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戦後労働組合運動の組織化を分析。

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2025年12月09日
「ローカルユニオンの現状と課題--聞き取り調査から」――(浅見 和彦、「現代社会の構想と分析」、現代社会構想・分析研究所年報 / 現代社会構想・分析研究所 編 (8) 24-43, 2010年)/ ▽【参考】法政大学大原社会問題研究所『首都東京における地域労働組合運動――新宿区労連と全労連・新宿一般労組の組織と運動』(法政大学大原社会問題研究所ワーキングペーパー第36号、2010年2月(「芹沢寿良のページ)。/【参考】『5 労働組合を創る』(大月書店、1990年9月)。「地域を職場とする」労働者のための組織化の経験
2022年06月19日
専修大学を退職するにあたって報告――専修大学・社会科学研究所の定例研究会で「労使関係論とはなにか」
2021年06月08日
▼最新刊 浅見和彦著:『労使関係論とはなにか イギリスにおける諸潮流と論争』[旬報社、2021年06月15日、46判、定価2200円(税込み)]
主な目次と「あとがき」(PDFへ)
2021年06月13日
書評:桜井善行『労働組合をどうする――その強化への挑戦』、『労働組合をどうする――その強化への挑戦』(基礎経済科学研究所東京支部編、本の泉社
四六判、定価 1,500円+税、2020年3月26日)
2021年01月15日
第七章 日本の労働組合運動の新しい構図を探求する(浅見和彦)、『労働組合をどうする――その強化への挑戦』(基礎経済科学研究所東京支部編、本の泉社
四六判、定価 1,500円+税、2020年3月26日)

▽2013年3月から2018年8月までのページは「ここをクリックしてください




▽2022.06.19





報告:「労使関係とはなにか」

       報告者 浅見和彦(国際経済学部・教授)
       日 時 2022(令和4)年2/18(金)
           15:00(3:00p.m)~17:00(5:00p.m)
       場 所 生田校舎 生田2号館スタジオ211


















▽2021.05.05



   
2017.07.13
◇『労使関係論とはなにか イギリスにおける諸潮流と論争』▼[旬報社、2021年06月15日、46判、定価2200円(税込み)]

イギリスにおける「労使関係論の起源」である「労働組合論」を出発点として、「労使関係論とはなにか」をあらためて問う。
新自由主義的な労働政策や使用者の人事労務管理の個別化の進展により労働組合の組織率が低下しているなか、今後の労使のあり方に示唆を与える。




▼主な目次








 








▼あとがき












▽ローカルユニオン、各地の地域ユニオンの分析――1990年、2010年ごろ。


   2025.12.09

▽論文など


 「ローカルユニオンの現状と課題--聞き取り調査から」((浅見 和彦、「現代社会の構想と分析」、現代社会構想・分析研究所年報 / 現代社会構想・分析研究所 編 (8) 24-43, 2010年)
 
 聞き取り
札幌ローカルユニオン「結」:木村俊二書記長、2009年1月28日。
いわてローカルユニオン:工藤和雄委員長、2008年12月1日。
全労連埼玉ユニオン:尾形佳宏書記長、原冨悟埼労連議長、2009年2月20日。
全労連新宿一般:屋代眞書記長、2008年12月9日。
地域労組おおさか:平佳子書記長、浜元英嗣副委員長、2008年11月10日。
伏見ふれあいユニオン:飯田昌深伏見地区労議長、四ヶ谷ひろ子伏見地区労事務局次
よかたに
長、馬場隆雄京都総評副議長、2007年10月13日。
愛媛一般:西下光男委員長、伊井和武書記長、竹下武愛媛労連事務局長、2008年12月
15日。
全労連組織局:寺間誠治組織局長、2009年2月19日。
参考文献
東洋志「日本の『新しい労働運動』―― 非正規・個人加盟労働運動を中心に」石井ま
こと・兵頭淳史・鬼丸朋子編『現代労働問題分析―― 労働社会の未来を拓くために』
法律文化社、2010年。
尾形佳宏「自治体の労働者支援独自施策を調査――埼労連・埼労共の新たな挑戦」『月
刊全労連』2009年1月。
小畑精武「あなたの地域にコミュニティ・ユニオンを―― 活動の手引きと展望」コミ
まち
ュニティ・ユニオン研究会編『コミュニティ・ユニオン宣言―― やさしい心のネッ
トワーク』第一書林、1988年。
小畑精武「コミュニティ・ユニオン運動の到達点と課題」コミュニティ・ユニオン全
国ネットワーク編『ユニオン・にんげん・ネットワーク―― コミュニティ・ユニオ
ン宣言PARTⅡ』第一書林、1993年。
小畑精武「ユニオン運動の可能性と展望を探る―― コミュニティユニオン運動と社会
運動ユニオニズム」『現代の理論』第20号、2009年7月。
木村俊二「非正規労働者の砦ができた」『月刊全労連』2007年10月。
工藤和雄「今こそ、労働組合・頼りになる地域ユニオン――いわてローカルユニオン
の経験から」『国公労調査時報』2008年11月。
平佳子「地域労組おおさか2,000人達成でほぼ倍増」『月刊全労連』2008年12月。
高木郁朗「コミュニティ・ユニオンの構想」コミュニティ・ユニオン研究会編『コミ
ュニティ・ユニオン宣言―― やさしい心のネットワーク』第一書林、1988年。
高木郁朗「コミュニティ・ユニオンの組織と活動」『社会政策における国家と地域』(社
会政策学会誌第3号)御茶の水書房、2000年。
田端博邦「コミュニティ・ユニオンと日本の労働運動―― 社会的連帯としての労働組
合」東京管理職ユニオン編『転形期の日本労働運動』緑風出版、2003年。
手島繁一「『地域を職場とする労働者』のための組織化の経験」労働問題実践シリーズ
43
ローカルユニオンの現状と課題
編集委員会『労働組合を創る』大月書店、1990年。
寺間誠治「ローカルユニオンを軸に非正規労働者の組織化を」『月刊全労連』2007年10
月号。
寺間誠治「非正規組織化をナショナルセンターの課題に―― 企業内組合を超える社会
的キャンペーン」『FORUM OPINION』第3号、2008年10月。
戸木田嘉久「地域労組の役割と課題を探る―― その歴史と現状の解明を通して」『労働
運動』2001年9月号。
長峰登記夫「コミュニティ・ユニオン運動の20年―― 現状と課題」浜村彰・長峰登記
夫編『組合機能の多様化と可能性』法政大学出版局、2003年。
西下光男「中小零細職場に広がる組合員」『月刊全労連』2009年1月。
法政大学大原社会問題研究所『首都東京における地域労働組合運動――新宿区労連と
全労連・新宿一般労組の組織と運動』法政大学大原社会問題研究所ワーキングペー
パー第36号、2010年2月。
馬場隆雄「地域ユニオンの新しい試みをさぐる」『京都自治研究』(京都自治体問題研
究所)、創刊号、2008年6月。
原冨悟「新しい時代の地域運動、その到達と課題」『季刊労働総研クォータリー』(労
働運動総合研究所)第76・77号、2010年1月。
兵頭淳史「労働組合・労使関係問題の争点――労働組合の活路を切り拓くために」石
井まこと・兵頭淳史・鬼丸朋子編著『現代労働問題分析――労働社会の未来を拓く
ために』法律文化社、2010年。
山垣真浩「ローカルセンターにおける組織化の取り組み―― 連合埼玉と埼労連の事例」
早川征一郎・鈴木玲編『労働組合の組織拡大戦略』御茶の水書房、2006年。
Webb, Sidney and Webb, Beatrice, Industrial Democracy, Longmans, Green and Co.,
1897.
 
【参考】法政大学大原社会問題研究所『首都東京における地域労働組合運動――新宿区労連と全労連・新宿一般労組の組織と運動』(法政大学大原社会問題研究所ワーキングペーパー第36号、2010年2月(「芹沢寿良のページ)
【参考】『5 労働組合を創る』(大月書店、1990年9月、12月)
『5 労働組合を創る』
 6「地域を職場とする」労働者のための組織化の経験
 7官公労における組織拡大
 8 管理職の組織化がはじまった
 10 組合づくりと結成前後の取り組み
『6 組合運動の新展開』
 1 職場を基礎にした労働組合運動の展開
 3 労働組合の地域共闘
▽手島さんは、1年前の12月3日に急逝されました。(「手島繁一のページ」)
 「2014年3月26日 (水):「手島繁一のページ」をオープン。





2021.01.15

◇『労働組合をどうする ーその強化への挑戦』
――第七章 日本の労働組合運動の新しい構図を探求する(浅見和彦)

▼基礎経済科学研究所東京支部編、本の泉社、四六判、定価 1,500円+税、2020年3月26日。










2021.06.13
▼書評:桜井善行『労働組合をどうする――その強化への挑戦』
(「BOOK紹介のページ」――現代労働組合研究会)


▼紹介
労働組合運動の低迷と危機が叫ばれて久しい。
世界的には、新自由主義のもとで、組合組織率の低迷は日本と同一の傾向であるとしても、新たな労働組合の戰闘性や組織的力量の高まりが顕著である。残念ながら、日本では、さまざまな努力にもかかわらず、たたかいの顕著な前進には結びついていないように思われる。こうした現状を、どう打開していくか。労働運動の現場でも研究分野でも、実践的努力が求められている。
各論文は、独立したものである。一つの方向、一つの主張にまとめたものでもない。ここでは、各論文のエッセンスと特徴を述べ、読者の問題意識に供したい。
(「はじめに」より)

「労働者のもつ唯一の社会的力は、その人数」であり、いかに多数を組織できるかが、労働組合運動の核心であるといえます。
基礎研東京支部は、労働組合の組織論を中心テーマにした研究会を継続的に行ってきました。
基礎研(正式名称は「基礎経済科学研究所」)は、二〇一八年に創立五〇周年を迎えたユニークな研究団体です。
(「あとがき」より)

▼目次
はじめに

第 Ⅰ 部 労働組合ー現場の挑戦と論争
第一章 労働組合組織強化の模索とチャレンジ
第二章 全労連がめざす二一世紀の労働組合像(仲野 智)
第三章 労働組合を大きくするには(二つの立場の論争)

第 ⅠⅠ 部 労働組合はどこまできたか
第四章 戦後労働運動の軌跡をたどる(宮下武美)
第五章 技術・労働の戦後史は労使関係をどう変容させたか(藤田 実)
第六章 労働法制はどうなってきたか(伊藤圭一)

第Ⅲ部 活路と展望はどこにあるか
第七章 日本の労働組合運動の新しい構図を探求する(浅見和彦)
第八章 全国一律最賃制の運動の重要性について(梶 哲宏)
第九章 労働市場規制と労働組合(兵頭淳史)
補論 社会運動的労働運動の可能性(宮下武美)
あとがき(原田 收)


著者プロフィール

基礎経済科学研究所東京支部
  


〈執筆者一覧〉
仲野 智 (全国労働組合総連合組織法規局長)
大西 広 (慶応義塾大学経済学部・基礎研東京支部事務局長)
寺間誠治 (元全国労働組合総連合総合政策局長)
宮下武美 (前足立区労働組合総連合議長・基礎研所員)
藤田 実 (桜美林大学リベラルアーツ学群)
伊藤圭一 (全国労働組合総連合労働法制局長)
浅見和彦 (専修大学経済学部)
梶 哲宏 (全国一般東京地本副委員長)
兵頭淳史 (専修大学経済学部)
原田 收 (基礎研東京支部事務局次長)
【労働組合報告】
〈生協労連〉柳恵美子(中央執行委員長)、芝原 宏(東京都連事務局長)
〈東京医労連〉高松栄次郎(書記次長)
〈JMITU東京〉宮本修二(地本副委員長)
〈新宿一般労働組合〉保科博一(特別副執行委員長)
〈首都圏非常勤講師組合〉志田 昇(書記長)
〈全国一般東京〉森 治美(地本副委員長)
〈東京土建〉白滝 誠(前書記長)
























asamikazuhiko のページ

 
  浅見和彦(専修大学教授)



現代労働組合研究会のHP
  
  労働組合・ユニオンの動向
  それぞれの労働運動史・論 1
  それぞれの労働運動史・論 3
  それぞれの労働運動史・論 4
  労働組合・労働問題の本
  ユニオンショップを超える
  連合を担う人たち
  全労連を担う人たち
  
全労協をになうひとたち
  インフォーマル組織の過去・未来








 
編集人:飯島信吾
ブログ:ある編集者のブログ

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   2018年01月18日
更新 2018年01月20日
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