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戦後労働組合運動の組織化を分析。

○○○○○○○○○○○○○○○小越洋之助のページ

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2018年12月15日
「業種別職種別ユニオン運動」研究会第4回例会の報告が、以下の雑誌に掲載されていますが、その全文が「業種別職種別ユニオン運動」研究会のサイトで読めるようになりました。
「一般組合の歴史と組織─イギリス運輸・一般労組(TGWU)を例解として─」『労働法律旬報』(旬報社、No.1917.2018年8月10日号)
「一般組合論の論点をめぐって─イギリスと日本」『労働法律旬報』(旬報社、No.1918.2018年8月25日号)
2018年06月12日
書評:本田一成著『 チェーンストアの労使関係――日本最大の労働組合を築いたZモデルの探求』、浅見和彦、大原社会問題研究所雑誌 №711、2018年1月号、法政大学大原社会問題研究所 (PDF版)
2018年06月08日
2018年05月19日、「業種別職種別ユニオン運動」研究会第4回例会が開かれました。講師は浅見和彦(専修大学教授)さん。◇レジュメ:一般組合の歴史と組織――イギリスの運輸・一般労組(TGWU)を例解として――報告者:浅見和彦(専修大学) (PDF版)
【資料】イギリスの運輸・一般労組(TGWU)を中心として。 (PDF版)
2018年01月18日
イギリス労働組合論からみた今日の「職能」ユニオン、賃金と社会保障、1175号(1996年4月上旬号)。運輸・一般労組(TGWU)の運動とその歴史(論文)――「運輸・一般労働者組合の源流と成立――合同過程と組織論を中心に―上― 」(労働組合組織論の再検討<特集>、大原社会問題研究所雑誌(347)、 p22―41、 1987―10)、「運輸・一般労働者組合の源流と成立――合同過程と組織論を中心に―下― 」(労働組合組織論の再検討―続―<特集> 大原社会問題研究所雑誌 (348)、 p18―33、 1987―11) 。
2018年01月18日
「業種別職種別ユニオン運動」研究会:第1回例会報告への「コメント」――2017年9月02日(土) 午後13時半から、大阪経済法科大学 アジア太平洋研究センター(港区麻布台)。
2017年07月13日
戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題、浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、2015年11月、No.89」をUP。
017年07月13日
「業種別職種別ユニオン運動」研究会の「研究・論攷のぺージ」に「◇戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題、浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、2015年11月、No.89」をUP。
2016年02月23日
「業種別職種別ユニオン運動」研究会の「研究・論攷のぺージ」「次世代の業種別ユニオン : 労働組合再生の方向性」 、浅見和彦(専修大学経済学部教授)×木下武男(元昭和女子大学教授)、『POSSE』( vol.28)、2015年10月、特集 ブラック企業vs次世代労働組合、2015/09。
2016年02月23日
日本の労働者と「限定正社員」論―労働法制改革と労働組合運動の課題、「経済科学通信」 138、2015/09。  
2016年02月23日
新しい時代の活動家像を考える――「人権2―調査と研究」、岡山 : おかやま人権研究センター、220号、2012年10月。NPO法人 おかやま人権研究センター事務局。
2015年10月25日
記念講演 浅見和彦理事長(専修大学教授))――建設労働組合運動の歴史的な到達点と展望をめぐって : 『首都圏建設労働組合の未来に向けて』の提言、浅見 和彦、25周年記念行事、「建設政策」、建設政策研究所 編、東京 : 建設政策研究所, 159号、2015年1月。
建設産業情勢の大きな変化と団体交渉機構・労働協約確立への展望、浅見 和彦.、「建設政策」、 建設政策研究所 編、建設政策研究所、154号、2014年3月。
労働協約を軸に産業再生の構想を――労働組合の課題、浅見和彦、建設政策、NPO建設政策研究所、1999年10月。
2015年03月19日
「日本の労働組合運動の新しい構図」――『経済科学通信』(2012年8月号、No.129) 。
2014年05月05日
日本の労働組合運動はどのように再生しつつあるのか――浅見和彦、季論21、2011年夏号。
2014年05月05日
戦後日本の組合組織化運動とその論点――ローカルユニオンの歴史的な文脈、浅見和彦、月刊全労連、2007年10月号。
2014年05月05日
労働組合組織論のスケッチと提言――運輸・建設部門労組の組織合同を機に、浅見和彦、賃金と社会保障、1183号、1996年8月上旬号
2013年06月25日 
戦後日本の労働組合の組織化戦略と活動――その経過と論点、浅見和彦、専修経済学論集、42―3、発行日 2008年 03月、A5判35p。
2013年03月19日
建設労働者・就業者の組織的結集過程と労働組合機能の発展―戦後の諸段階と展望、■全建総連50周年記念事業公募論文 入賞論文などを掲載(2010/11/11)。

▽2018.06.08+12.15

 

◇「業種別職種別ユニオン運動」研究会――第4回例会報告
◆当日のプログラム
◇一般組合の歴史と組織――イギリスの運輸・一般労組(TGWU)を例解として、【資料】イギリスの運輸・一般労組(TGWU)を中心として。 (PDF版)

▼報告が以下の雑誌に掲載されました。
「一般組合の歴史と組織─イギリス運輸・一般労組(TGWU)を例解として─」『労働法律旬報』(旬報社、No.1917.2018年8月10日号)
「一般組合論の論点をめぐって─イギリスと日本」『労働法律旬報』(旬報社、No.1918.2018年8月25日号)

◆その全文が「業種別職種別ユニオン運動」研究会のサイトで読めるようになりました。



▽2018.01.18

 

  別のページで読んでください。


  運輸・一般労組(TGWU)の運動とその歴史


▽運輸・一般労組(TGWU)の運動とその歴史(論文)
 「運輸・一般労組(TGWU)の組合改革・再論――その思想と組織論の含意」(専修経済学論集 39[1]、 1―65、 2004―07)  
 「運輸・一般労働者組合(TGWU)の組織改革――1960年代後半以降の展開とその歴史的性格」(専修経済学論集 27[1]、 p91-132、 1992―10)
 「運輸・一般労働者組合の源流と成立――合同過程と組織論を中心に―下― 」(労働組合組織論の再検討―続―<特集> 大原社会問題研究所雑誌 (348)、 p18―33、 1987―11
 「運輸・一般労働者組合の源流と成立――合同過程と組織論を中心に―上― 」(労働組合組織論の再検討<特集>、大原社会問題研究所雑誌(347)、 p22―41、 1987―10)



▽2018.01.18
 

   
2017.07.13
◇戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、2015年11月、No.89」をUP。



➡以上、全文をダイレクトで読んでください。(新ページでダイレクトに、本文が読めます。クリックしてください。)




◇2017年0713日 :「業種別職種別ユニオン運動」研究会の「研究・論攷のぺージ」に「戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題、浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、201511月、No.89」をUP。

http://www.gyousyubetu-syokusyubetu-union.com/170531study.html


 2016.02.23
◇「次世代の業種別ユニオン : 労働組合再生の方向性」 浅見和彦(専修大学経済学部教授)×木下武男(元昭和女子大学教授)、『POSSE』( vol.28)、2015年10月      
書店注文は堀之内出版(TEL:042-670-5063 FAX:03-6856-3497)にご連絡ください。

 特集 ブラック企業vs次世代労働組合、2015/09  
 




▽2017.04.16
日本の労働者と「限定正社員」論―労働法制改革と労働組合運動の課題、「経済科学通信」 138、2015/10








▽2016.02.23
新しい時代の活動家像を考える   
――「人権2―調査と研究」、岡山 : おかやま人権研究センター、220号、2012年10月。
 

 

NPO法人 おかやま人権研究センター事務局
 〒700-0054 岡山市北区下伊福西町1-53 / TEL:086-253-1802 / FAX:086-239-6103 /
 メール:jinken-21@bbplus.jp

     http://jinken21.org/


▽2015.03.19
「日本の労働組合運動の新しい構図」 
――『経済科学通信』(2012年8月号、No.129)







 
   
 Ⅰ 労働組合運動の現段階――台頭する新しい構図
  (1)ポスト工業社会と大企業の労働者  
  (2)公務・公共部門の労働者と労働基本権   
  (3)中小企業の労働者と運動諸形態   
  (4)伸張する技能職・専門職の労働組合
  (5)非正規労働者の組織化の前進―1980年代以降
 Ⅱ 労働組合運動の改革をめぐる論点と課題
  (1)労働者の諸階層と労働組合
  (2)労働者組織の二重性―労働組合と企業内労働者組織
  (3)「産業」・「地域」・「職場」のトライアングル
  (4)企業内労働者組織の今日的な確立と改革
  (5)労使関係機構と協約による労働・社会改革
  (6)求められる<有機的連帯>の戦略的構想力





 ▽2014.05.05
日本の労働組合運動はどのように再生しつつあるのか――浅見和彦、季論21、2011年夏号










 

▽2014.05.05
戦後日本の組合組織化運動とその論点――ローカルユニオンの歴史的な文脈、浅見和彦、月刊全労連、2007年10月号









 


労働組合組織論のスケッチと提言――運輸・建設部門労組の組織合同を機に、浅見和彦、賃金と社会保障、1183号、1996年8月上旬号



 2013.06.25
 
戦後日本の労働組合の組織化戦略と活動――その経過と論点、浅見和彦、専修経済学論集、42―3、2008年 03月、A5判35p

 はじめに
Ⅰ.戦後日本の組合組織化運動-3つの時期と展開形態
 1.戦後初期
 2.高度成長期
 3.ポスト高度成長期
Ⅱ.論点とその検討
 1.組織論上の原則
 2.未組織労働者の組織化
 3.機能論と労使関係政策
 むすびにかえて





 

 
 オリピック施設建設と労使・発注者・労働行政の連携―2012年ロンドン大会の経験――建設政策 165、2016/03/15 (未UP)



 ▽2015.10.25  
記念講演 浅見和彦理事長(専修大学教授) 建設労働組合運動の歴史的な到達点と展望をめぐって : 『首都圏建設労働組合の未来に向けて』の提言浅見 和彦、25周年記念行事、「建設政策」、建設政策研究所 編、東京 : 建設政策研究所, 159号、2015年1月。

 
  





建設産業情勢の大きな変化と団体交渉機構・労働協約確立への展望浅見 和彦.、「建設政策」、 建設政策研究所 編、建設政策研究所、154号、2014年3月。
 ◆建設政策研究所
 http://homepage2.nifty.com/kenseiken/

 
  





 ▽2014.05.05


労働協約を軸に産業再生の構想を――労働組合の課題、浅見和彦、建設政策、NPO建設政策研究所、1999年10月













 2013.03.29
建設労働者・就業者の組織的結集過程と労働組合機能の発展戦後の諸段階と展望

 
  


 以前から「戦後日本における建設産業における労働組合の組織化」の過程について、注目していた編集子としては、下記の視点から浅見さんが書かれた上記の論文をいっしょにUPしておきたい。

 1 官公労中心史観の「総評時代」や大企業労働組合中心主義では見えてこない、戦後労働組合運動の歴史があること。
 2 建設産業において産業別・地域別に組織した歴史と制度活用(健康保険・共済など)は、日本では特筆される事実だ。
 3 日本における個人加盟・一般労組やコミュニティ・ユニオンなどが大転開するための展望を語るとき、この建設産業の組織化――地域(居住地域支部)と職種(職種別部会)との二つを軸とした組織――から学んでいくことが大事ではないか。

 ■全建総連50周年記念事業公募論文 入賞論文などを掲載(2010/11/11

http://www.zenkensoren.org/news/15news/news239.html

  【開催概要】 全建総連の結成50周年記念事業の一環として公募論文を募集。基本テーマは「明日の建設産業」。これまでの住宅・建設産業や建設労働、建設労働組合の軌跡と今後の展望について掘り下げた論文を公募。  
 公募論文において、「最優秀賞」を下記に掲載しています。  

■最優秀賞 浅見和彦さん(専修大学経済学部教授)
論文の副題
「建設労働者・就業者の組織的結集過程と労働組合機能の発展~戦後の諸段階と展望」(PDFファイルです)

 【論文要旨】この論文の目的は、戦後の日本の建設労働者・就業者の労働組合への組織的結集の過程とそのなかでの労働組合としての諸機能の形成・発展をとりあげて、その主要な特質を指摘することである。また、その建設労働組合の組織機能を戦後日本の企業別労働組合やその連合体との比較、労働組合論の「古典」的著作にもとづいて一定の理論的な角度からも分析・評価しようとするものである。

 他産業における企業別組合やその産業別連合体の一部などから、建設労働組合、とりわけ全建総連とその傘下組織に対して、その組合員の構成のあり方をめぐる労働組合としての組織的性格、建設国保と組合共済活動を重視する運動機能への疑問や、1980年代初頭からの団体交渉機能の発展を無視ないし軽視することに起因する批判が向けられてきたという問題もある。

 小論は、このような事情を念頭に、建設労働者、とくに建設現場労働者・就業者の組織的な結集過程を追跡し、その諸機能――「相互保険」機能や「法律制定」機能と、「団体交渉」機能の相互関係――を位置づけ、現段階の到達点を確認し、今後の戦略的な課題と展望を探ろうとするものである。

 前半では、まず建設労働者の組織的な結集のプロセスの特徴と、その後の運動の骨格を示すことにする。ここでは、建設労働者・就業者の組織的な結集過程と労働組合機能の発展について、建設産業における労働者・就業者の歴史的な分離と合流、再結合のダイナミクスのなかで、雇用労働者だけでなく、一人親方、親方層、個人請負労働者、さらに一定の規模までの請負雇用主層までを幅広くとらえる視点で、①戦後直後の組織化、②日雇健康保険制度の創設・擬制適用と協定賃金運動を軸とした確立期、③協定賃金運動の前進と日雇健康保険制度擁護の運動、④建設国民健康保険、組合共済の確立と「企業交渉」の開始、⑤団体交渉機構・労働協約と公契約条例・法による規制の確立をめざす諸時期に区分して論じた。


 また後半では、おもな論点を検討し、全建総連の組織的・機能的諸特質、また戦略的に重視すべきであろう課題とその展望を明らかにしようとした。取りあげた論点は、①戦後日本の事業所別組合と建設労働組合、②中小企業労働者の「合同労組」運動との相違点、③全建総連の組織的特質と組織政策の新しい課題、④建設産業における団体交渉機構・労働協約確立の展望、⑤組合機能の総合的な発展と日本の労働組合の課題である。
  以上を通じて、全建総連が築き上げてきた組織と運動は、「さまざまな機能を持つ全体としての労働組合」づくりの歴史であり、その現代的な創造と探究であることを明らかにしようとした。








 

  

 
   『成長国家から成熟社会へ 』
  ――福祉国家論を超えて

成熟社会の対抗軸 / 碓井敏正、大西広
成長経済下の政権交代と右傾化 / 大西広
成熟社会と革新運動 / 碓井敏正
成熟社会における責任政治 / 髙橋肇
ポスト福祉国家の生活保障 / 石田好江
成熟社会における働き方 / 浅見和彦
成熟社会と労働組合運動の改革 / 浅見和彦
成熟社会に向かう地方自治の条件 / 神谷章生
ゼロ成長日本のアジア共生戦略 / 大西広

 定価:1,700円+税
 発行 2014年10月1日
 四六判 264ページ 並製


『社会運動・組織・思想』(21世紀への挑戦)

著者/編集:北川隆吉・浅見和彦 ほか
日本経済評論社
2010年09月
2,625円(税込)
[内容紹介]
現代日本の労働組合、地域医療運動、平和運動と政策研究活動、さらに世界農民運動の現状と展望を示し、自治体、財政、社会的排除と住宅政策をめぐる社会運動の理論的視点を解明。
第5章 日本の労働組合運動――改革をめぐる論点と課題 【浅見和彦】
   

『新自由主義と労働』

法政大学大原社会問題研究所叢書
鈴木 玲・法政大学大原社会問題研究所編
浅見和彦ほか
御茶の水書房
2010年3月
価格:4,410円

第8章 イギリス労使関係におけるプルーラリズムとマルクス主義──論争の系譜と現段階【浅見和彦】
書評(評者):田端博邦『大原社会問題研究所雑誌』628号(2011年2月号)


『格差社会から成熟社会へ』

著者:碓井敏正、大西広、高橋肇、神谷章生、浅見和彦、松尾匡
大月書店
2007年09月
2,625円(税込)
[内容紹介] 格差社会への対抗戦略論をいかに構想するか―― グローバリゼーションを背景に進められている日本社会の新自由的再編は、従来の国民国家的な国家像を変え、貧困層の拡大・格差社会化という新しい矛盾を生み出している。これに対して、社会変革をめざす対抗戦略は何を基本とすべきか。本書は「成熟社会」をキーワードとして、その理論的諸問題を考察する。
第7章 成熟社会と労働組合の再活性化の可能性 【浅見和彦】
   

『労働組合の組織拡大戦略』

法政大学大原社会問題研究所叢書
鈴木玲・早川征一郎編著
浅見和彦ほか
御茶の水書房
2006/04
第5章「パートタイム労働者組織化の現状と
課題――小売・流通業を中心に――」
【浅見和彦】
書評(評者):三浦まり『大原社会問題研究所雑誌』第577号(2006年12月)



 






































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  浅見和彦(専修大学教授)



現代労働組合研究会のHP
  
  労働組合・ユニオンの動向
  それぞれの労働運動史・論 1
  それぞれの労働運動史・論 3
  それぞれの労働運動史・論 4
  労働組合・労働問題の本
  ユニオンショップを超える
  連合を担う人たち
  全労連を担う人たち
  
全労協をになうひとたち
  インフォーマル組織の過去・未来








 
編集人:飯島信吾
ブログ:ある編集者のブログ

企画・制作 インターネット事業団(本メールにご連絡ください)

UP 2013年03月19日 
リニューアル
   2018年01月18日
更新 2018年01月20日
更新 2018年06月08日
更新 2018年06月12日
更新 2018年08月30日
更新 2018年12月15日