ち上げて、それを七六年に「くらしと福祉を守る」全国集会へと発展させたことであった。七八年の第三回集会で途絶えてしまうが、この低所得者の運動は、日本を福祉国家の方向へ切り返していく貴重な経験であった。
　あと一つ、中西さんから学んだことは労働戦線統一問題であった。一九八〇年代の「階級的民主的ナショナル・センター」の結成を目指す組合潮流は、いわゆる「右より再編」とは一線を画し、早い時期から分離・独自結成の路線をとっていた。私の恩師であった亡くなった中林賢二郎先生は、その路線を危倶されていた。その潮流の中でも中西さんは、「準備会に入らないわけではない。入る意思はある。あるけど『基本構想』には反対です」（『日本の労働組合運動をどう建て直すか』合同出版、一九八一年）という姿勢をとった。みずから分離するのではなく、いけるところまで一緒にいき議論し、その結果、ある方向を決めれば良いという考えだったのだろう。労働運動の決定的な後退に立ち至っている現時点から、八九年の絵評解散をめぐる動きと議論は再検討されなければならない。
　いずれにしても、戦後日本の労働運動にとって不幸であったことの一つは、中西五洲さんが優れた組合幹部であることは知られていたにもかかわらず、ユニオン・リーダーの中枢的な席に一度も座ったことがなかったということである。
　この『理想社会への道』は、中西さんのかねてからの主張と現段階における分析と方向提示が盛り込まれている。かねてからの主張とは、すでに一九八六年の　『労働組合のロマン』（労働旬報社）のなかでなされており、その先見性に驚かされる。『理想社会への道』には、現代社会と日本の困難を打開するために必要なすべての思想や政治プランが盛り込まれているわけでない。無い物ねだりは一切せず、最大のメリットを指摘したい。
　環境問題、資源・エネルギー問題、南北間題など現状を、地球と人類の維持可能性としてラディカル（根源的）に捉えているが故に、その打開の方向性もラディカルである。新自由主義的なグローバリゼーションは、地球や人類すらも必要とあらば破壊する「資本蓄積の論理」で貫かれている。その時に、市場は効率的であるので、それを調和のとれたものへと規制すれば良いとする社会民主主義の路線では間尺に合わない、現実を打破できない。この点が重要である。中西さんが「資本主義は被告席に座ることになる」と表現し、ジョン・レノンの「イマジン」を紹介しているのも、その思いだろう。中西さんも、始めは「資本主義を根本的に改造、改革する道をイメージしました。しかし、資本主義を改革、改造しても根本的解決にはならないことは明らかですから資本主義を止揚、乗り越える理想社会への道筋を考えざるを得ませんでした」と述べている。
　今日、必要なことは「ルールなき資本主義」の規制ではなく、資本の論理を超える「理想社会への道」を構想することである。もちろん新自由主義改革による規制緩和や労働市場の流動化に対しては規制を強化し、新しい福祉国家の方向を提示することが必要なことは言うまでもない。しかし同時に、そこにとどまることなく、資本主義の枠を超えた「理想社会」の道を具体的に探求するが必要なのである。
　『理想社会への道』には「第三の道」の評価など議論しなければならない点もあるが、全体として、資本主義という被告人を裁くいくつかの方法が示唆されている。中西五洲さんの提起を受けとめ、活発な議論が起こることが期待される。　　　　　（昭和女子大学教授）



▽2023.09.16
　

「労働運動フェミニズム」と女性の連帯組織 　木下武男稿 　　　労働運動にフェミニズムの視点を 　１　企業別労働組合のなかの婦人部 　　企業別労働組合の婦人部 　　女性の新しい連帯組織 　２　企業別組合の男性中心主義からの離脱 　３　「第二派フェミニズム運動」と日本の労働運動 　　第二派フェミニズム運動の「セカンド・ステージ」 　　性別役割分業廃棄の課題と労働運動　 　４　労働運動フェミニズムの新しい連帯組織

　　　　　　　（全文，木下稿がＰＤＦで読めます）




▽2023.10.23
　

女性・女性の運動　　　　　　　木下武男稿 　1　戦後初期の女性・女性の運動　592 　2　高度経済成長と女性・女性の運動 　3　国際化のなかの女性・女性の運動

　　　　　　



　　　　　　　（全文，木下稿がＰＤＦで読めます）

▽2023.10.23
　

日本の男女差別賃金と同一価値労働同一賃金原則　　　　　　　　 木下武男稿 　1　日本における男女賃金差別の構造 　　ⅰ　コース別雇用管理制度と女性の賃金 　　ⅱ　職能資格制度と女性の賃金 　2　年功賃金の性別差別 　　ⅰ　年功賃金における生活給思想 　　ⅱ　年功賃金における能力観 　3　賃金決定基準と同一価値労働同一賃金原則 　　ⅰ　賃金の決定基準 　　ⅱ　同一労働同一賃金の原則 　　ⅲ　「同一価値労働同一賃金原則」 　4　日本における「同一価値労働同一賃金」原則の活用と賃金差別是正運動 　　ⅰ　「同一価値労働同一賃金」原則への理解の広がり 　　ⅱ　「同一価値労働同一賃金」原則の活用

　　　　　　



　　　　　　　（全文，木下稿がＰＤＦで読めます）



　　













▽2021.03.28

◇「ＰＡＲＴⅢ　労働組合をつくりかえる　木下武男稿」（ＰＤＦで読めます）

→圧倒的な「企業社会」に対抗する労働組合運動づくり、そして組織論を！
（労働旬報社刊）

あとがき



　本書は、「連合」発足からナショナル・センターの新しい対抗関係の形成という日本の労働組合運動の歴史的な段階をむかえるにあたって、労働組合のあり方を根本的に考え直す必要があるのではないか、という問題関心のもとで書かれている。
　日本経済の綴密な分析や労働者状態の全面的な解明は組合運動の発展に不可欠であるが、それがただちに組合運動の高揚につながるものではない。その間には、労働組合の運動論・組織論の分野がある。そのフィルターを正しく通過することによって、はじめて労働者の潜在的なエネルギーは運動の高揚に結びつくことになる。このことは、かつてわれわれが痛感させられたところでもあった。
　高度経済成長の末期、資本主義の「相対的安定期」は長くはなく、その終了とともにかならずや労働組合運動は高揚するだろうという見方が有力だった。しかし、経済的危機によってヨーロッパでは六○年代末から七○年代にかけて運動の高揚はみられたが、日本ではそれとはまったく逆に七三年のオイル・ショック以降、労働組合運動は後退するという根本的な相違が浮かび上がった。また、春闘連敗や行政改革で明らかなように労働者の生活や労働の困難がつづいているにもかかわらず、日本の労働組合運動は「戦後最低の状況」を脱してはいない。
　五十嵐と木下にとって大学院時代の先生だった中林賢二郎氏は、労働組合組織論の重要性をつねに強調されていた。中林氏は、日本の労働組合運動が後退局面をむかえた七○年代後半、「職場の組合員、労働者をいかに思想的に強化するか、という観点のみが重視され」、「労働者の組織化の形態の問題や、既存の労働組合の・・・企業別組織の問題について、十分に考慮しない傾向があった」（『現代労働組合組織論』労働旬報社）と、みずから「自己批判」という言葉をつかいながらそれまでの労働問題研究の反省をされた。
　労働組合の運動論・組織論の発展がもとめられているこの時期に、一九八六年一月、中林先生は亡くなられた。先生の考えをどれだけ受け継ぐことができたか、まったく心もとないが、本書が、研究も立ち遅れ、実践家の関心もあまり高くない運動論・組織論の分野の議論の参考になれば幸いである。
　なお、私をふくめた筆者たちは、今日の企業別労働組合をただちに全面否定し、早急な脱皮論を主張しているのではない。日本の企業別労働組合は、全国的な個人加盟組織に移行したからといって克服できるような、なまやさしいものではない。企業別組合を企業社会の全機構のなかに位置づけ、企業横断的な運動と結びつけて、企業内組織の克服の第一歩を踏み出すべきではないか、ということである。
　筆者らのうち、五十嵐、高橋、木下の三名は奇しくも一九六九年、七○年、大学はそれぞれ違っても共に大学紛争の渦中にあった。そして、今日も、よりよい社会をつくりたいという学生運動時代のおもいは、日常性による風化と、巨大な企業社会を前にしておきる暗澹たる気持ちとたたかいながらも、なお持続させているつもりである。
　あのころの「革新時代」を生きた青年や学生はいま「団塊の世代」として社会の中核にいる。この世代が当時の情熱とロマンを、今度は「労働組合をつくりかえる」方向で、いま一度取り戻すことができたならば、そしてもっと若い世代と手を結ぶことができたならば、企業社会も少しはすみやすくなるのではないだろうか。そんな一助にこの本がなれれば望外の喜びである。

一九八八年三月
木下　武男






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▽2021.03.25

◇労働組合「自己改革」の道――たゆまぬ方向 （別のページへ）


目次



Ⅰ．労働運動「自己改革」の議論
1.『講座　労働組合運動の理論』（全7巻）……分岐 （大月書店刊、1969年）
2.『日本の労働組合運動』（全7巻）　（大月書店、1985年）
3.『労働問題実践シリーズ　１から8巻』（大月書店、1990年）「自己改革」の事例研究：頂点　
4.労働運動「自己改革」の運動家
『格差社会にいどむユニオン―21世紀労働運動原論』（木下 武男著、花伝社、2007年9月）
Ⅱ．出版労連の「自己改革」
　1.個人加盟組織の新設
2.内部改革論としての「受け皿」論
3.リソースの投入
4.典型としての波及効果


▽労働組合「自己改革」期における出版労連の先駆性
［事例1］出版労連、企業別労働組合連合体（単産）における個人加盟組織、『労働問題実践シリーズ　１から8巻』（1990年）、大月書店
［事例1］出版産業での取り組み（出版ネッツ）、専門的技能労働者の雇用、『労働問題実践シリーズ　１から8巻』（1990年）、大月書店

◆更新（2018.05.13）
◇2017年11月4日に開催された「第2回例会」の報告が、『労働法律旬報』（2018年1月下旬号、1903+4号、発行日 2018年1月25日、旬報社、本体2,000円＋税）に掲載される。

［特集］業種別職種別ユニオン運動（第3回） 　　（クリックしてください）
出版産業における個人加盟ユニオンの現状と支援体制
前文：司　会　後藤道夫（都留文科大学名誉教授）
報　告①
出版産業の個人加盟ユニオンの現状と支援体制　出版労連組織・争議対策部副部長／出版情報関連ユニオン書記長　住田治人（出版労連書記次長）
報　告②　
出版ネッツの歩んできた道　北　健一（出版労連書記次長）　
◆コメント◆
労働組合「自己改革」期における出版労連の先駆性　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）

▽2021.03.29

◇第6巻：「組合運動の新展開」 （「労働問題実践シリーズ」・第6巻、大月書店、1990年12月)



目次

　









◆「はじめに」と「目次」の全ページは、下をクリックしてください。
　　　

▽2023.10.23
　

組合分裂・組織破壊とインフォーマル組織　　　　　　　　 木下武男稿 　1　〔事例〕インフォーマル組織の攻撃――雪印食品のばあい 　　「ある日突然」式組合乗っ取り 　　インフォーマル組織の存在 　　インフォーマル組織の機構 　　政治地図にもとづく対策 　　インフォーマル組織の普遍的性格 　2　インフォーマル組織の特質 　　総評「組織綱領草案」の企業による実践 　　企業による職場秩序形成の先兵　　 　3　インフォーマル組織とのたたかい方 　　組織分裂攻撃とインフォーマル組織とのたたかい

　　　　　　



　　　　　　　（全文，木下稿がＰＤＦで読めます）




▽2023.10.23
　

23　労働組合運動 　木下武男稿 　はじめに　548 　戦後五〇年、労働組合運動は高揚もあり、停滞もあり、それなりの起伏をもって展開してきた。しかし、今日の日本の労働組合運動が困難な局面におかれて、その運動の後退と企業社会の形成とが密接な関係にあることはいうまでもないことである。日本の労働組合運動が戟後五〇年をへて、ニー世紀に向かうにあたって、戦後の歴史を振り返り、現地点を確認することは必要な作業であろう。 　本稿は、現代の労働組合運動を再生させることを念頭におき、したがって困難がつくり出された原因を探るという点に焦点をしぼって戟後史をかえりみたものであり、過不足ない戦後史の叙述をめざしたものではない。 　とくに戦後の過程をつうじて組合運動の困難が一歩一歩深まっていった背景として、企業別労働組合の構造、経営者側による企業秩序の形成、主体の側の対応などが検討されるべきだと思われるので、それらに叙述の力点がおかれている。 　1　第1期　労働運動の高揚と労務管理機構の混乱 　2　第2期　総評の立ち直りと日本的労使関係の戦後形成 　3　第3期　民間、官公の跛行的発展と日本的労使関係の確立 　4　第4期　企業社会の形成と総評解体 　5　現段階

　　　　　　


　　　　　　　（全文，木下稿がＰＤＦで読めます）






▽2023.10.25
　


◇はじめに


　日本の働く者たちは今、坂道を転がり落ち始めたとの感を強くします。何やら根本的な地殻変動が起きているようです。とくに一九九八年から生じている事態は、労働の戦後史を画するものであり、その曲り角を今曲りつつあることはたしかなように思われます。そのことを実感し始めたのは、九八年ころから、経営者団体の文書や企業の新しい人事制度の提案から「能力主義」という言葉が姿を消しつつあること、また、「日本型仕事給」や「日本型職務給」など欧米流の賃金制度を提唱する書物が並び、実際に、そのような新しい賃金・人事制度がいくつかの会社で運用されるようになったことによります。
　　これらの動きをみることで、今度の改革はこれまでとはまったくちがうと判断すべきだと思い至りました。それは、賃金・人事制度を変える経営側の問題息識と改革の手法が今までとはちがうからです。
　これまで不況のときに、労働側の人たちは、よく「危機」という言葉を使ってきましたし、研究者も「危機」を多用していたように思います。しかし、日本は欧米と異なって企業中心の社会だとする「企業社会」論からすると、危機という主張は、にわかに受け入れがたいものでした。なぜなら、企業社会は、危機を乗り切ることができる安定したしくみだったからです。日本経済が世界に冠たる国際競争力をもったのも、働く者たちから過労死するような加熱した労働意欲を経営側が引き出すことができたのも、また先進国のなかで日本だけ労働運動が後退しているのも、この企業社会のメカニズムによるものだと考えてきました。この企業社会の支柱が、年功賃金、終身雇用、企業別労働組合という「日本的労使関係」そのものでした。だから、このようなメカニズムを経営側がみずから崩すはずはないと思っていたのです。
　今、進められつつある新しい賃金制度、広くいえば、労働と生活をめぐる戦後システムの転換は、日本という領域のなかでの、特殊日本的なメカニズムを維持するかどうか、という範囲をはるかに超えて事態が展開していることを示しています。多国籍企業化やグローバル経済化という大きな「剛力」によって時代の回転軸が回り始めたとみるべきでしょう。立場は異なりますが、この認識では、経営側と共通しているところがあります。
　この時代転換のなかで、労働側は、賃金論・賃金運動論のパラダイム転換をなさなければならないように思われます。これまでの春闘における大幅賃上げ路線は、年功賃金を大前提にした賃金運動でした。年功賃金を生活給の典型として、ほとんど誰もが疑わなかったように思われます。しかし、この年功賃金は、差別性を内に包み、競争を受容するシステムであり、再吟味を要するものです。時代は、新しい価値観に裏づけられた賃金論を求
めています。
　経営側は、これまで年功制と能力主義によって経済発展と企業の成長をとげてきました。しかし、それは経済のグローバル化における時代不適応という点で明らかに　「失敗」だったといえるでしょう。ところが、業績主義・成果主義によってやみくもに個人の実績を測る昨今の方向は、またしても、働く者を疲弊させることになり、「第二の失敗」になりかねません。
　働く者は、何によって処遇に差がつくことを合理的とするのか。労働側も、いわゆる生活給思想から脱して、賃金に差がつくことを合意し、その基準を模索しなければなりません。日本人は長らく、年齢・勤続・性差という狭い年功制、かたや能力主義、この二者択一のジレンマに陥っていたように思われます。今や第三の道を考慮すべき時代にきたといえるでしょう。経営者のほうも、働く者に対して何を基準に差をつけることが働く者に「フェアー」とされ、納得されるのか、この点を考慮しなくてはなりません。それは働きやすい環境をつくることでもあります。
　本書が、これらを考える、いくらかの手がかりになれることを願っています。

日本人の賃金　　　　　　　目　次 　　　はじめに 　　第一章　グローバル経済化と新しい賃金制度 　　　l　多国籍企業時代の到来　 　　　2　時代転換のなかの日本企業　 　　　3　年功的集団主義は時代不適応 　　　4　賃金・人事制度の転換とは 　　第二章　今、賃金とは何か 　　　1　仕事給か属人給か 　　　2　労働力商品をめぐる「基準の設定と規制」 　　　3　賃金のヨーロッパ基準　 　　　4　アメリカの職務給を知る　 　　　5　アメリカ職務給の新しい動向　 　　第三章　変わりゆく日本人の賃金 　　　1　日本型職務給・職階制賃金の事例 　　　2　成果主義賃金の事例　 　　　3　年功賃金制度を崩す力　 　　第四章　納得できる賃金を目指して 　　　1　新しい賃金論の出発　 　　　2　男女共生時代の賃金三原則　 　　　3　「年功」基準賃金から「仕事」基準賃金へ　 　　　4　生活できる仕事給と社会保障を　 　　　5　民間企業の年功労働者　 　　　6　「パート型」労働者の賃金　 　　　7　「職能的」労働者の賃金　 　　　8　「公務員型」労働者の賃金　 　　　あとがき

　



▽2020.09.05

⇒花伝社刊
この格差社会をぶち壊せるのは、法律でもなければ行政でもない。それは、働く者たちの連帯を社会的な力に変えるユニオニズム以外にない。戦後における日本型労働運動=企業別労働組合衰退の根本原因を見すえ、労働運動新生の基本方向を大胆に提示。

▽目次

はじめに
第Ⅰ部　労働社会の大転換を見すえる
第1章　グローバリゼーションの衝撃　
　　一　生産拠点と市場のグローバル化　
　　二　「底辺に向かう競争」の展開　
　　三　新自由主義による「国民的競争国家」つくり
　　四　グローバリゼーションの人間と地球へのインパクト
第2章　企業中心社会のもとでの日本の格差社会
　　一　日本的労使関係と企業社会　
　　二　「企業依存の生活構造」と格差社会　
　　三　日本型雇用と年功賃金の上にあった格差社会
第3章　格差社会から階層社会への転成
　　一　日本における格差社会の形成　
　　二　一九九〇年代における労働市場の「流動化」段階　
　　三　二〇〇〇年代における労働市場の「非正社員化」段階　
　　四　新しい労働者類型の登場　
　　五　「非正社員化」戦略と全国労働市場　
　　六　日本型雇用・年功賃金の解体によって形成される階層社会
　　七　「企業依存の生活構造」の破綻とワーキングプア　
第Ⅱ部　労働運動のルネッサンス
第4章　労働組合の機能と組織性格　
　　一　自由な労働市場と労働組合の原点的機能　
　　二　自発的結社としての労働組合の原点的組織性格　
第5章　企業別労働組合体制を脱却する方途を探る　
　　一　労働運動の現段階と労働組合改革
　　二　企業別労働組合体制　
　　三　企業別労働組合体制の改革　
　　四　活動家集団論　
第6章　新ユニオン運動の提唱　
　　一　貧困と差別に抗する社会的連帯　
　　二　個人加盟ユニオンの現段階と発展方向　
　　三　若者労働運動　
　　四　「産業別・職種別運動」型ユニオン　
　　五　社会的労働組合運動　
第7章　福祉国家戦略と「労働政治」の展開
　　一　労働運動と福祉国家　
　　二　日本における福祉国家戦略と「労働政治」のあり方
　　三　時代転換期における社会労働運動の再生
第Ⅲ部　戦後労働運動史の断面――企業用労書取合の形成
第8章　戦後の高揚と企業別労働組合への水路（一九四五～六〇年）　
　　一　戦後労働運動の高揚と後退
　　二　戦後労働運動の分裂と後退
　　三　企業別労働組合としての出発
　　四　総評結成と労働運動の前進
　　五　日本的労使関係の形成と五〇年代争議　
第9章　企業主義的統合と労働運動の跛行的展開（一九六〇～七五年）　
　　一　日本的労使関係の確立と労働運動の路線選択　
　　二　労働運動の表層を彩る流れ　
　　三　深層から浮上する流れ　
第10章　労働運動の後退と労働社会の構造転換（一九七五年～）　
　　一　公務員攻撃と国鉄分割民営化　
　　二　労働戦線統一による総評の解散と連合・全労連の結成　
　　三　労働組合の社会的役割の低下　
　　四　労働運動新生の予兆　
第11章　企業別労働組合をめぐる論争をふりかえる
　　一　企業別労働組合論の提起と批判　
　　二　労働組合をめぐる諸議論　
　　三　企業別組合成立の「伝統欠如」説と主体的要因　
参考文献　
資料　
あとがき




▽2020.09.05
◇木下武男著『格差社会にいどむユニオン―21世紀労働運動原論』・書評の論点 より

『格差社会にいどむユニオン』	五十嵐仁（法政大学大原社会問題研究所教授）、（「大原社会問題研究所雑誌」2009年４月、606号）
あらためて労働組合論を世に問う――新しいユニオン運動のこれからのために	熊沢誠（研究会「職場の人権」代表）、（「図書新聞」2008年3月8日）
『格差社会にいどむユニオン』（花伝社）への疑問――新しいユニオン運動のこれからのために	なんぶユニオン（2007年11月14日）
読書日記「格差社会にいどむユニオン－２１世紀労働運動原論」	水口洋介 （2007年11月24日読了）、夜明け前の独り言 弁護士
『格差社会にいどむユニオン』	山腰修三、學苑 828、 58-59、 2009-10-01 、昭和女子大学
書評 木下武男著『格差社会にいどむユニオン――二一世紀労働組合原論』	金井 郁、女性労働研究（53）、 168―171、 2009

▽2022.03.20
　




斎藤幸平さん推薦！
「労働組合は死んだ。だが、その再生こそ民主主義再建には必要だ、
必読の一冊。」　　
▽木下　武男 著
　定価 本体900円＋税


日本では「古臭い」「役に立たない」といわれる労働組合。しかし世界を見渡せば、労働組合が現在進行形で世界を変えようとしている。この違いの原因は、日本に「本当の労働組合」が存在しないことによる。社会を創る力を備えた労働組合とはどのようなものなのか。第一人者がその歴史と機能を解説する。

役に立たないといわれる労働組合。しかし、それは「本当」の姿なのか。第一人者が描く秘めた可能性。【本の内容】











◆「はじめに」の全ページは、下をクリックしてください。
　　　

▽目次
はじめに
第一章 歴史編　1 ルーツを探る——「本当の労働組合」の源流は中世ギルドにある
1 労働組合の遠祖・ギルドの原理
2 中世市民社会と日本でのその不在
3 職人組合から労働組合へ
第二章 歴史編2 「団結せよ、そして勤勉であれ」——職業別労働組合の時代
1 近代市民社会の形成と論理
2 初期労働組合の形成




◆目次の全ページは、下をクリックしてください。
　　　


2021.06.05
◇【参考】『週刊朝日』（2021年6月11日号））書評で紹介！
斎藤美奈子さんの書評：「ユニオンは下層労働者が貧困からはい上がるための武器」（木下武男著：『労働組合とは何か』、岩波新書）　　　








2022.07.27up
▽図版をクリックすると発信ＷＥＢページで読めます。





労働組合とは何か―WEB・internet (sakura.ne.jp)





　▽2021.10.20
　


　



　　◆下をクリックしてください。
　　　

2021.02.18

◇「いいじゃないですか」の励まし　　　

◇追悼文集『ひたすら生きて　佐方信一　ある日ある（PDF）が読めます。
◇佐方三千枝編（発行：2020年3月15日）。

　　

▽2023.10.27
　
　　　　　　　（上の図版をクリックしてください。本文が読めます）






▽2023.10.27
　
　　　　　　（上の図版をクリックしてください。本文が読めます）



▽2023.11.03
　


◇はじめに


　日本の労働運動の現実は、何らかの手を打たないと、取り返しがつかないことになりかねない。それほど深刻な事態だ。
　その後退から前進への足がかりとなるのが業種別職種別ユニオンであり、ユニオンにその役割が課せられている。
　その役割は後退をくい止めることにとどまらない。
　業種別ユニオンは日本に支配的な企業別組合ではない。「新しい労働組合」であり、また欧米で当たり前の「本当の労働組合」である。つまりユニオンの創造は、戦後労働運動が成しえなかった「本当の労働組合」（ユニオニズム）を日本に根づかせることに他ならない。
　今のところまだ少ない。しかし東京公務公共一般労働組合を含め、いろいろな業界に芽生え始めている。
　以下、労働運動の現実を受けとめながら、業種別職種別ユニオンとはどのような労働組合なのか、そしてそのユニオンは時代の転換を背景にして大きく広がる基盤と可能性をもっていることを検討することにする。


　　　　　　　（全文，木下稿がＰＤＦで読めます）

2020.08.0
　



▽2020.09.05

⇒武建一委員長と私の出会い（2020年5月1日）


　武委員長と私との出会いから連載を始めることにしましょう。
　武さんが逮捕される二〇一八年の年始めのころでした。私は用事があって大阪の労働会館に行きました。隣の建物に関生支部の事務所があります。用事がすむと、武委員長が木下さんが来るんだったら話をしたいと言っているとのことでした。女子大学で教授をやっていた私と、関生の歴戦の武委員長とはどうみてもミスマッチであり、私は率直な話ができるのか緊張しました。
　だけど武委員長はフランクな方で、本当に打ち解けて二時間半あまり延々と話ができました。
それには深いわけがあったのです。それは関西生コン支部の出生の「秘密」でもあります。そして武さんと私は実践家と研究者と立場は違いますが、一九七〇年代の労働運動の世界で、同じ空気を吸っていた、その時代とも関わります。

　この二人の間に介在する人物がいました。法政大学社会学部の教授の中林賢二郎さんです。学者だったので武さんはあまり意識していなかったようですが、日本に一般労働組合（ジェネラル・ユニオン）を紹介し、根づかそうと大きな努力をされた方です。
　　　　

「関生支部の闘いとユニオン運動」（木下武男：文、第1回～第10回、関西生コン・連帯広報委員会） 　 第1回　武建一委員長と私の出会い 　第2回　「業種別・職種別運動を大阪の地で展開」 　第3回　「苦難の闘いで見えた真の『敵』」 　第4回　「産業別統一闘争の合い言葉『他人の痛みはわが痛み』」 　第5回　「暴力に屈しない－「嘆くな。組織せよ！」 　第6回 「第一次高揚期」における組織の飛躍－「箱根の山を越えて」 　第7回 「関東における生コン労働者の闘い－『関生型労働運動』を迎え入れる生コン労組」 　第8回　「労働運動の歴史における関西地区生コン支部の位置－産業別労働組合の定着」 　第9回　「関生支部への共産党の分裂・脱退攻撃－政党の労働組合への組織介入」 　第10回　「政党による労働組合介入の思想－赤色労働組合主義」 　 第11回 「戦後労働運動における『82年問題』－共産党による関生分裂攻撃の意味」

　▽連帯広報委員会より
「関生支部の闘いとユニオン運動」　第1回

　第1回　「武建一委員長と私の出会い」

　武委員長と私の出会いから連載を始めることにしましょう。
　武さんが逮捕される2018年の年始めのころでした。私は用事があって大阪の労働会館に行きました。隣の建物に関生支部の事務所があります。用事がすむと、武委員長が木下さんが来るんだったら話をしたいと言っているとのことでした。女子大学で教授をやっていた私と、関生の歴戦の武委員長とはどうみてもミスマッチであり、私は率直な話ができるのか、緊張しました。
　だけど武委員長はフランクな方で、本当にうち解けて2時間半あまり延々と話ができました。

　「本当の労働組合のあり方を」
　
　それには深いわけがあったのです。それは関西生コン支部の出生の「秘密」でもあります。そして武さんと私は実践家と研究者と立場は違いますが、1970年代の労働運動の世界で、同じ空気を吸っていた、その時代とも関わります。
　この二人の間に介在する人物がいました。法政大学社会学部の教授の中林賢二郎さんです。学者だったので武さんはあまり意識していなかったようですが、日本に一般労働組合（ジェネラル・ユニオン）を紹介し、根づかそうと大きな努力をされた方です。
　中林さんは戦後直後、東京大学で学生運動を活発にやられたようで、その後、いろいろな問題を経て、結局はプラハの世界労連事務局の仕事をされました。世界労連は国際組織として戦後直後は一本化されていましたが、その後分裂し、国際自由労連ができました。重要なのは世界労連にはフランスのCGTや、イタリアのCGILといった共産党系のナショナル・センターが加盟していたことです。これらのナショナル・センターは産業別労働組合の全国組織の結集体であり、世界標準の「本当の労働組合」だったのです。明朗な性格の中林さんは、おそらく彼らと活発に議論をし、貪欲に経験を吸収したに違いありません。そして世界標準の労働組合論を身につけ帰国し、研究者となり、1971年に法政大学社会学部教授の職に就きました。私はその同じ年に、社会学部の大学院に入ったのです。指導教授は違っていましたが、中林ゼミの一員として労働組合論を学びました。当時、ゼミでは「レーニンの労働組合論」をテーマにしていました。私は『一歩前進、二歩後退』を担当させられ、明け方まで準備したことを覚えています。
　少し脇道に入ったようですが、中林さんの関心事は、アカデミックな研究ではなく、プラハで獲得した「本当の労働組合」のあり方を日本にどのように移植するのか、そのことにあったのは当然でした。そこから当時、イギリス労働運動の左派の潮流の中心であった運輸一般労働組合（TGWU）の組織と機能を旺盛に紹介していくことになります。運輸一般は当時すでに100万人の巨大組合に成長していました。他の研究者と協力して翻訳もされました。また実践的にも労働組合と密接に関わっていたようです。


「関生支部の闘いとユニオン運動」（第2回）
2020年6月26日rentai_kanri
　http://rentai-union.net/archives/5120


　第2回　「業種別・職種別運動を大阪の地で展開」


　　「関西生コン」運動の試練の時期

　労働組合運動の場面でも新しいうねりが起きています。それは未組織労働者の組織化の戦後における第2の波と言っていいでしょう。
　第1の波は合同労組運動です。1955年の総評第6回定期大会は未組織労働者の組織化の取り組みを本格的に提起しました。組織化の対象は、「全国単産のそそり立つ連峰の間の広く深い谷間に働く労働者－それは中小企業に働く労働者」（沼田稲次郎）とい表現されるように中小企業労働者でした。合同労組方式はその労働者を地域を基礎に企業を超えて個人加盟で組織するやり方でした。
　しかし合同労組運動は、企業別組合の連合体である単産の体質には手を加えることなく、組織化の課題をナショナル・センターに預け、しかも組織化のためのオルグ集団に請け負わせる形になってしまいました。結局、１９６０年以降の民間大企業労組の右傾化と大幅賃上げの時代の到来とともに、企業横断的組織化運動は後退していきます。
　そして第二の波。それが一般労働組合運動だったのです。1973年に建設一般、1978年に化学一般、同年に運輸一般がそれぞれ結成されました。ゼンセン同盟も繊維産業からスーパーマーケット業界へと進出し、この時期、一般組合方式の組織化に本格的に取り組み出します。
これら一般組合の特徴は、合同労組が地域の中小企業の労働者一般を基盤にしていたのに対して、産業・業種を明確にしていたことです。しかも大きな枠の産業ではなく、より狭い業種・職種ごとに業種部会をもうけていました。
　運輸一般（全日本運輸一般労働組合）は「定期路線部会」や「地場トラック部会」、「清掃部会」、「セメント部会」など10の部会をつくっていました。
　そして、この業種別部会の運動を、大阪の地で典型的に展開していたのが若き武建一だったのです。

　「苦難の闘いで見えた真の『敵』」
　
　1970年代初めの一般労働組合運動の最先頭に、武建一委員長が立ったのは、もちろんそれにふさわしい闘争経験があったからです。この連載はこれからしばらくは、関西生コン支部の苦しい試練の時期から大飛躍の時期、そして「1982年分裂」によってこれまでの関生運動が破局を迎えるまで、歴史的に振り返ることにします。
　この1982年までの時期にこそ、産業別闘争を勝ち抜く「関西生コン」運動のすべてが凝縮されています。そしてその経験は「関生」だけでなく、日本の労働運動にとっても貴重な闘いでした。企業別組合が支配的な日本の労働運動のなかで、産業別組合を移植し。発展させる「勝利の方程式」、「勝ちパターン」を、関生支部は自らの苦難の闘いを経てつかみ取ったのです。このようにすれば日本でもできる、労働運動に示した意味は限りなく大きいと思います。産業別組合を定着させる勝ち筋の「定石」は4つありますが、それぞれ詳しく別途に説明します。ここでは歴史の中でふれていくことにします。



　下に示したのは1982年の古い論文で、書いたのは武建一委員長です。掲載した雑誌「賃金と社会保障」の表題は「関西生コン労働組合運動の歴史と到達点」、副題は「業種別支部型労働組合運動が切り開いたもの」とあります。当時の生コン会館の写真も載っています。1982年8月上旬号ですので、まさしく共産党の排除・分裂攻撃直前の文献です。

　
　　　　　　（ＰＤＦで読めます）
　
　この論文の出だしで、「今年、40歳ですが、生コン関係に携わってから21年になります」と述べていますが、この「今年」の1982年こそが「21年」闘ってきた「関生」運動の最大の到達点でした。歴史を振り返るにはこの論文を一つの参考にするのがふさわしいと思います。
　この1982年までの時期を論文では「７年間の停滞」と「その後の前進」の２つに分けています。1965年の関西生コン支部結成から1972年までの困難な時期と、その後、1973年春闘での集団交渉の実現まで躍進の時期です。

　▽「関西生コン労働組合運動の歴史と到達点――業種別支部型労働組合運動が切り開いたもの」（新しい労働組合運動の模索―2―他人の痛みはわが痛み）
武 建一、「賃金と社会保障」 847号、 p8―23、 1982年08月10日


　　　　　本文はＰＤＦへ。



「関生支部の闘いとユニオン運動」 （第3回）
2020年6月29日rentai_kanri

http://rentai-union.net/archives/5134

　第3回　「苦難の闘いで見えた真の『敵』」

木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
…第2回からのつづき

　「生コン産業の構造とセメント資本」

　「7年間の停滞」の時期は、武委員長をして「本当に勝てるかわからない」と思わせたぐらいの苦難の闘いの連続でした。一進一退の攻防です。しかしそのなかで、「関生」は①巨大な敵を認識したこと、②味方の陣営を、統一指導部をつくり、固めたこと、③背景資本を相手にした闘争を、④産業別統一闘争という形で追求したこと、これらをつかみ取った教訓は大きなものがありました。

　生コン業界は戦後に生まれた産業です。また攪拌方式のミキサー車も開発されたのも1955年ですので、それを運転する「生コン労働者」という職種が登場するのもそれ以降のことです。その生コン運輸労働者は、入ったら抜けられない「たこ部屋」のような暴力的な労務管理のもとで昼夜なく働かされていました。それはセメント資本と生コン産業にとって輸送費の圧縮が利潤の源泉になっていたからです。
　1960年、いくつかの労働組合が結集して「大阪生コン輸送労組共闘会議」（生コン共闘）を立ち上げました。ここで注目しなけらばならないのは共闘会議の参加組合や組織化した組合の特質です。小野田セメントの下請企業の「東海運」、日本セメントの生コン部門である大阪アサノ生コン、その下請企業の「関扇運輸」、大阪セメントの直系の生コン工場、その輸送部の企業「三生佃」という具合です。
　つまりセメントメーカーの大資本があり、そのセメントの大きな需要先である生コン製造企業があり、その生コンを建設現場に運ぶ生コン運輸業者があるという構造ができていたのです。大手セメント資本－生コン製造企業－生コン運輸業者という一体的な業界構造が組合運動を規定することになります。
　この業界構造のなかで、生まれて間もない生コン労組は、暴力的管理と過酷な労働を強いている当面の生コン業社に改善を求めました。それは目の前の「敵」だから当然のことでした。しかしこの産業構造のもとでは、それは串刺しのようにセメント大資本をも貫くことを意味したのです。だから中小企業を相手にしている運動であっても、背景にある大資本が強く抑圧する構造があったのだと思います。
　その抑圧の攻撃は、生コン共闘会議の労働組合への「組合つぶし」と、また生コン車が大型車に変わる時期でもあり、「大量人員整理」としてなされました。その攻撃のなかで「幹部活動家」が多く辞めていきました。「頑張ってももう望みがない」。退職金の上乗せで「中堅といわれる幹部たちが辞めていきました」。こう述べる武委員長も、「勝てるかわからない」との苦悩を抱えていた時期でもあったのだと思います。
　しかし、セメント大資本が真の「敵」だとの認識は関西生コン労組を鍛え上げていくことになります。生コン労組が出会った敵は、小兵のような中小企業ではなく、小さな企業の裏に控えている巨大な独占的大企業でした。強大な敵に遭遇してしまったのです。
　ここのところが、さきに紹介した地域合同労組運動とは違っています。合同労組の基盤は、民間大企業の系列下請の企業というよりも、多くは地域の製造業やサービス業などの企業です。また民間大企業労組の運動をまねるわけにはいきません。
　関西生コン労組は、民間大企業のなかで労使協調でいく民間大企業労組のやり方でもなく、また民間の中小企業を相手にする合同労組の方式でもない、異なった闘争戦略を立てなければなりませんでした。労働者の利益のために闘う限りは、産業別組合を目指さなければならない必然性がここにあったのです。




「関生支部の闘いとユニオン運動」 （第4回）
2020年7月2日rentai_kanri
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476831

第4回　「産業別統一闘争の合い言葉『他人の痛みはわが痛み』」

　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第3回からのつづき

　関西生コン支部は、セメント大資本が敵であることを自覚し、そこから産業別組合の方向で陣容を整えていきます。1973年の集団交渉が実現する以前、それは支部が産業別組合を確立する前段階でした。ここで、企業別組合の連合体から産業別組合へ向かう模索と試練の闘いがありました。また、この時期の運動と組織は、関西生コン支部だけではなく、日本の労働運動にとっても注目すべき時期でした。それは日本で産業別組合をどのようにして確立すればよいのか、その先陣の位置にあったからです。

　「貴重な3つの教訓」

　産業別組合へ向かう闘いで関西生コン支部が獲得した貴重な教訓は3つあると考えられます。組織と運動路線と精神です。
　その第一は、産業別統一指導部です。この点は後に詳しくふれますが、個人加盟組織であることもさることながら、より重要なことは労働組合の権限を支部に集中したことです。
　関西生コン支部の前身は1960年の「大阪生コン輸送労組共闘会議」（生コン共闘）でしたが、この組織は企業別労組の共闘組織だったのです。これを基礎に1965年に関西生コン支部が結成されました。支部はその結成当初から、交渉権、争議権、妥結権の権限を支部執行部に集中する組織体制を確立したのです。この時点ですでに、関西生コン支部が産業別組合であることの特質の一つを獲得したことになります。この体制がその後の産業別統一闘争の戦闘司令部の役割を果たすことになるのです。
　支部部結成から1972年、1973年にかけて、支部が獲得した教訓の第二は、産業別統一闘争の運動路線でした。それは産業内の対企業闘争を徹底して闘い抜くという路線です。それは単産の争議支援とは少し違います。争議支援は個別の企業別組合の争議に単産に加盟する企業別組合が支援する方式です。この間の関西生コン支部運動は、個々の組合どうしの支援ではなく、産業内の一企業に対する産別組織あげての闘いなのです。
　武建一委員長は当時、こう述べています。「職場では一人であっても労働組合の存在を認めなさいと、会社に求めていく。拒否すれば、一人であっても、それを支援するために全員の動員をかけて、その会社の抗議行動をしていく。組合員が一人もいない工場へも抗議、宣伝をする。そして、生産点を完全に止めてしまう。そういうことをずっと繰り返してきました」
　これを産業別組合の運動に普遍化して表現すれば、産業別組合が規制する産業別労働条件の基準を破る企業、あるいは基準に加わらない企業、それらの企業に組合員がいようが、いまいが関わりない、ということです。その企業は、産業レベルでは闘争相手とみなさなければなりません。
　この運動路線は、いわば産業別「動員主義」という方法で遂行されました。この「動員主義」は、のちに議論になるところであり、あとでふれますが、それは組織をあげて、直接的な抗議行動を集中的に展開することです。紛争があった工場に動員する、あるいは紛争と関係のない工場でも動員して生産をストップさせる。親会社のセメントメーカー工場に動員をかける。工場の泊まり込み闘争、工場再開阻止のためのプラント打ち壊しの阻止の闘いなど、動員に基づく集中的な行動がありました。
　「動員主義」という言い方には、批判的なニュアンスがありますが、さきほどの産業内の個別紛争を組織の総力を挙げ、力を集中して闘う方法としては当然のことです。
　このような産業別闘争によって、この時期、関西生コン支部は注目されるようになりました。武委員長は「『関西生コン支部のような運動をしたら強い、われわれはああいう方式を求めているのだ』と言われるようなものをつくる闘争でもありました」。「『暴力団よりも強いらしい』ということになったのも、この時期です」と述べています。
　関西生コン支部が獲得した第三の教訓は、産業別連帯の闘争精神です。自分が雇われていない企業であっても、労働者が踏みにじられていたら、身体を張ってでも支援する。このなかで、関西生コン支部は、産業別統一闘争をたたかう戦闘部隊に成長していったのです。だからこそこの時期に、あの関西生コン支部の言葉が、合い言葉のように根づいていったのだと思います。それは「他人の痛みはわが痛み」です。自分の企業でないところで労働者が抑圧されていれば、それは他人事ではなく、「わが痛み」としてとらえ支援する。この産業別闘争の精神にふさわしい言葉でした。
　この言葉は関西生コン支部がつくったのではなく、他でも使われていました。しかし、この言葉の真意は、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」のような単なる相互扶助・博愛主義ではないように思います。「他人の痛みはわが痛み」との言葉の由来は、私はわかりませんが、それと関連している言葉は昔から欧米の労働運動にありました。

　「産業別統一闘争と戦闘的な精神」

　写真は、1889年のロンドンドックの大ストライキのあと次々に一般労働組合はつくられ、その一つの組合の組合旗です。左の方に書いてある言葉が「一人に対して傷つけることは、みんなに対して傷つけることだ」（An injury to one is an injury to all）です。そして右に「我々は闘う。そして死ぬだろう。しかし、決して屈服しない」（We will fight and may die.But we never surrender）と書いてあります。戦後のアメリカでも、労働運動の後退を描いた本がありますが、その題名は「すべてに対する攻撃」（An Injury to All）でした。

　

　関西生コン支部が獲得した「一人の痛みはわが痛み」は欧米の戦闘的労働運動の合い言葉として通底しています。産業内の「一人の痛み」も、統一闘争で「わが痛み」として闘うという精神だと、とらえることができます。
　集団交渉がまだ実現していない時期に、産業別統一闘争と、それを支える戦闘的な精神を関西生コン支部が獲得した意味は大きいと思います。
この力が次の段階を切り開いていったのです。





　「関生支部の闘いとユニオン運動」 （第5回）
2020年7月20日rentai_kanri
http://rentai-union.net/archives/5250

第5回　暴力に屈しない－「嘆くな。組織せよ！」

　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第4回からのつづき

　組合結成から1970年代にかけて関生支部は、経営者による職場の暴力支配と暴力的攻撃に直面しました。生コン業界は新規の参入が容易なため暴力団が経営に乗りだしたり、また経営者が暴力団を頼ったりしているのが実態でした。職場では組合員への暴力や脅迫が耐えません。これらに支部は職場で一つひとつ反撃し、また組合員を動員し、大衆行動ではねのける行動を取りました。
　1973年、大進運輸での組合員解雇に対する闘争が典型的な例でした。この大進闘争では、組合員動員による波状攻撃を四波にわたって工場にかけました。1974年の1月5日には200人の組合の部隊で工場に乗り込むと、大日本菊水会の右翼が襲いかかり、殴る、蹴るで14人が負傷しました。支部は親会社の大阪セメントに抗議、謝罪と解雇撤回を勝ち取りました。この闘争で、組合員を集中動員して波状的に抗議行動を展開するという、今日まで続く基本戦術を確立しました。
　しかし、業界の暴力的な体質は改まりませんでした。それどころかいっそう凶暴になりました。

　「暴力団による組合幹部の殺害」

　1974年、全自運大阪合同支部の片岡運輸分会の植月一則副分会長が、暴力団によって刺殺されました。時期は後になりますが、1982年には支部高田建設分会・野村雅明書記長が拉致され、リンチにより殺害されました。
　そして1979年、当時の関西生コン支部の武建一書記長の監禁・殺人未遂事件が起きたのです。山口組系暴力団入江組が、武書記長を一昼夜にわたって監禁し、昭和レミコン分会の解散などを要求し、殴る蹴るの暴力と「殺してやる」との脅迫を加えました。六甲山の山中に埋められる直前、実行犯のヤクザが同郷の徳之島出身と知り、解放され、一命を取り留めたのです。

　「暴力には大衆行動で反撃する」

　この弾圧と暴力的な攻撃を、支部の成長過程から捉える必要があります。支部結成からの困難な闘いと、1973年の集団交渉の実現、そして1982年までの飛躍、この過程のなかで、1970年代を通して、組織は前進を続けました。これに対して「なんとかして食い止めたい」という経営側の焦りが、暴力となって現れたのです。
　支部がこの時期に、暴力に決して屈しないとの姿勢を確立したことはとても重要です。資本と賃労働の敵対的な関係で、資本は懐柔や脅し、労使協調の誘いをかけてくるのは当然のことです。闘わない弱い組合なら放っておくでしょう。しかし闘う組合に対して経営側に残された道は、組合を対等な関係として認め交渉していくか、あるいは暴力的に殲滅するか、この2つしかありません。後者の手段をとった経営者に屈してはならない、暴力にたじろいではならないのです。
　しかもここで大切なのは、経営側の暴力に対して支部は大衆行動＝「動員」で対抗したことです。暴力には暴力で反撃しない。しかし屈しない。そのため支部は総力をあげて組合員を結集し、抗議ずる戦術で対抗したのです。
　当時、全自運大阪地本は、暴力攻撃に対して裁判所や労働委員会に依存する傾向にありましたが、それとは対照的です。暴力には大衆行動で反撃し、社会問題化し、世論を味方につけ、暴力企業を社会的に包囲する。この闘い方こそが必要だったのです。
　組合員もその行動に参加し、体験する中で鍛え上げられていったと思います。また、前線に立つ幹部が、身体を張ってでも闘うとの姿勢を示したことは、支部統一指導部の信頼を高めたに違いありません。「暴力団よりも強いらしい」との噂は、実感をもって広がったのでしょう。

　「経営者や権力との衝突は避けられない」

　暴力に暴力では対抗しない。しかし決して屈しない。その姿勢がわかる写真を紹介しておきます。
　昨年、関生支援の「東京の会」準備会でも紹介したIWW（世界産業労働組合－シカゴに本部を置く米国最初の産業労働者組合連合体）の写真ですが、もう少し接近したものです。州兵の銃剣が胸元に迫っています。労働者は微動だにしません。ただ腕組みをしたままで立ち続ける。それで勝利したのです。今もアメリカ労働運動の歴史に残る「腕組みをしたままのストライキ」です。子どもや女性を奴隷のようにこき使う繊維産業での争議です。そのために、多くのIWWの組合員が駆けつけたのです。

　

　以上見てきたように、関生支部への弾圧は、支部の組織化の前進をなんとか押さえ込みたいとの意図からくるものでした。それは必然でもあります。産業別組合は、企業別組合と違って、産業別に労働条件を決めるので、その産業の労働者を組織し続けなければなりません。組織化が宿命づけられているのです。だから、この組織化が進めば進むほど、経営者や権力との衝突は避けられないともいえるのです。

　「嘆くな、組織せよ！」

　それは世界の戦闘的労働組合が乗り越えてきた闘いでもありました。これもアメリカ労働運動の歴史に残る話です。
　IWWのオルガナイザーのジョー・ヒルはシンガー・ソングライターでもあり、日本でも「牧師と奴隷」など彼の作品はいまも歌われています。1914年1月、彼はユタ州で殺人事件の容疑で逮捕されました。そして、「でっち上げ」によって死刑が宣告されたのです。死刑執行の前夜、ジョーはIWWの指導者ビル・ヘイウッドに、アメリカ労働運動史上もっとも有名な文章を打電します。「さよなら、ビル。ぼくはきっすいの反逆者として死に臨む。ぼくの死を嘆いて時間を無駄にするな。組織せよ」。この「嘆くな、組織せよ！（ドント・モーン・オルガナイズ）」は、その後のアメリカ労働運動の標語になったのです。2016年、アメリカ大統領選挙でトランプが当選した時、ある労働運動誌の評論の小見出しが「嘆くな、組織せよ！」でした。
　関生支部も暴力と弾圧をはねのけながら、「嘆くな、組織せよ！」の道を快進撃していくのです。



　関生支部の闘いとユニオン運動・第6回
　2020年9月2日rentai_kanri
　http://rentai-union.net/archives/5464


　第6回 　「第一次高揚期」における組織の飛躍－「箱根の山を越えて」
　

　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第5回からのつづき

　「箱根の山を越えて」

　関生支部は、経営側の暴力的攻撃や弾圧を、組合員参加による産業別統一闘争ではねのけて前進します。支部結成から1972年までの困難な時期を乗り越え、その後、1973年の集団交渉の実現から1982年まで支部は快進撃を続けます。この時期を「第一次高揚期」と呼べるでしょう。
　この飛躍は組合員の増加から確認できます。組合史『風雲去来人馬』から当時の組合員数を拾ってつくったのが左図のグラフです。1979年の1135人から1982年の3288人まで急角度に組織が拡大しています。高揚期であることをはっきり見ることができます。この急上昇の曲線の先に、関生支部のみならず、日本の労働運動の新しい未来が見えるかのようです。
　さて、そこで、組合員数の飛躍の意味を三つの面から見ておきましょう。

　まず第一は、「面」の広がり、つまり大阪、兵庫を基盤にしていた関生支部がこの拡大期を通じて地域的に影響力を増したことです。京都、和歌山、奈良、滋賀そして福井へと広がっていきました。
　その組織化は、組合員を一人ひとり増やしていくという方式ではなく、個別争議を闘い抜き、それを足がかりに広げていくやり方でした。すでに確立した基本戦術つまり大衆行動による産業別闘争にもとづいて、支部あげて争議に取り組みました。例えば、1976年の福井県でのある争議には、バス9台、450人の組合員を結集させました。その年の支部の組合員数が840名だったので、その凄まじさがわかります。
　その戦術の基礎にあるのは、一人の組合員への人権への侵害も、一つの分会の団結権の破壊も決して許さない、産別組織あげて守り抜くという思想です。その姿勢に支部の権威は高まり、労働者は共鳴し、組織も広がっていったのだと思います。

　第二は、組織拡大が他業種へと、いわば何本もの「線」の形で広がっていったことです。業種別ユニオンを「線」にたとえると、関生支部は多くの「線」を束ねる存在になっていきました。
　1981年（2410名）には業種別には、①セメント・生コン（1393名）、②バス・タクシー（252名）、③バラSS（186名）、④原発（183名）、⑤骨材・ダンプ（158名）、⑥トラック・倉庫（91名）、⑦ポンプ・圧送（15名）などでした。さらに1年後の1982年には、骨材・ダンプが335名、圧送・ポンプが95名に飛躍的に伸びています。
　このような業種別に分会が増え、組織が拡大していることは大きな意味を持っていました。当時、全自運は運輸一般に名称を変え、一般労働組合を目指しました。すでに紹介しましたが、業種別部会もつくられていました。ところがその部会の内実は、関生支部のような産業別闘争を展開する統一指導部をもつ段階には至っていなかったと見てよいでしょう。その段階で、関生支部が業種別に組織を広げていくことは、その業界に一つひとつ小さな産業別組合をつくっていくことに等しいのです。つまり関生支部が、業種別組織から、それらを包含する一般労働組合に成長する可能性があったということになります。関生支部はそれ自体が、一般組合の性格を持ちつつあったのです。

　第三は、組織拡大が産業別闘争と政策闘争の質的強化をもたらしたことです。産業別闘争は、集団交渉の実現とその高い水準での妥結を求める運動であり、政策闘争は業界の構造を改革する運動です。この関生方式の根幹をなす運動は、集団的労使関係の形成いかんによります。つまり企業内の労使関係ではなく、それぞれの企業を業界に結集させ、集団交渉に参加し、その結果に従わせるようにしなければなりません。
　この集団的労使関係の支える基盤こそが、個別企業における組織化なのです。「第一次高揚期」に大阪兵庫工業組合の半数に分会が確立しました。地区別に見ると北大阪82%、大阪と神戸、北神で50%を超えていました。この組織化が、常にブレる中小企業の経営者を、集団交渉に向かわせる力になったのです。
　さて、いよいよ関生支部が「箱根の山」を越えるところに話を戻しましょう。そこでまず、神奈川県横浜の鶴菱（かくりょう）運輸の争議を紹介しなければなりません。それは、鶴菱運輸が三菱鉱業セメントの50%出資の生コン企業であり、そして、この争議のさいに「関生型運動に箱根の山を越えさせるな」と発言した大槻文平（当時、日経連会長）は、三菱鉱業セメントの会長だったからです。すでに小野田セメントは、1977年に東海運の争議で関生支部に屈服させられていました。つぎが「三菱」だったのです。大槻は「箱根の山」を越えたこの争議で手痛い打撃を受けたのです。
　争議の詳細は延べませんが、支部は、東京での三菱本社への抗議行動への動員や、関東の生コンの未組織企業への集中オルグ団の派遣などを行いました。さらに関西では、三菱セメント関係の生コン企業の製品不買運動や、同セメントの出荷サービス・ステーション（SS）におけるピケットをはったストライキなどを敢行しました。この争議は運輸一般の「全国セメント生コン部会」による全国支援のもとで取り組まれ、そのなかで、関生支部の取り組みが全国から注目されました。次回お話ししますが、鶴菱闘争を契機にして、関生方式が「箱根の山」を越え、関東に広がり、やがて全国化する見通しが開けたのです。

　

　関生支部の闘いとユニオン運動・第７回
2020年10月2日rentai_kanri
http://rentai-union.net/archives/5653

　第７回　「関東における生コン労働者の闘い－『関生型労働運動』を迎え入れる生コン労組」

　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第6回からのつづき

　日経連会長の大槻文平（三菱鉱業セメント会長）は、「箱根の山を越えさせない」と、関生運動の防衛戦を「箱根の山」にしたのですが、それは突破されました。しかも、その関生型運動を迎え入れる関東の生コン労組も成長しつつあったのです。

　「過酷な労働と関西生コン支部へ注目」

　ここに、飯坂光雄『たたかいの記録－関東の生コン労働運動40年』（発行　全日本建設運輸労働組合、2004年）という冊子があります。彼は、東京で関生型運動に期待を寄せつづけた生コン労働者でした。
　冊子には生コン労働者の過酷な労働を伝える貴重な体験もあります。1960年頃は、生コン車には「傾胴型とハイロ型」があって、ハイロ型は「湯飲み茶わん」のようで、急ブレーキをかけると後ろから運転席へ生コンが飛び跳ねてきて掃除をしなければならなかったとか、当時はミキサーのエンジンは車のエンジンとは別で、運転席の後ろについていたため、夏はうだるような暑さだったとか、辛い労働を紹介しています。生コン労働者であれば、会社の違いを超えて、同じ仕事を同じように過酷な環境で働かされていたことがわかります。
　しかし労働組合は、関西と同じように最初は企業別組合でした。1963年に企業別組合があつまって関東生コン労働組合協議会結成され、1965年には3職場で24時間ストライキを実施しました。
　『たたかいの記録』は東京の闘争であったこともあり、全国的な動きが紹介されています。
　1963年、全自運の全国生コン共闘会議結成されます。この共闘会議を通じて「関西」の運動が注目され、全国的に影響をもつようになります。
　1971年、1972年頃になると、武建一書記長から関西での経験をじかに知ることで、関生支部への注目が関東で高まってきます。これらのことは、関生支部が困難期を乗り越え、1973年からの躍進期に入ったその成果が、全国的に知れ渡りつつあったことを意味します。
また同時に、私にとって感慨深いのは、1976年に東京の生コン部会で「全自運は、イギリスの運輸一般型の業種別運動をモデルにした運動形態を、東京地本でも具体化すること」になったと書かれていることです。連載第1回でふれましたが、私が大学院の時の恩師・中林賢二郎先生が、イギリス運輸一般（TGWU）のような一般労働組合を日本に根づかせたいと願っていた、その想いが地本の末端にまで行き渡りつつあったことがわかります。つまり一般労働組合の理論と、関生運動のその実践とが結びつきながら広まっていたのです。

　「生コン労組の業種別結集」

　東京で関生型運動を積極的に受け入れる気運も高まっていましたが、関生支部も物心両面から総力を挙げて援助しました。
　まず、「東京」は、統一指導部を確立するところから始めましたが、それは関生支部の経験からみてまったく正しいやり方でした。関東では、セメント系列の専属生コン会社の影響力が強く、また業者の協同組合も活発ではありませんでした。ですが、その状況を変えていく組織的保障は、産業別統一闘争を展開する強固な統一指導部です。そのためには共闘組織から部会へ、部会から支部へという組織改革が求められました。共闘組織は独立した企業別組合が集まっているに過ぎません。部会は、全自運の場合は個人加盟が原則でしたので企業ごとに分会をつくられますが、それをまとめる部会の上部はまだ統一指導部ではありません。
　共闘組織からすでに「東京生コン部会」へと進んでいましたが、しかし東京の部会は「産業別統一闘争への取り組みが決定的に弱い」との反省がなされていました。そして「不退転の決意をもって関西生コンの指導と援助に依拠して闘う」と述べられています。
　関生支部からオルグが東京に派遣されていましたが、1980年、その「工藤オルグの献身的な指導により、部会活動も徐々に軌道に」のり、「業種別の統一指導体制で要求を決め、戦術の行使が可能になる生コン支部を発足させる」方向を打ち出しました。まさしく関生支部をまねた東京生コン支部結成間近だったのです。それを確実にしたのが鶴菱（かくりょう）闘争でした。

　「『箱根の山』を越えて主戦場に」

　前回の連載で鶴菱争議は紹介しましたが、それは関生支部の歴史からのものでした。少しダブりますが、この争議における関生支部の活躍と貢献が、関東の生コン労組に与えた影響という面から紹介しておきましょう。
　この争議はつぎの構造、〔セメント〕三菱鉱業セメント－〔生コン製造〕三菱生コン関東菱光－〔専属輸送〕鶴菱運輸、という系列のなかで闘われました。
　系統末端の鶴菱運輸での組合員全員解雇から争議は起こりました。当然、生コン支部は上の「セメント」と「製造」を攻めました。
　1976年、三菱セメントの丸の内本社や大槻会長の自宅への抗議行動を繰り返しました。そこに関生支部の大量動員による部隊が投入されたのです。警察官との対峙の場面では「東京の面々はオロオロしながら従った」という表現に、産業別闘争のやり方を「関西」が実力をもって「関東」に教えているさまがよく伝わります。
　また、本社前での宣伝行動では大槻文平会長を「文平、文平」と呼んだことで、本人は「なんであんな野郎に呼び捨てにされるんだ」とムキになったという話しもあります。これが1982年の弾圧の引き金になったかどうかはわかりませんが、だいぶプライドが傷つけられたことは確かでしょう。
　1980年の本社前行動には関西から150人が参加しています。さらに鶴菱の磯子工場には関西からの47人が駆けつけ、総勢100人で工場を封鎖しました。
　まさしく鶴菱争議は、関生支部の実力を全国に知らせるうえで絶好の闘争になったのです。
　関東ではその影響力は絶大でした。「関西での三菱セメント不買運動」や「出荷阻止」などに「啓発された関東の組合は」、「幹部が鍛え上げられ、生コン支部結成の気運」が高まり、そして1980年、東京生コン支部が結成されたのです。
　このようにして関生支部と東京生コン支部が並び立ったこの到達点が、戦後労働運動にもたらした意義ははかり知れないものがありました。

　
　関生支部の闘いとユニオン運動・第8回
　http://rentai-union.net/archives/5992


　第8回　「労働運動の歴史における関西地区生コン支部の位置－産業別労働組合の定着」

　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）



　「生コン産業の全国的な産業別組合の確立前夜」
　
　前回連載で、関生支部が「箱根の山」を越え、関東の主戦場に現れたことを述べましたが、それは支部の影響のいわば平面的な広がりでした。
　ところが、さらに業種別部会の全国トップへの作用という形での影響もありました。1973年の集団交渉の実現にいたる支部の前進が、全国的にも注目され出したということです。1972年には関東の生コン労働者の交流集会に武建一書記長が呼ばれ、関西の労働条件が知られるようになりました。
　さらに、運輸一般への移行に伴って、1977年に「全国セメント生コン部会」が確立します。情報交換組織から、「全国司令部」をもつ業種別部会へと発展したのです。「部会の合い言葉は、関西で確立した賃金・労働条件を全国へ」でした。そして部会の中央執行委員に武書記長を選出します。
　部会の最初の指導は北海道での争議でしたが、全国での連帯スト体制を組み、勝利します。
　鶴菱闘争も全国指導によるものでした。関生支部から東京へ専従オルグも派遣されます。こうして全国的な産業別労働組合が日本に登場しつつあったのです。

　「日本労働運動における歴史的な意味」

　産業別組合の日本における登場は、歴史的な意味をもっていました。今日、日本の労働組合といえば、ほとんどすべてが企業別労働組合です。ですが、はじめからそうだったのではありません。日本でも「本当の労働組合」をつくる試みはありました。資本主義のなかで確立した労働組合のその種を日本にもってきて蒔き、育てる努力がなされたのです。
　1897（明治30）年、高野房太郎を中心にして「労働組合期成会」が設立されました。高野はアメリカ留学中に、職業別組合の全国組織・AFLのオルガナイザーの資格を得て、帰国したのです。労働組合期成会は、職業別組合を日本に移植する試みでした。
　期成会の支援のもと、約5400人の機械工による鉄工組合や1000人の鉄道職種の日鉄矯正会、2000人を擁する活版工組合などが結成されました。しかし、この時期はすでに職業別組合の技術的基盤が崩れつつある局面でした。
また、1900年に治安警察法や1910年の大逆事件の影響もあり、職業別組合の形成運動は衰退します。
　その後、1912年に設立された友愛会は、1919年に労働総同盟へと成長し、産業別労働組合への指向を明確にします。戦前記に日本で産業別組合を確立できるかの時期だったのです。
　その頂点が、1921年の神戸における川崎造船所・三菱神戸造船所の争議でした。しかしこの大争議に労働側は敗北し、産業別組合を形成する運動は衰退しました。
　戦後は産業別組合の組織形態を選択する機会はあったのですが、大勢は企業別組合の道を選んでしまいました。そのなかで産業別組合を確立する試みもあり、その典型的な運動は、日産・トヨタ・いすゞなどを擁する自動車産業の全自動車（全自）でした。産業別闘争を追求し、職種別熟練度別の賃金体系を掲げましたが、結局、1953年の日産争議に敗北し、全自も解散を余儀なくされました。
　そして、1965年に確立した関西地区生コン支部は、1970年代の日本に、一般組合を形成する運動のなかで成長し、幾多の試練を経て今日、日本で数少ない産業別組合として存続し続けているのです。
　この事実は、日本の労働運動の歴史を振り返るならば、「本当の労働組合」を確立する4回目の挑戦で、今度は勝利したことを意味します。

　「排他的な労働組合を打破する産業別労働組合」

　関生支部がどんなに小さくても、産業別組合を日本で存続させ続けているのは、一種の「灯台」のようなものなのです。
　企業別組合は自分のところの従業員、正社員だけを組合員とします。組合運動は企業内でしか通じない賃上げです。
　企業別組合の組織の排他的な性格は、時代は違いますが、職業別組合と同じです。職業別組合は、資本主義のもとで労働組合を確立した先進的な組合でしたが、組織は閉鎖的でした。徒弟制の下での親方の熟練労働者しか組合員になれませんでした。組合運動は親方たちだけの賃上げや仲間内での共済活動でした。
　これを打破していったのが産業別組合です。イギリスでもアメリカでも産業別組合が閉鎖性を克服していったのです。
　企業別組合は、組織の性格が職業別組合と同じように閉鎖的で保守的であるとするならば、逆に関西生コン支部は産業別組合であるがために、日本のなかで企業別組合を克服していく大きな役割を担っているのです。そのイメージは大げさに言うと掲げた図のようです。

　

　図は、1905年に結成され、弾圧によって衰退したIWWのイメージで、100年以上も前のものです。職業別組合から産業別組合への転換の担い手としての自分たちの役割を誇示しています。一番下に「職業別組合主義」と「資本主義」と書かれ、そのなかで泥沼に沈む労働者たちがいます。そして上には「産業民主主義」と書かれ、産業別労働組合の「IWW」が導きの星のように描かれています。泥沼からはい上がり、IWWに向かう労働者たちです。指導者のような人物がもつ書物には「科学」と書かれ、「経済発展」の文字があります。これらに支えられ、産業別組合の道は必然であることを表しているのでしょう。
　これを日本に当てはめ、「職業別組合主義」を「企業別労働組合主義」に置き換え、産業別組合を対置するのが日本の労働運動の再生の課題なのです。
　関生支部をIWWに見立てるのはオーバーになりますが、これから産業別業種別に結集する労働者の塊がIWWのような「導きの星」になるのでしょう。日本の労働運動の歴史に登場した関生支部は、これからの労働運動を切り開く役割をも担っているのです。問題は生コン業界や、まして関西に限定させてはならない、孤立させてはならないということです。


　関生支部の闘いとユニオン運動　第9回
　2021年1月7日rentai_kanri
　http://rentai-union.net/archives/6131

　第9回 「関生支部への共産党の分裂・脱退攻撃－政党の労働組合への組織介入」


　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第8回からのつづき

　これまで1965年の支部結成から1982年の「32項目」協定の実現まで、関生支部の疾風怒濤の闘いをみてきました。一般労働組合の形成運動のなかで成長した関生支部は、日本の労働運動を変える方向を指し示していました。ところが、この切り開いた到達点を突き崩したのが、1982年の権力弾圧と共産党の攻撃でした。

　「弾圧の広がり」

　弾圧直前、関東にも東京生コン支部ができ、全国的にも1977年には運輸一般の全国セメント生コン部会が確立し、全国指導部をもつ業種別部会がつくられました。こうした勢いは、生コン業界という狭い産業ですが、全国的な産業別労働組合が日本で登場する前夜が開かれたとみてよいでしょう。この関生型運動の広がりが経営側を震撼させたに違いありません。
　ここで警察権力の弾圧が始まったのです。すでに1980年の秋から関西での弾圧が始まり、1982年までに延べ38名が逮捕されました。この弾圧が東京地区生コン支部にも及んだのです。
　支部の横山生コン分会で、経営者の組合つぶしの不当労働行為が起き、争議になりました。解決のための団体交渉を、横山生コンが拒否してきたので、背景資本であった日立セメントに交渉を要求しました。結局、1982年2月23日に、日立セメントの間で和解協定（解決金1300万円）が成立し、争議は終わりました。ところが、11月26日になって、「恐喝罪」として支部の3名が逮捕されたのです。　日立セメントの社長は「金銭授受について事件にする気はなかったと証言している」（飯坂、2004）にもかかわらず、公安2課が被害届を提出させたのです。
　この一件が、日本の労働運動の未来を揺るがす大事件へと広がることになります。警察は争議を指導していた東京生コン支部だけでなく、上部団体の運輸一般の中央本部にまで捜査の手を伸ばしました。支部役員の逮捕の同日、中央本部など都内15ヵ所にも家宅捜索がなされました。

　「政党の労働組合への介入」

　ところがここで、思いもかけない方向に事態は動くことになります。あろうことか日本共産党の関与です。1982年12月27日の共産党機関誌『赤旗』に、運輸一般本部の「声明」が掲載されました。その中央執行委員会の「声明」は、「権力弾圧」は「一部の下部組織の社会的一般的行為として認められない事態をとらえて」なされたというのです。要するに、運輸一般本部は、これまでの弾圧は不当であるとの態度を豹変させて、「下部組織」がやったことで、本部は関わりないとの態度を打ち出したことになります。
　実は、それ以前に、共産党員である2人の常任中執が党本部に呼ばれ、荒堀広労働局長から「指導」されていたのでした。「声明」を出すことを強いられたのです。しかし、共産党の「指導」の方向では常任中執の議論はまとまらなかったのです。組合民主主義のルールを経ずに、党の「指導」によって強引に本部としての「声明」を出させたのです。
　しかし、ことの本質は、共産党の機関紙が、運輸一般本部の「声明」を掲載したことにあります。関生の組合員を始め運輸一般の組合員は、『赤旗』掲載の「声明」で弾圧に対する本部方針を知りました。政党を通じて方針を知らされたのです。
　突然の掲載は急ぐ必要があったからです。今回の争議解決に、本部は関わりないことを明らかにしたかったのですが、しかしすでに、本部に捜査が入っています。心配は本部の次の段階に捜査が及ぶことだったのです。
　それが共産党です。政党は労働組合運動レベルの紛争に関わりないし、弾圧が及ぶはずはありません。しかし、その心配が生じる背景は、1983年8月25日の運輸一般中央執行委員会での当時の委員長の発言から察することができます。「政党が、大衆組織のなかで政党の方針を貫徹するためにインフォーマル組織をつくるのはあたりまえ」だというのです。インフォーマル組織とは労働組合内部の党員グループのことで、「フラクション」とも言います。
　つまり、この発言は、運輸一般本部をフラクションを通じて裏で実質的に指導しているのは共産党であることを、自ら明らかにしてしまったのです。だから弾圧の手が共産党に及ぶかもしれない。それは組織防衛上から避けなければならない。だから「下部組織」がやったことにする。共産党の組織防衛のために労働組合へ組織的介入した、これが根本問題だったのです。

　「産別組合を選んだ共産党員たち」

　「それはうまくいくに決まっている」と共産党は考えていたと思います。なぜなら関生支部には絶大な共産党の勢力があったからです。当時、組合員3500名のうち共産党員が500名余り、『赤旗』読者にいたっては3000名です。そして支部執行委員の9割以上が共産党員と言われてきました。大きな勢力だったのは、関生組合員が多くの共産党員の献身的な組合活動を身近に見て、尊敬と信頼をおいていたからです。
　共産党本部は、共産党勢力をフラクションを通じて操作すれば、簡単に支部指導部は交代させることができると考えたのでしょう。しかし、共産党員は一部を除いて、多くは支部指導部のもとで産業別闘争を闘い抜いた戦闘的な活動家でもありました。やむなく党から離れる道を選んだのです。「声明」から3ヵ月で党員は10%にまで減少しました。
　経過の子細を示すことはしませんが、結局のところ、運輸一般本部と関生支部との対立は深まります。そして、支部の中で本部に追随する本部派がつくられ、支部執行部を握ろうとします。しかし、支部組合員の多数の支持は得られません。そこで本部派は支部からの離脱を選択しました。こうして関生支部は分裂したのです。権力の弾圧と、共産党・運輸一般本部の離脱・分裂攻撃によって、関生支部の組織は半減してしまいました。
　この共産党の組織介入を過去の誤りとしてすますわけにはいきません。それは日本の労働運動の歴史を見る上でも、また将来の再生の展望を検討するためにも欠かせない理論的対立点であるからです。





　関生支部の闘いとユニオン運動　第10回
　2021年2月10日rentai_kanri
　http://rentai-union.net/archives/6336

　第10回　「政党による労働組合介入の思想－赤色労働組合主義」


　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第9回からのつづき

　関西生支部への共産党の分裂・脱退攻撃の本質は、政党による労働組合への組織的な介入にありました。もちろん労働組合のなかで政策や戦術をめぐっての意見の違いが生じるのは当然のことです。関生支部でも運動のやり方で意見の対立はありました。また組合内でグループができるのもあり得ることです。その対抗で執行部が変わることもあるでしょう。
　しかし、労働組合の外部の政党が、党グループを通じて介入するのは、「労働組合の政党からの独立」の原則からあってはならないことです。しかし何故おきてしまったのでしょうか。それはとても根深いし、現代史の学術研究の対象にすべきほど重要だと思います。

　「産別会議の自壊現象」

　またやってしまった。関生問題で、敗戦直後の労働運動をいくらか知っている人はそう思ったかもしれません。この時期の労働運動が衰退したのは、1947年「2.1ゼネスト」への占領軍による中止命令、あるいは1950年「レッド・パージ」によるものと思われがちです。だが真相はその中間の時期にあります。特にゼネスト中止後の産別会議内部の混乱です。
　この時期が革命的情勢だったかどうかはおきますが、変革主体は極めて脆弱だったことは確かです。戦前には産業別労働組合は確立できず、1920年代には大企業で労働者の企業別分断がなされ、戦中には産業報国会という企業別従業員組織ができていました。戦後の企業別組合はこの産業報国会の「裏返し」ともいわれています。
　このような労働組合・労働者を産別会議は民主主義革命を目指し、政府打倒のゼネストへと駆り立てていったのです。突然のゼネスト中止で混乱が起きました。一般組合員の中から、共産党による組合の引き回しや、政治イデオロギーへの偏向などに対する批判が高まりました。それが多くの単産による産別会議の自己批判の要求へと動いていったのです。産別会議本部はそれに応えようと議論をしました。そして1947年5月18日に臨時執行委員会を開催し、「産別自己批判及び方針」を満場一致で決定したのです。このように、正式機関の審議と決定を経て臨時大会の準備がなされました。
　ところが、臨時大会の前日、7月9日に共産党は、大会代議員の共産党員を代々木の本部に招集しました。そのフラクションの会議で、当時の共産党書記長・徳田球一が、産別会議の自己批判は「坊主ざんげ」であり、ブルジョア偏向で危険であるとして、自己批判を行わないことを指示し、会議で決定したのです。臨時大会では、共産党の代議員の力で執行委員会の自己批判は葬り去られました。
　ここから産別会議の自壊現象が生じます。多くの単産が脱退していきました。　
　1948年2月に産別民主化同盟（民同）ができますが、この民同が成長するよりも、むしろ1950年に占領軍の後ろ盾のもとで結成された総評がその後の労働運動の主流の座にすわることになります。産別会議と産別民同の指導部はいくらかでも産業別組合の志向を持っていましたが、総評は企業別労働組合主義を克服する姿勢はありませんでした。

　「赤色労働組合主義」

　この労働組合への政党の組織介入を正当だとする考えが赤色労働組合主義です。一般の組合員にとっては身近ではないでしょうが、じつは日本の労働運動の裏面史を彩る装置なのです。岩波小辞典『労働運動　第二版』（1956年）では、赤色労働組合主義とは「労働組合の基本的目標を革命的階級闘争への労働者の組織化・訓練・動員による社会主義革命におくもの」とあります。つまり労働組合を革命の道具として政党が利用することです。これが「道具」論です。
　そして、そのために労働組合の内部に党員グループ（フラクション）をつくります。政党がそのフラクションを通じて労働組合を指導します。二つをベルトでつないでいるので「伝導ベルト」論といいます。
　さきほど「裏面史を彩る」と言いましたので、例をあげます。戦後直後、1946年に総同盟と産別会議を準備するそれぞれの者たちが、統一する方向で話し合われていました。ところが突如として共産党は産別会議の独自結成を決めます。つまり革命のための「道具論」が通用するためには、政党下請けのような全国組織が欲しかったのだと思います。同じようなことが1989年の全労連結成です。労使協調の労働戦線再編問題がおきた1980年代の初頭に、早々とナショナル・センターの独自結成を打ち出しました。それが結局は総評再建の道を不可能にしたのです。また、この共産党の1980年代初頭の動きと1982年の関生問題とは無関係ではありません。
　さて、日本における赤色労働組合主義の歴史には謎があります。小辞典『労働運動』では「第一次大戦後の左翼労働組合の指導理念」であるとされ、しかし「労働者大衆から孤立する結果を生み、やがて人民戦線戦術運動のなかで共産主義の立場からも否定されるにいたった」とされています。
　否定されたのは、1935年のことです。コミンテルン第7回大会で人民戦線戦術が採用されたことことによります。それによりフランスで労働戦線が統一しました。それは「二つの重要決定にもとづいてなされたものだ。すなわち一つは組合の政党からの独立であり、二つはフランクション活動の禁止であった」（『日本労働運動史　細谷松太著作集1』）。イタリアでも労働者の「統一」の立場から「必然的に要求」されるとして、「《伝導ベルト》理論は、決定的に一掃する必要がある」と強調されました（『労働者の統一』大月書店）。
　それではなぜ日本で、亡霊が蘇ったのでしょうか。蘇ったのではないのです。共産党は1922年に結成されますが、民衆に根づくことなく、1925年の治安維持法の弾圧の対象になり、運動は消滅します。少数の者は獄中にて、そのコミンテルンの大転換は届かなかったのです。
　産別会議の議長をつとめたことがある吉田資治は「統一戦線方式」を「受け皿の方が壊滅状態で、残っていたものが入れようとしたけれど、やられてしまったということです」「戦後労働組合に関係した人の頭はロゾフスキーの頭であったと思います」（「産別会議の結成と組織・指導」）と述べています。だから、戦後労働運動の多くを担うことになった共産党系の活動家にとって、歴史は再び1920年代から回り始めたのです。ここに日本の戦後労働運動の大きな混乱を生み出す歴史的背景がありました。




　関生支部の闘いとユニオン運動　第11回
　2021年3月25日rentai_kanri
　http://rentai-union.net/archives/6613

　第11回　「戦後労働運動における『82年問題』－共産党による関生分裂攻撃の意味」


　木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）
　…第10回からのつづき

　　「戦後労働運動における1975年の『暗転』」

　1982年の共産党の分裂・脱退攻撃を、今回は、戦後労働運動のなかで位置づけることにします。右図は「半日以上の争議における労働損失日数」のグラフです。1975年に注目しなければなりません。1975年の決定的な転換局面で、労働組合運動の舞台を暗転させた力は何だったのか、この理解が戦後労働運動を見る上でとても重要です。




　


　それ以前に労働側の危機があったのです。それは、民間大企業の労働者の企業主義的統合がなされ、それを土台にして労働組合が労使癒着の組合に転換していったということです。つまり、1960年代からつくりあげた企業主義的統合の仕組みが威力を発揮した。そう見るべきだと思います。1975年までのところで主体の側の危機が深層で醸成されていたのです。
　ところが、そう捉えない潮流がありました。それが共産党です。情勢の把握を「戦後第2の反動攻勢」と想定しました。現在を戦後占領期の後半の「第1期に匹敵する大規模で系統的な反動攻勢」と見なしました。そして最大の問題は「これに対し、社会党・総評を含め革新を名乗ってきた勢力のなかで、反動攻勢に協力、追随、あるいは闘争を放棄する傾向は明らかである」と評価したことです（『労働年鑑』第52集）。
1975年以降、状況が変化したことは確かですが、そのためには統一戦線戦術を新しく練り直すことが求められていたのです。それを「統一」ではなく、「反動攻勢」に「協力、追随」し、闘争を放棄する勢力に打撃を与える。そして自らの勢力の「分離・純化」路線をとったのです。

　「『分離・純化』路線」

　当時の共産党は、ヨーロッパ共産党の民主集中制の放棄に反対して、民主集中制を擁護する論陣をはりました。このように、共産党の運動分野における「分離・純化」路線と、党内の規律・統制とがあいまって、1970年代後半から1985年まで共産党内外で大きな混乱が生じました。
　1970年代後半、民主集中制をめぐって研究者の除名・離党問題が起こり、1980年代に入ると『民主文学』誌での小田実の文書掲載をめぐって多くの文学者が離党します。1984年には原水爆禁止運動なかでは原水禁との統一行動をめぐって原水協の幹部が除名、それに関連して著名な学者たちも離党します。私は、この「分離・純化」路線による運動団体の混乱と、多くの研究者と運動家が共産党から離れていく状況を、感慨をもって見ていました。
　さて、労働運動分野でこそ「分離・純化」路線は顕著でした。「第2の反転攻勢論」とともに出てきたのが「総評右転落」論でした。労働戦線統一が労使癒着の労組幹部で進められるなかで「統一」の観点からの慎重な対抗が求められていました。ところが、共産党は「渡りに船」とばかりに1980年代初頭、早々と「階級的民主的ナショナル・センターの独自結成」の方針を打ち出したのです。
　私事になりますが、私は当時、連載のはじめに紹介した中林賢二郎先生から執筆の要請を受けました。講座『日本の労働組合運動５』の一論文です。その打合せで先生の研究室に呼ばれました。1983年か1984年のことだと思います。研究室に後からこられた先生は、開口一番、「君、あれは左翼分裂主義だよ」と言われました。私は一瞬とまどっていましたが、それが共産党の「ナショナル・センターの独自結成」のことだとわかりました。それをめぐっては研究者・運動家の間でかなり激論があったようで、先生も興奮されていました。その先生も1986年に亡くなり、1989年に総評の再建の方向ではなく、共産党の願っていたように全労連の独自結成がなされました。
　関生支部に対する共産党の「分裂・脱退」攻撃は、この「分離・純化」路線の一環として、そして共産党系列の独自組織の結成の動きの最中に生じたのです。

　「後退局面における『反転攻勢』戦略」

　私が執筆を要請された論文は「未組織労働者の組織化は戦略的課題」（1985年）でした。それは、労働運動の後退局面でどのように反転攻勢の戦略を探るのかという問題意識のものです。次の図式を考えました。〔〈民間中小企業労組＋官公労部門労組〉→未組織労働者〕＋〔大企業内少数派労働者〕vs〔全民労協系大企業労組〕
　中小企業労組が官公部門労組と連携しながら、膨大な労働者を組織化する。そのことで民間大企業労組を包囲するとの戦略です。この論文の最後を、「企業主義的競争社会に打ち込まれたこの連帯の結合体とその増殖は、必ずやこの企業社会を破砕する力になるであろう」と結びました。
　1982年に関生支部を攻撃した共産党には後退戦の意識など皆無でした。というよりも、「82年問題」は戦後労働運動に大きな打撃を与えたのです。①関生型産業別組合の発展の芽をつぶし、②企業別労働組合主義を労働運動に押しつけ、③一般組合方式による労働者の組織化を阻み、④したがって反転攻勢の契機を逃したこと、これらを引き起こしたのです。
　だがやはり、関生支部は不滅でした。そして、日本の労働運動は関生支部に学びながら、「82年問題」を克服することによってのみ、再生することが可能です。残された力を集め、関生型の業種別ユニオンで労働者の組織化に全力を尽くすことです。そして潰え去った一般労働組合の形成運動を再興させ、それをもって反転攻勢のきっかけとすることです。