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国民生活のナショナルミニマム実現と賃金論の展開 

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小越洋之助  主な論攷





単著

『日本最低賃金制史研究』1987年、梓出版社
『終身雇用と年功賃金の転換』ミネルヴァ書房、2006年(労務理論学会第一回学術賞受賞)

編著 

『電機産業における労働組合』1984年、大月書店
『今日の賃金―財界の政策と矛盾』2000年、新日本出版社
『ナショナル・ミニマムの軸となる最賃制』2002年、大月書店
『全国一律最賃制を軸としたナショナル・ミニマム』2003年、ディノプリント出版会

共著

『社会政策T』1979年、有斐閣
『シリーズ80年代の企業と労務管理第3巻現代日本企業と賃金管理』1982年、労働旬報社
『現代労働の支配と変革』1984年、労働旬報社
『経済学と現代社会』1985年、梓出版社
『現代の労働経済』1990年、ミネルヴァ書房
『現代の賃金管理』1990年、日本評論社
『日本的労資関係の変貌』1991年、大月書店
『国際化と労働問題』1996年、前野書店
『財界新戦略と賃金』1997年、新日本出版社
『新版労働経済』2000年、ミネルヴァ書房
『仕事と生活が壊れていくーシンポジウム「日本の勤労者」』2004年、新日本出版社
『年金の根本問題とその解決の道を考える』2005年、あけび書房
『国民的最低限(ナショナル・ミニマム)保障』2010年、大月書店

論文(色付下線がある論文はPDFファイルにリンクしています)

1972年
「現段階の『最低賃金制』の問題点と課題」『賃金と社会保障』第614号、1972年11月下旬号

1974年
「金属労働戦線における全国金属・金属共闘」『社会政策学会年報第18集:労働戦線の統一』お茶の水書房、1974年

1976年
「IMF・JC型労働組合運動の分析」『賃金と社会保障 』第703号、1976年8月10日号

1978年
「標準労働者年齢別最低保障の規制を」『賃金と社会保障』第738号、1978年1月下旬号
「地域包括最賃と全国一律最賃」『賃金と社会保障』第742号、1978年3月下旬号
「年功賃金制の現状と改革」『都市問題』69巻5号、1978年
「低成長下の労働者家計と制度政策要求」『賃金と社会保障』第760号、1978年

1979年
「多国籍企業の労働問題」 岩尾裕純編『多国籍企業経営論』1979年、日本評論社
「最低賃金制と社会政策」『季刊労働法別冊第5号社会政策』1979年

1981
職務昇進と賃金体系ー小池和男氏の所説の検討」『國學院経済学』第29巻1・2号、1981年


1982年
「日本的経営と賃金」『労働の科学』第37巻2号、1982年
「パートタイムの諸問題」『労働運動年報1983年版』機関紙連合通信社

1987年
「最賃制の歴史とその役割」『労働運動』1987年6月号
「産業の空洞化と日本経済・労働者への影響」『金属労働資料』1987年10月号

1990年
「『豊かな社会』のなかの賃金闘争」『賃金と社会保障』第1047号、1990年12月号

1991年
「時短を成功させる賃上げ要求」『賃金と社会保障』第1070号、1991年11月号
「全国一律最賃制確立の今日的重要性」『労働運動』第319号、1991年3月号

1992年
「92春闘における賃金闘争の特徴」『賃金と社会保障』第1083号、1992年6月上旬号
「景気回復の牽引車は大幅な賃上げ―93年春闘の基本視点」『賃金と社会保障』第1096号、1992年12月下旬号

1993年
「『ゆとり・豊かさ』論批判」『賃金と社会保障』第1102号、1993年3月下旬号
「深刻さ増す不況下の雇用情勢」『時事教養』第688号、1993年11月1日
「日本的雇用慣行をめぐる論点」『賃金と社会保障』第1117号、1993年11月上旬号

1994年
「94年春闘をめぐる課題」『賃金と社会保障』第1123号、1994年2月上旬号
「能力主義管理の新動向」『労働運動』第345号、1994年3月号

1995年
「出生率低下とその要因ー高齢化社会の前提条件」『國學院経済学』第42巻3・4合併号、1995年
「賃金抑制政策の特徴とその背景」『労働総研クォ―タリー』第17号、1995年冬期号

1996年
「オランダにおける生活のナショナル・ミニマム」『賃金と社会保障 』第1173号1996年3月上旬号
「全国一律最賃制の今日的重要性と緊急性」『労働運動』第361号、1996年6月号
「年功賃金論ーその所説の検討(上)」『國學院経済学』第44巻2号1996年
「農協の新人事制度のねらいと問題点」全農協労連賃金調査部『新人事制度・能力主義賃金政策をめぐって』1996年8月
「雇用の流動化・能力=業績主義に踏み出した96年人事院勧告」『調査時報』(国公労連)第406号、1996年10月
「オランダにおける最低賃金と社会保障」『産業経営』(早稲田大学産業経営研究所)第21号、1996年

1997年
「能力主義賃金をどう考える」『労働運動』第370号、1996年2月号、1997年
「複線型人事=賃金制度について」『國學院経済学』第44巻1号、1997年
「農協の新人事制度と労使関係」『國學院経済学』第45巻3・4号、1997年

1998年
「裁量労働の拡大と成果主義賃金」『労働運動』第399号、19985月号
「オランダにおける就労インセンティブ政策と社会保障国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』Winter,1998

1999年
「賃金・労働時間・裁量労働制」『賃金と社会保障』第1243号、1999年2月上旬号
「年功賃金=企業特殊人的資本論の吟味−その所説の検討(中)」『國學院経済学』第47巻2号、1999

2000年
「雇用壊し・賃金壊しー市場原理主義者の論理とその問題点」『賃金と社会保障』第1267号、2000年2月上旬号
「同一価値労働同一賃金と年功賃金ー年功賃金論ーその所説の検討(下)」『國學院経済学』第48巻第2号、2000年

2001年
「春闘の役割をどこに置くかー不安社会の顕在化のなかで」『賃金と社会保障』第1291号、2001年2月上旬号
「賃金・最低賃金制闘争の意義と課題」『月刊全労連』第49号、2001年2月号
「ナショナル・ミニマムとは何かということと日本における生活保護基準の位置について」『賃金と社会保障』第1305号、2001年9月上旬号
「貧困ライン・最低賃金制・リビングウエイジ」『賃金と社会保障』第1311号、2001年12月上旬号

2002年
「成果主義賃金とその対抗策」『金融労働調査月報』第622号、2002年1月号
「終身雇用論(上)」『國學院経済学』第50巻2号、2002年
「賃金・税制・社会保障『世帯単位』から『個人単位』への大潮流をどう読むか」『賃金と社会保障』第1327号、2002年8月上旬号

2003年
「賃金と労働時間の切り離しを許さない」『労働運動』第 473号、2003年12月号
「日本の『賃金制度』は固まったか」『賃金と社会保障』第1339号、2003年2月上旬号
「終身雇用論(下)−その政策の転換と実態」『國學院経済学』第51巻3・4合併号2003 年
「『新しい賃金論』への注文ー連合評価委員会中間報告に寄せて(第三回)」『賃金と社会保障』第1356号、2003年10月下旬号

2004年
「クローズアップ・ナショナル・ミニマム問題」『賃金と社会保障』第1363号、2004年2月
「激変する雇用システムと賃金制度」『民主法律』第258号、2004年5月号
2004年・年金改革法をどう見るか、『賃金と社会保障』、第1372号、2004年6月下旬号
「ナショナル・ミニマムと公的年金」『賃金と社会保障』第1375・1376号、20048月合併号
04年公的年金改革の特徴とナショナル・ミニマム問題」『國學院経済学』第52巻第3・4合併号、2004年
「不安定雇用・労働条件格差拡大と労働組合の役割」『賃金と社会保障』第1384号、2004年12月下旬号

2005年
「成果主義人事の理念と現実」『労働法律旬報』第1591・1592号、2005年1月上・下旬号
「国民生活の土台の変化とそこでの困難」『作文と教育』2005年7月号
「ナショナル・ミニマムと全国一律最賃制度」『月刊全労連』第101号、2005年6月号
「今こそ輝く『ナショナル・ミニマム』ー労働者および年金者との関連で」『社会保障』(中央社会保障推進協議会 )第399号 2005年

2006年
「教職員の評価制度をめぐる課題−成果主義人事の理念と現実」『第1回関西圏教職員「教育・研究フォーラム」報告集』関西圏教職員「教育・研究フォーラム」200612月‘Current Japanese employment practices and industrial relations-The transformation of permanent employment and seniority-based wage system’Asian Business & Management(ABM)″Vol.5,No.4,Palgrave Macmillan Ltd.2006 Ltd.2006年12

2007年
「非正規雇用の賃金水準と最低賃金制」『協同の発見』第179号、2007年6月、協同総合研究所
「ワーキング・プアの諸相と最低賃金制の抜本改革」『月刊全労連』第125号、2007年6月号
「年功賃金と性差別賃金」『研究機構インフォーメーションサービス』No.73、自治労連・地方自治問題研究機構、2007年1月

2009年
「雇用形態の多様化と労働条件」『政経研究』第92号、2009年5月号
「格差社会と社会保障制度」『国公労調査時報』第527号、2006年11月号
「格差・生活不安社会を変えよう--全国一律最低賃金制の確立を」『学習の友』 第640号、 2006年12
「公契約法・条例制定の意義・現状・課題―公正なグローバル化へ向けての対抗戦略」賃金と社会保障』第1502号、2009年11月下旬号

2010年
「公契約と賃金のあり方」『学習の友 』第687号、 2010年11月号

2011年
「現在の賃金と最低賃金をめぐる状況と課題」『月刊全労連』第172号、2011年5月号

▽2012.12.06
私の論評ーその1
日本維新の会」の最低賃金制廃止の「公約」を批判する(本WEB上で発表)

▽2014年 「主な単行本のページ」
『公務員改革と自治体職員――NPMの源流・イギリスと日本』〔黒田 兼一(明治大学経営学部教授)、小越洋之助(国学院大学名誉教授)編、自治体研究社、2014年3月30日、A5判、本体2000円+税)〕

▽2015年
賃金闘争と社会保障闘争は車の両輪―フランスの社会的給付を参考に、小越洋之助、学習の友、2015年3月号
伍賀一道著『「非正規大国」日本の雇用と労働』 小越洋之助 、労働総研クオータリー、98 2015年春季号、2015年4月6日
「ブラック企業」問題とは何か(上)─安倍「雇用改革」との関連性で、経済、新日本出版社、2015年5月号、NO.236
「ブラック企業」問題とは何か(下)─安倍「雇用改革」との関連性で 経済、新日本出版社、2015年6月号、NO.237

▽2016年
序 章 問題意識と分析視点、小越洋之助、現代日本の労働と貧困――その現状・原因・対抗策〜研究所プロジェクト報告〜労働総研クォータリー、労働運動総合研究所、2016年10月



研究ノート

「労働市場の弾力性(フレキシビリティ)について」『國學院経済学』第37巻3・4号、1990年
「ヨーロッパにおける実質賃金の「硬直性」=高失業論とその検討」『國學院経済学』第39巻3・4号、1991年
「ヨーロッパにおける賃金のフレキシビリティ政策と雇用・失業」『國學院経済学』第41巻2号、1993年
「ヨーロッパにおける早期退出とその経路ーいわゆるEarly Exitについて」『國學院経済学』第45巻1号、1997年
「イギリスにおける貧困と社会排除に関するノートー日本の現状との比較を視点にして」『國學院経済学』第54巻3・4合併号、2006年

学会発表

「低賃金構造の再編成と現行最低賃金制の機能」(社会政策学会第62回大会1981年5月「現代の賃金問題」)(報告内容は『社会政策学会年報第26集:現代の賃金問題』1982年、お茶の水書房、所収)
「日本的雇用慣行とその今日的特質」(社会政策学会第87回大会「日本型企業社会と社会政策」1993年11月)(報告内容は『日本型企業社会と社会政策』社会政策叢書第18集1994年、啓文社、所収)
「成果主義賃金の特徴−最近の事例から−」社会政策学会関東部会報告、2000年7月「雇用システムの転換と労使関係」労務理論学会大会第13回大会報告(報告内容は『労務理論学会誌第13号人事・雇用システムの転換と労使関係』2004年、晃洋書房、所収)
野村正實著『日本的雇用慣行』「社会政策学会第117回大会書評分科会報告」(報告内容は『社会政策学会誌社会政策』第1巻2号、April,2009.所収)

実態調査報告

「現代中高年問題へのアプローチー富士市製紙工場労働者の生活実態と意識」『國學院経済学』第30巻3〜4号、1983年
「地域経済の現状と生活費・賃金実態調査報告書」(未公表)2002年8月
「超高齢化地域における所得保障システムの特徴―島根県における高齢化・公的年金・生活保護」(上)(下)『國學院経済学』第57巻3・4号、第58巻1号、2009年3月、12月   (PDF版:14.05.21)

書評

高木督夫著『日本資本主義と賃金問題』『賃金と社会保障』第657号、1974年
間 宏著『イギリスの社会と労使関係--比較社会学的考察』季刊労働法』 第96号 1975年6
相沢与一著『現代最低賃金制論』『商学論集』(福島大学)第44巻1号、1975年7
下山房雄著『現代日本労働問題分析』『賃金と社会保障』 第878号、1983年11月下旬号
高橋祐吉著『企業社会と労働組合』『専修大学社会科学年報』 第24号、 19903
労働経済研究所編『労働組合運動に生きる石垣辰男の仕事』『賃金と社会保障』 第1154号、1995年5月下旬号
下山房雄著『現代世界と労働運動―日本とフランス』『経済科学通信』第85号、1997年10月号
大須賀哲夫・下山房雄著『労働時間の短縮』『大原社会問題研究所雑誌』第487号、1996年6月号
猿田正機著『スウェーデンの労使関係』『労働総研クォ―タリー』第53号、2004年冬季号
遠藤公嗣著『賃金の決め方』 『大原社会問題研究所雑誌』第568号、2006年3月号
栃本一三郎・連合生活開発研究所編『積極的な最低生活保障の確立』 『大原社会問題研究所雑誌』第588号、2007年11月

▽2013年04月24日
『フレキシブル人事の失敗―日本とアメリカの経験』 (黒田兼一・山ア憲共著、旬報社、2012年――評者・小越洋之助『経済』、2012年12月号)

座談会

「80年春闘の特徴」『中小企業家』中小企業家同友会 1980年
「『年収300万円時代』を考える」『経済』No.102. 2004年3月号
「格差と貧困の拡大をどうみるかー5つの論点」『経済』No.130.2006年7月号
「ワーキング・プアと最低賃金制」『経済』No.140.2007年5月号
「労働者派遣法の抜本改正・最賃引き上げを」『経済』No.174.2010年3月号

その他

*プロジェクト報告労働総研基礎理論プロジェクト報告書『均等待遇と賃金問題―賃金の『世帯単位から個人単位』をめぐる論点の整理と提言』(監修)『労働総研クォ―タリー』第51号、2003年夏季号
『ナショナル・ミニマム問題の理論・政策に関わる整理・検討プロジェクト報告書』(担当:W1.年金制度とナショナル・ミニマム、W2最賃制度とナショナル・ミニマム)『労働総研クォ―タリー』第62・63号2006年春・夏号
労働総研賃金・最低賃金問題検討部会ディスカッションペーパーNo.1「成果主義賃金の現状と問題点―公共部門・民間部門の実態と対案の構築をめざして」(監修)2008年8月、労働運動総合研究所
労働総研賃金・最低賃金問題検討部会ディスカッションペーパーNo.4「賃金の均等待遇をめぐる論点整理・事例分析・運動の課題」(監修)2010年8月、労働運動総合研究所



 


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編集人:飯島信吾
ブログ:ある編集者のブログ

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UP 2012年09月07日 
更新 2012年09月09日
更新 2012年09月10日
更新 2012年09月18日
更新 2012年11月06日
更新 2012年11月08日
更新 2012年11月11日
更新 2012年12月06日
更新 2013年01月12日
更新 2013年04月24日
リニューアル
   2014年03月23日
更新 2014年05月21日
更新 2015年06月17日
更新 2016年10月20日