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新しい労働組合運動のゆくえ・戦後労働運動の歴史をたどり、イギリス運輸・一般労組の研究。

  

  
      ◆更新(2018.01.18) ☆このページに掲載しています。(下線部分をクリックしてください。リンク先に飛びます)

▽2018.01.20


▽2017.09.02
「エステ・ユニオンの組織化と活動について」のコメント
  ◆「業種別職種別ユニオン運動」研究会:第1回例会報告への「コメント」
  ――2017年9月02日(土) 午後13時半から、大阪経済法科大学 アジア太平洋研究センター(港区麻布台)

   ◇コメンテーター:浅見和彦(専修大学)
   ◆当日のレジュメから(全文)
           (PDF版)

1、組織化の背景―美容の産業化・企業化による新業種と労働者
(1)「『美容』とは、パーマネント・ウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう」(美容師法、1957年)
(2)新需要と産業化・企業化…顔、爪、脱毛、痩身など。美容医療とも隣接
(3)「美容院」「美容室」「エステサロン」…個人経営・小規模零細施設と産業化・企業化
(4)株式会社・有限会社、設備投資、複合施設出店と労働者としてのエステティシャン
(5)①女性がほとんどで、②年齢は30歳末満と30歳代が多く、③勤続年数は5年未満と10年未満の層で6割、④大手(株式会社)の場合に定休日がない割合が高い、⑤小雰細の客数減少と大手での客数増加、⑥大手での労働力確保の困難(小野攻「美容業の実態と経営改善の方策」2012年3月、厚生労働省健康局生活衛生課)

2、新業種の組織化と一般組合のアドバンテッジ
(1)新業種と一般組合…「総合サポートユニオン」
(2)一般組合の業種別支部‥・「エステ支部」

3、対人サービス業の労使関係の特性
(1)製造業と対人サービス業の労使関係との相違
(2)対人サービス市場とその労働市場(消費者と求職者を味方に)
(3)労使関係が「外」からも可視化されやすい条件

4、対人サービス業における争議戦術
(1)組織化の初期や組織率の低い段階でも可能な「社会的争議」
(2)ストライキ相当効果・代替効果
  ―クラフツマン:ウォークアウト(独占的熟練労働力の引き揚げ)
  ―セミスキルド・ワーカー:ストライキ(同盟罷業)+ピケット(スト破り防止)
  ―今日のサービス産業労働者:「社会的争議」

5、労働協約について―「ホワイト求人」「ママ・パパ安心」「ノルマ規制」
(1)この業種での基本的な協約の意義―労働市場・労務管理・賃金制度への規制
(2)「ホワイト求人」―企業内組合に見られない労働市場規制
(3)「ママ・パパ安心」―便い捨てから、労働力不足下で労働者の定着化・長期勤続化へ
(4)「ノルマ規制」―“自爆営業”問題への規制へのモデル

6、企業問の公正競争促進とリーディング・カンパニー、使用者団体
(1)リーディング・カンパニーや業界大手から始めるパターン・バーゲニング
(2)優良大手、ホワイトサロンとの「労使共同規制」(jointregulation)
(3)企業間の公正競争の誘導と労働市場の規制の連動
(4)パターン・バーゲニングから業界団体の使用者団体化の展望も
  ―「使用者団体の多くは、労働組合運動の衝撃に対する反応としてはじめて結成された」(Henry Pbelps Brown,The Origins of Trade Union Power 1983)
(5)「衛生行政」とエステ・クリーニングの産業別共闘による法的規制の運動の可能性
7、活動家の資質の高さ



(専修大学)
◆HP「浅見和彦のページ」http://e-kyodo.sakura.ne.jp/asamikazuhiko/index.htm
   


2017.07.13
戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題、浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、2015年11月、No.89」をUP。






◇2017年0713日 :「業種別職種別ユニオン運動」研究会の「研究・論攷のぺージ」に「戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題、浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、201511月、No.89」をUP。

http://www.gyousyubetu-syokusyubetu-union.com/170531study.html


 2016.02.23
◇「次世代の業種別ユニオン : 労働組合再生の方向性」 浅見和彦(専修大学経済学部教授)×木下武男(元昭和女子大学教授)、『POSSE』( vol.28)、2015年10月      
書店注文は堀之内出版(TEL:042-670-5063 FAX:03-6856-3497)にご連絡ください。

 特集 ブラック企業vs次世代労働組合、2015/09  
 




▽2017.04.16
◇日本の労働者と「限定正社員」論―労働法制改革と労働組合運動の課題、「経済科学通信」 138、2015/10








▽2016.02.23
新しい時代の活動家像を考える   
――「人権2―調査と研究」[PDF]  、岡山 : おかやま人権研究センター、220号、2012年10月。
  
 





 NPO法人 おかやま人権研究センター事務局
 〒700-0054 岡山市北区下伊福西町1-53 / TEL:086-253-1802 / FAX:086-239-6103 /
 メール:jinken-21@bbplus.jp

     http://jinken21.org/



▽2013.03.19
「日本の労働組合運動の新しい構図」 
――『経済科学通信』(2012年8月号、No.129)







 
  イギリスの運輸・一般労組(TGWU)研究の第一人者として長年研鑽している浅見和彦さん(専修大学教授)が、基礎経済科学研究所(京都)の『経済科学通信』(2012年8月号、No.129)に「日本の労働組合運動の新しい構図」を発表し、下記のように、労働組合組織化の方向を提案している。
 
 長年、労働組合衰退化の悲鳴に近い声を聞いている一人として、説得的提案をしているので、ぜひ多くのユニオンリーダー・労働組合活動家、労働問題研究者に読んでほしい。
  
 全体の柱立ては、以下のように多岐にわたって論じられている。  
 Ⅰ 労働組合運動の現段階――台頭する新しい構図
  (1)ポスト工業社会と大企業の労働者  
  (2)公務・公共部門の労働者と労働基本権   
  (3)中小企業の労働者と運動諸形態   
  (4)伸張する技能職・専門職の労働組合
  (5)非正規労働者の組織化の前進―1980年代以降
 Ⅱ 労働組合運動の改革をめぐる論点と課題
  (1)労働者の諸階層と労働組合
  (2)労働者組織の二重性―労働組合と企業内労働者組織
  (3)「産業」・「地域」・「職場」のトライアングル
  (4)企業内労働者組織の今日的な確立と改革
  (5)労使関係機構と協約による労働・社会改革
  (6)求められる<有機的連帯>の戦略的構想力

 著者は、以下のように労働組合組織強化の方向と展望を、提案しているが、編集子自身も「次の世代」に伝えていきたい「未来の希望をつくる労働組合像」だと確信している。

 労働組合組織を確立・強化するには、ナショナルセンターが指導性を発揮し、一方で、「産業・業種・職種」の線に沿って、①産業別・業種別・職種別地方組織と全国組織の強化、 ②「産業」と「地域」の“交差点”への事業所別・企業別組織の結集、③個人加盟の労働組合組織(一般労働組合の産業別・業種別・職種別の 部会・支部、産業別労働組合の地域支部、地域ユニオンなど)の拡大・新設、④これらによる産業別・業種別・職種別の団体交渉機能の形成、⑤組織合同がおこなわれなければならず、また他方で、「地方・地域」のローカルセンターを確立・強化しなければならない。「職場」は、こうした「産業」(業種・職種)と「地域」(地方)を結んだ底辺と二つの線に支えられた頂点であることが必要なのである。

 浅見和彦さんは、〔専修大学研究者情報データベース(著作・論文等一覧)〕によると多数の論文を発表している。 http://reach.acc.senshu-u.ac.jp/Nornir/search.do?type=list01&uid=1204290 

 編集子としては、「戦後日本の労働組合の組織化戦略と活動――その経過と論点」(専修経済学論集、423、発行日 2008 03月、A5判35p)を読んでほしい。読み方は以下の通り。(上段にUPした)

 CiNii〔論文情報ナビゲータ・国立情報学研究所 (NII)〕の論文検索コーナーで「浅見和彦」名で以下のように検索できる(同姓同名の方がいるが)。

http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%B5%85%E8%A6%8B%E5%92%8C%
E5%BD%A6&range=0&sortorder=1&count=20&start=1

  その13論文が上記のものだ。
 画面の「機関リポジトリ」をクリックし、画面が変わって、「専修大学学術機関リポジトリ」となる。
 PDFファイルをクリックしてもダメだが、タイトルの下の5つのボタンのうち「WEKO export」をクリックすると、「同意します」の「レ」点を入れ、「エクスポート」をクリックすると、自分のパソコンで「ファイルを開く」をクリックすると、別画面になりPDFファイルの論文がダウンロードされている。

 テーマを深めて考えたい人は、この方法で読んでほしい。
 中身は、以下の通りで、このサイトでUPした論文の基礎的文献になっている。

   はじめに
  Ⅰ 戦後日本の組合組織化運動―3つの時期と展開形態
   1 戦後初期
   2 高度成長期
   3 ポスト高度成長期
  Ⅱ 論点とその検討
   1 組織論上の原則
   2 未組織労働者の組織化
   3 機能論と労使関係政策
    むすびにかえて



 ▽2014.05.05
日本の労働組合運動はどのように再生しつつあるのか――浅見和彦、季論21、2011年夏号










 

▽2014.05.05
戦後日本の組合組織化運動とその論点――ローカルユニオンの歴史的な文脈、浅見和彦、月刊全労連、2007年10月号









 


労働組合組織論のスケッチと提言――運輸・建設部門労組の組織合同を機に、浅見和彦、賃金と社会保障、1183号、1996年8月上旬号



2013.06.25
戦後日本の労働組合の組織化戦略と活動――その経過と論点、浅見和彦、専修経済学論集、42―3、2008年 03月、A5判35p

 はじめに
Ⅰ.戦後日本の組合組織化運動-3つの時期と展開形態
 1.戦後初期
 2.高度成長期
 3.ポスト高度成長期
Ⅱ.論点とその検討
 1.組織論上の原則
 2.未組織労働者の組織化
 3.機能論と労使関係政策
 むすびにかえて

 本論文は、「戦後日本における労働組合の組織化の主要な戦略と運動を取り上げる。対象とする時期は、 1945年から2000年前後までである。まず前半でその経過を跡づけて、後半でそのなかから組織論上のおもな論点をひろいあげ、若干の議論をしてみる。そうすることによって、組織化の歴史的な脈絡と、その戦略の意味、組織化運動の成果と問題点について検討するための材料を提示したい」として書かれたものである。
 編集子は、そのなかの「日本における一般労働組合」について、若い世代に伝えたいと思っている。

 「(2)一般労働組合への組織転換
 この時期は、今日の全労連傘下の建交労につながる諸組織と、連合傘下のUIゼンセン同盟の前身の組織とが、共通して一般労働組合への転換をおこなうという組織戦略を打ち出した。
 前者の場合、全国自動車運輸労働組合(全自運)や全日本自由労働組合(全日自労)という特定の全国単産を軸とした一般労組づくりであった。その結果誕生したのが、全日本運輸一般労働組合と建設一般全日自労であった。こうした一般労働組合の結成について、先行して一般労働組合を組織した全国一般の指導者である倉持米一は、 「今日化学一般、運輸一般、建設一般など、合同労働組合方式をとる単産の多くをみるようになり、中小企業労働運動の新たな"面と点"を感じとることができる」としてこれを歓迎したのであった。両組織は全動労とともに1999年に合流し、全日本建設交運一般労働組合(建交労)を結成している。これらは、ナショナルセンターや左翼政党ではなく、産業別全国労組が主導したが、 「産業別結集」を機械的に絶対視しないで、一般労働組合という組織形態を前面に押し出したものであった。
 この左派潮流の一般労組の結成をめぐっては、次の4つの特徴が指摘できる。 1つは、一般労働組合へ転換するに際しては、産業別全国労組を中心とした組織合同を重視し、先行する時期に誕生した合同労組や産業別個人加盟労組のうち、 「上部組織」をもたなかった独立型の労組や、全国組織として結成した労組との合流をおこなったことである。 2つには、同じく左派潮流の一般労組といっても、その組織的な性格には、相違がみられることである。すなわち、運輸一般の場合は、中小企業における多業種労組であり、建設一般の場合は、不安定就業労働者の一般労組という性格が濃厚であった。 3つめには、この2つの一般労組の組織論として注目しなければならないのは、その内部に事実上の産業別組織である「業種別部会」をおく組織政策をとり、その部会の機能を展開することが強調されたことである。 4つめには、とくに、運輸一般の場合、トラック輸送や生コンなど中小企業分野における地域的な業種別の労使関係機構-具体的には集団交渉、業種別労使協議と労使共同事業-が確立した。これによって、集団的な労使関係の下での組織化の前進と安定が実現しうる経験をつくりあげ、先行する時期では残されていた課題に取り組み、実践的な成果をあげたことが重要である。
 また、 UIゼンセン同盟は、前二者と比べると企業別組合の連合体としての性格が濃厚であるが、やはり一般労働組合への転換をなし遂げたことで知られている。当事者自身は「複合産別」という呼び方を好むようであるが、専従役員、オルガナイザーの役割の大きい一般労組へ転換し、組織対象を拡大したという特徴をもっている。 1946年結成の仝繊同盟から、1974年にゼンセン同盟へと改組・改称して、衰退産業である繊維産業から成長産業である小売・流通・外食産業へ組織基盤を転換した。そして、 2002年には他の全国単産と組織合同して、 UIゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)となり、今日、民間最大の単産(98万人)になったのである。」

 著者は、以上のようにその提案と経過をまとめているので参考にしてほしい。しかし、現在では建交労(日本建設交運一般労働組合)として一本化したが、その進化がないようだ。なぜ普遍的な組織に発展していないのか、研究課題だ。
 また「組織化運動史における論点を、①組織論の原則上のもの、②未組織の組織化をめぐるもの、③機能論と労使関係論をめぐるものの3つに分けてとりあげて議論し、その含意を検討してみよう」と論文として展開している。ぜひ読んでほしい。



 ▽2017.06.02
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   戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題







 

 

 



 








➡以上、全文をPDFで読んでください。


◆出所:戦後日本の労働者と労働組合運動――その現段階と課題、浅見和彦、『唯物論』、東京唯物論研究会、2015年11月、No.89

▽上の文献は以下のページにあります。「浅見和彦のページ」
 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/asamikazuhiko/index.htm




  新しい時代の活動家像を考える







 

 

   
      

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UP 2013年03月19日 
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   2018年01月18日
更新 2018年01月18日