中川雄一郎・最近の文献

○○○○○○○○○○○○○○○中川雄一郎

協同組合は「未来の歴史」を書くことができるのか？
ics

　　　　　　　～協同組合運動の新地平をめざして～　　　　　　　　2014.11.09

　主催：一般社団法人JC総研
　　http://www.jc-so-ken.or.jp/
　　http://www.jc-so-ken.or.jp/seminar/kyoudou_schedule.php

　後援：日本協同組合学会、国際協同組合年記念全国協議会

　1．趣　旨
　A．F．レイドローは1980年10月のICAモスクワ大会で『西暦2000年における協同組合』を報告、あらゆる困難を乗り越え「協同組合人は未来の歴史を書く創造者になること」を提起しました。それから30年以上経過した今日にあって、わが国協同組合運動はどのような成果を収め、いかなる課題に直面し解決を求められているのでしょうか。
　ＪＣ総研では、国際協同組合年（ＩＹＣ）を契機としてこれまで3年にわたり、わが国協同組合（協同組合を含む第3セクター）運動の新たな展開と発展を目的に薪協同組合ビジョン研究をすすめてきました。平成24年8月には中間報告セミナーを開催いたしましたが、今回、その最終報告を行うため標記「協同組合研究セミナー」を開催することといたしました。
　協同組合はその事業と運動を通じて「人間の本来的関係」である共同と協同をより広く深く追求し「生活と労働の質」と「地域コミュニティの質」を向上させるとともに、より人間性が尊重された社会秩序の形成に向けてその使命を果たすことが求められています。では、その事業と運動を確実に歩むためのビジョンはどのように描いていったらよいのでしょうか。
　本研究セミナーに多くの協同組合実践者や研究者にご参加いただき、今後のわが国協同組合運動発展の道筋を共に考える契機としたいと思います。
　2．日　程：平成26年5月16日（金）10：00～17：00
　3．場　所：明治大学駿河台キャンパス　グローバルフロント1階
　　　　　　グローバルホール

　講演Ⅰ：協同組合は「未来の歴史」を書くことができるのか？
　　　　　　　～協同組合運動の新地平をめざして～
　　　　　　　　明治大学大学院教授　中川　雄一郎　氏
　レイドロー報告は第１章「（３）未来に「未来の歴史はまだ書かれていないが故に協同組合人はそれを書くことに関与するよう決心しなければならない」という、一見奇妙で矛盾している言葉を記している。だが、奇妙で矛盾しているこの言葉こそ「レイドロー報告の真髄」であることを協同組合人は知ることになる。換言すれば奇妙で矛盾したこの言葉を追究することで、わが「新協同組合ビジョン」の全体像が明らかになる。そしてわが新ビジョンは、その全体像が「協同の倫理」と「参加の倫理」によって構成されていることを明らかにし、「協同組合のアイデンティティ」の何であるかを協同組合人をして意識させるであろう。かくして、協同組合の事業と運動の目的・目標は次第に社会的に普遍的な性格を有するようになり、シチズンシップと民主主義に基礎を置く「コミュニケーション・コミュニティとしての協同組合」を展望させるのである。

http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/seminar/140610_01.pdf

　▽講演Ｉ）明治大学教授　中川雄一郎　氏へのご質問
　Ｑ1．レイドロー報告が発表当時から括目された事項として、職員の参加問題があると思います。これまでわが国で正面から議論されてこなかったのは何故と理解すればよろしいでしょうか？　協同組合を今日、協同組合たらしめているのは、少なからず職員に負うところが大きいと思うのですが。・・・
　また、マルチステークホルダーの概念を協同組合運営の中で確立していくためには、どういった方法が考えられるでしょうか？（役員登用ということとは別に）

　Ａ1．
　『職員の参加」について問題提起を投げかけたのは1992年の第30回ICA東京大会に提出された『ベーク報告」（S.,A.ベーク『変化する世界における協同組合の価値』）であった。特にその第Ⅳ章『６．職員の参加」は（ベーク報告の）「参加型民主主装の再活性化」のための重要な挑戦裸題でもあった｡確かに､｢職員の参加｣についてはレイドロー報告でも冨及されていた（第Ⅳ章『９．雇用者としての協同組合｣）けれど、ベーク報告では『職員民主主義」という言葉が用いられ、『組合員民主主義』が基本であるとはいえ、近い将来には「職員民主主義」という概念が必要になると強鯛されており、レイドロー報告よりも一歩進んでいる。

　レイドロー報告はこう述べている。「協同組合事業の最も深刻な弱点は、一般的に見ると、協同組合における雇用者と職員（従業員）との関係である。・・・その弱点とは、一般的な私企業の雇用者と職員（従業員）の関係に比べて、協同組合のそれになんら違いがないところにある。（それ故）ここで提言したいのは、協同組合は組織と職員の間に新しい橋を架けるよう努力しなければならない、ということである。…具体的には、職員を協同組合企業におけるパートナーと考え始めるべきだということである。…職員は単なる『雇われ者』ではなく、良き『共働者』（co-Worker）である、と思われるようにすることである｣。

　これに対してベーク報告は次のように述べている。『これまでの議論は組合員民主主義に焦点を合わせてきた。というのは、組合員民主主義こそ協同組合における民主主義の基本であるからである。しかしながら、近年では、意志決定、資本調達、利益への職員の参加が次第に重要になってきている。このことは、組合員民主主義のコンテクストの下での労働者の正しい立ち位置に関わる『古くからの問題』の再現と言えるが、しかし、現在のこの課題のまさにその発端は、ますます強まる意志決定の影響力と結びついた、さまざまな形態の『利益の配分』が私的企梁においても次第になされるようになっているのは、協同組合組織も他の企業や組織と同じように大規模な雇用者になってきている明白な事実によるのである｣。

　ベーク報告は、大規模な雇用者となった協同組合組織における職員の「意志決定の影響力」と「利益への職員の参加」（｢利益の配分』）について議論し、どうすべきかを示唆している。この問題は、「古くからの問題」の再現のようにわれるが、実際は極めて現代的な問題である、と主張しているのである。というのは、現代にあっては、マルチステークホルダー論と関連するからである。だが、その前に「古くからの問題」に首及しておいて、マルチステークホルダー論との関連はその後で触れることにしよう。

　「古くからの問題」とは、E.V.ニールなど主にキリスト教社会主義者が擁護する労働者生産協同組合（ワーカーズコープ）陣営と卸売協同組合連合（ＣＷＳ）を中心とする消費者協同組合陣営との間で1869年の第１回イギリス協同組合大会の前後から1890年代前半のＩＣＡの設立をめぐる過程および設立以後数年間続いた「利潤分配の原則」をめぐる対立に超因する問題である。「利潤分配の原則」問題をめぐるワーカーズコープ陣営（キリスト教社会主義者）と消費者協同組合陣営（ベアトリス･ウェッブ）との対立や論争について詳しくは「歴史と海外の経験から見る『協同組合労働』の意味」（季刊『くらしと協同』第7号。冬号、2013年、所収）を参照いただくことにして、そのポイントは次のようである。すなわち、前者は『労働に応じた分配」と「購買高に応じた分配』（｢購買高配当」）の二つの原則を主弧したのに対して、後者は「購買高に応じた配当』（｢購買高配当」）しか認めず、結局、「統一された利潤分配の原則」は承認されず、それぞれの協同組合陣営の方式で利潤分配がなされることになる。とはいえ、協同組合運動の持つ影響力という点では消費者協同組合が圧倒的であったことから、購買高配当が社会的には一般化することになる。

　ところで、この購買高配当の原則は、ベアトリス・ウェッブ（ポター）を中心とする産業民主主義路線に基礎を置くものであった。彼女の産業民主主義論は協同組合における『利潤分配方式」と「企集統治方式」との密接な関係を前提としていた。要するに、彼女は、協同組合と労働組合の影響力を社会的に拡大していくためには、協同組合と労働組合が関与でき得る領域を「労働粂件」に限定し、雇用主や経営担当者の意思決定を侵してはならず、産業能率や公的利益を損ねてはならないと論じて、協同組合に対しては、企業経営者や雇用主の企業統治や意思決定の領域に抵触する「自治｣、「自主管理｣、「経営謬加」そして「労働に応じた利潤分配」といったワーカーズコープの基本原則であったコ・パートナーシップ（Co-partnership）に強く反対した。

　換言すれば、彼女の主張するところは、消費者協同組合（生協）の労働者（生協職員）は、生協の組合員としてのみ「購買高配当』に与ることができるのであって、労働者（職員）としての「職務上の地位」は――たとえ彼らが組合員であっても――無資格である、ということである。そのことをワーカーズコープにあて嵌（は）めれば、組合員であっても労働者（ワーカーズコープ職員）である限り、企業統治に関して言えば、無資格とみなされ、生協職員と同じだということになる。

　現在では、ワーカーズコープでは組合員は「労働と経営に参加する」のであるから、労働者（職員）として「職務上の資格」を有することになる。しかし、生協と農協における労働者（職員）は「企業統治」ついて基本的に組合員と同等ではなく、「職務上無資格の地位』に置かれているのである。協同組合の事業と運動においてマルチステークホルダー論が検討されてるようになった現在にあってもなお、『組合員民主主義』が唯一正統な原則である、とされるルーツはこのようなところにあるのであろう。

　Ｑ2・協同組合の理念がキリスト教博愛・隣人愛などの宗教的基盤としており、オーエンにしてもロッヂデールの理念・原則もその流れにあると思います。東洋的および全世界的・普遍的・人類的価値から協同組合の理念を説き起こす、オリジナリティを見出すことが必要だと考えますが、その可能性について、今少し踏み込んで示唆していただきたいと思います。

　Ａ2．
　「協同組合の事業と運動は人類的な、したがって、世界的に普遍的な課題や問題に対応すべきである」ことを認めた文献が第27回ICA大会に提案された、レイドロー報告（Co-operatives in the Year 2000）である。とりわけその第Ｖ章「未来（将来）の選択」は、イアン・マクファーソン教授（故人）も主張しているように、「ヨーロッパ中心の解釈を含めて北大西洋地域に共通する視点や考えを超越する、という課題に取り組んだ初めての（ＩＣＡ大会）文献である」。

　「未来の選択」は、周知のように、「4つの優先分野」を示したのであるが、それらは、①人びとに「普遍的利益」をもたらすのは、地域コミュニティのエンパワーメン卜であり、地域コミュニティの人びとによる能動的で創造的な活動であることを明らかにしていること、②その時代、その時期における主要な経済的、社会的および政治的な変化のなかに協同組合の事業と運動を位置づけ、協同組合の外部に関わる文脈（コンテクスト）が協同組合の「未来の発展」にとって重要であることを強調したこと、③協同組合の事業と運動の創造的活力を再強化すること、すなわち、新しい理念やイデオロギーと行動の必要性、協同組合の事業と運動に「蓄積されている努力」と「新たな努力」とのコラボレーション（協働）の促進に関心を払うこと、④協同組合における民主的管理の意識を高め、育成すること、等々である。

　レイドロー報告にはレイドロー自身が主張してきた「世界の4つの未解決の経済問題を解決する基本的方法」というバックボーンが存在していた。すなわち、（1）地球の諸資源を分け合う方法、（2）だれが何を所有するべきかという方法、（3）土地の果実（食料）と工粟製品を分け合う方法､そして（4）各人が必要な部分を公正に取得できるシステムを整える方法､である。

　これらの方法は、地球的、世界的、すなわち、グローバルな経済的な課題・問題解決に向けた方法であると同時に、地域コミュニティ、より広域な範囲の地方、それに国内における経済的な課題・問題の解決を図る方法であり、地域的、地方的、国内的、国際的、それに世界的な範囲において協同組合セクターが連帯し、協力・協同して具体的に解決を図るための、いわば｢俯瞰図的方法」（「鳥瞰図的方法」）である。

　ＩＣＡを中心とした世界の協同組合組織は、協同組合セクターとしてその「４つの方法」を具体的にその持つ重要な機能を発揮してその社会的、普遍的な役割を具体化させなければならない。そうすることによって、協同組合人は「個人的な行為の社会的文脈』を自覚することになるのである。

▼参考
協同組合は「未来の創造者」になれるか――新ビジョンは協同組合を「正気の島」にする、中川雄一郎、協同組合経営研究誌にじ、冬号（No.640）2012―12

国際協同組合運動の哲学――グローバリゼーションとシチズンシップ （特集新協同組合ビジョン研究・緊急特別座談会「東日本大震災とTPP」）―― （協同組合運動の哲学）、中川雄一郎、協同組合経営研究誌季刊にじ（635）、12―29、2011

協同組合運動の哲学――シチズンシップと協同組合（特集新協同組合ビジョン研究）、中川雄一郎、協同組合経営研究誌季刊にじ（633）、6―26、2011

日本協同組合学会第30回大会とレイドロー報告、中川雄一郎、非営利・協同総合研究所いのちとくらし所報、No.32、 2010.10.31

レイドロー報告と協同組合憲章、中川雄一郎、ロバアト・オウエン協会年報（35）、1―5、2010

レイドロー報告の想像力――協同組合運動の持続可能性を求めて （特集「レイドロー報告」から30年――国際的協同組合運動の課題と展望）、中川雄一郎、協同組合経営研究誌季刊にじ（629）、24―42、2010

『レイドロー報告』30周年、中川雄一郎、非営利・協同総合研究所いのちとくらし所報、No.29、 2010.02.20

『レイドロー報告』から20年、中川雄一郎、協同の発見、No.99、2000.8、協同総合研究所

協同組合は「未来の創造者」になれるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.11.11
　

中川雄一郎先生による「協同組合講座」を開催

　　　　　　 山形県生活協同組合連合会主催　　　（14.09.24）

http://yamagata.kenren-coop.jp/04news/140924_01.html

　9月18日に東京第一ホテル鶴岡で山形県生協連主催の「協同組合講座」が開催され、県内の会員生協から組合員と役職員78名が参加しました。講師は、明治大学政経学部教授の中川雄一郎先生です。

　はじめに、山形県生協連の松本政裕会長が開会の挨拶と講師の紹介行い、早速講演に入りました。

　中川先生は、講演のタイトル「協同組合は『未来の創造者』になれるか」は、1980年10月にモスクワで開催された国際協同組合同盟（ICA）第27回大会にA. F. レイドローによって提出され、採択された――「レイドロー報告」と呼ばれている――『西暦2000年における協同組合』の中に書かれている文章から取ったものであること、そしてこの報告はそれ以後30年以上にわたって協同組合人や協同組合組織に大きな影響を与えてきている、と説明しました。

　「レイドロー報告」にはまた、「未来の歴史はまだ書かれていない」、「協同組合人はそれを書くことに関与するよう決心しなければならない」ことが書かれている。この「未来の歴史」という言葉は矛盾しているように思えるが、これは、協同組合が事業と運動を通して、「より良い別の世界の建設」する課題に積極的に取り組むこと、すなわち未来の創造者になることを決意するよう協同組合人に求めているもだと中川先生は強調しました。

　さらに「レイドロー報告」は、協同組合で取り組む「4つの優先分野」(世界の飢えを満たす協同組合、生産的労働のための協同組合、持続可能な社会のための協同組合、協同組合のコミュニティの建設) を提起し、協同組合人に対して「現代協同組合運動のより重要な目的」が何であるかを明確に示した「事業と運動の新機軸性」を持っていることを示唆した。

　協同組合は事業体であり運動体でもあるというユニークな特徴的性格を持っている。そのことが、協同組合の事業それ自体を「自己目的化」するのではなく、協力し協同するという「人間の本来的な関係」をより厚くし、より深めていく手段として事業を位置づけ、したがってまた、事業と運動をより良い社会を創っていく手段に高めるのであると強調しました。

　次に中川先生は、ロッチデール公正先駆者組合における「一人一票の議決権」に触れて、肌の色や民族、政治的・宗教的信条も関係なく、男でも女でも組合員になれることを当然とした世界史的先駆性を強調した。ロッチデール以前の社会も当時の社会もこのような「自治、権利、責任、参加」の遂行（参加の倫理）という普遍的行為は存在しなかったのである。確かに、先駆者組合においても女性は前面に出ることはほとんどなかったが、今や女性の力なくして生協運動は成り立たないと例をあげ、少数者の意見を多数意見にしていくのが協同組合の社会的使命（ソーシャル・ミッション）であり、少数者のために立ち上がり、多数者の意見に変えていくことが協同組合の社会的使命なのである。このように「協同組合の世界史」を辿ってみると、かつては特別な存在であったことが、現代では当たり前の普遍的な存在となっている、このことこそ「協同組合が未来の歴史を書く」ことだと説明しました。

　協同組合は、組合員のニーズと願いをかなえることを目的とするとし、生協がニーズに応え、産直活動や添加物排除に取り組むと、スーパーマーケットは真似をしてきた。これは協同組合が事業と運動を通して市場メカニズムを変えてきたということだ。だから、徹底的に組合員の側に立って考え、行動することでニーズを実現させ、スーパーに生協の真似をさせることが、生協の社会的使命になる。しかし、組合員のニーズについては、その背景やそもそもの原因を考える必要がある。例えば、「安いものを供給してくれ」というニーズがある場合、元の原因は何か?　非正規が若者の大多数を占め、低所得が根本原因であることも考えられる。その場合、生協として、この社会問題の改善運動に取り組まなければならない。これは、協同組合の事業と運動の基本的スタンスが、シチズンシップと民主主義に基礎を置いていることからすれば、協同組合はまさに「異議申し立てのコミュニティ」であり、そのようなアイデンティティを擁する社会運動体なのだとの説明がなされました。

　「レイドロー報告」が最も強調したかったことは、世界の未解決の経済問題を分析するアプローチ、その未解決の経済問題の解決を図る方法を思考するアプローチ、そして政府・公的セクターと大企業・私的セクターの「二大権力」に拮抗する「第三の力」としての非営利・協同セクターのコアである協同組合セクターとして確かな能力を継続させるアプローチを、協同組合人に提示することであった。そうすることで協同組合人は、「未来の創造者になる」こと、「未来の歴史を書く」ことが協同組合人の権利であり責任でもあると自己意識化させる協同組合の事業と運動をこそ遂行するよう努力しなければならない、これである。

　協同組合は小さなものでもそれを広げ、普遍的なものにしていく所である。そのことを頭に入れて、事業と運動を遂行することが必要。ゲーテの『ファウスト』の一節に“はじめに行為ありき”とある。はじめに「言葉ありき」ではない。行為こそが協同組合の歴史を創る。最後に皆さんにお伝えしたいのは、「協同組合の歴史を大切にしながら、“はじめに行為ありき”を問いかけることです」と、中川先生は強調し、講演を終了しました。

　講演後に休憩をはさみ、中川先生への質問を受け付け、多数の質問がありましたが、中川先生には時間の許す限り回答いただきました。難しい内容ではありましたが、余り聞く機会のない協同組合の本質をお聞きすることができました。

　最後に、山形県生協連の阿部誠也常務が「社会全体の利益の為に必要な課題を、それぞれの協同組合の中で見つけだし取り組んでいきたい」と閉会の挨拶を行い、「協同組合講座」を終了しました。