労働運動総合研究所（労働総研）は、1989年12月11日、「労働運動の必要に応えるとともに国民生活の充実向上に資することを目的に」設立されました。今年、設立20周年を迎えるにあたり、設立当初の代表理事である、黒川俊雄さんに寄稿していただきました。

　労働総研設立20周年を迎えて、設立当初の代表理事であった私は感慨無量です。86歳を超えた私より若い研究者や活動家との「グローバル化とナショナル・ミニマム研究会」の成果を共著として公刊すべく悪戦苦闘中です。

　2008年米国発金融危機後の現在、世界は単なるリセッションではなくダウンターンに直面しています。09年６月ILO総会は世界各国の政労使代表の満場一致で『グローバル・ジョッブス・パクト』（仕事に関する世界協定）を採択し、その具体化によって「雇用と社会保護をあらゆる経済・社会政策の中心に据える総需要刺激策」を追究していく方針を決めました。ILOはすでに03年の総会で採択した『雇用関係に関する決議』の中で「被用者であるなしにかかわりなく、すべての働く人々に適用される広義の労働者」が「雇用関係に伴う保護」を得られるようにし、「社会保障」よりもっと広い範囲で適用される「社会保護」をシステム化することを決めました。

　すでにEUは01年に「グリーン・ペーパー」を、02年に「ホワイト・ペーパー」を公にして、「企業の社会的責任」（CSR）を「責任ある行動が持続可能な事業の成功につながるという認識を企業が深めて、社会・環境問題を自発的にその事業活動とステークホルダー（利害関係者）との相互関係に取り入れる」としていましたが、ILOは、07年の報告書で、「経済」を加えて「持続可能な発展の三要素である経済、社会、環境が不可分に結びついているのは仕事の場においてであるから、グローバル化が進む中で、持続可能な発展のために必要になってくる計画を仕事に根づいたものとして『ディーセント・ワーク』（働きがいのある人間らしい仕事）を実現する」ことになりました。そして第96回総会で、上述の三要素の「持続可能性の間の強力な相乗効果をまだ構築するようになっていない」として、広義 の労働者をはじめとするステークホルダーが「個人消費」を刺激する「ディーセント・ワーク」の実現によって雇用創出だけでない良質な仕事創出を目標にコンプライアンスを超えた取り組みで企業を動かして企業の自発的なイニシアティブを引き出す法制化をめざす世界各国の国民共同を進める高次元の行動を労働組合が組織することを求められるようになっています。

　いまこそCSRの可能性を現実性に転化させることが重要な課題になっているのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶應義塾大学名誉教授・桜美林大学名誉教授）　
　　　　　　　　　　
労働総研ニュース No.237　2009年12月