「新しい政治」への展望。
日本における政治状況とその変革を求めて！
○○○○○○○○○○○○○○○小越洋之助のページ
「五十嵐仁のページ」へ、ようこそ。
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2025.03.24
◇最新刊！
『撃破 自民党政治に さようならを』（五十嵐仁著、学習の友社、2025年3月20日、本体：1100円+税）
▼紹介
はしがき
2024.10.18
◇最新稿！
「自民党の総裁選と立憲民主党の代表選の結果をどう見るか」（五十嵐仁、『学習の友11月号』、学習の友社）、「戦後史における自民党政治――その罪と罰を考える」（『学習の友別冊』、学習の友社）に発表。
2024.09.22
◇五十嵐仁さん講演会
「いま日本を変えるチャンス 政権交代を！―市民と野党の共闘で―」
・と き：2024年9月15日
・ところ：松戸市民会館301会議室
・主 催：平和･民主･革新の日本をめざす松戸懇話会(松戸革新懇)
▼[CML 069290] 【動画】五十嵐仁さん講演会 （左をクリックしてYouTube版へ）
2024/09/22 日曜日 14:23
五十嵐仁さんのお話しは久しぶりに聞きました。86年衆参同日選で統一教会と組み、米国の年次改革要望書を受け入れ、日本を不沈空母化するという、日本没落の起点をつくった中曽根康弘政治の分析に力を入れていたのが五十嵐仁さんだったのですね。
最初と最後の挨拶で指摘されたこと、私もまったく同感です。市民運動の能力を向上させることなしに、運動課題を達成することはできません。
五十嵐仁さん講演会
2024.05.23
◇最新刊！
『追撃 自民党大軍拡・腐敗政治 政権交代のために 政権交代のために』（五十嵐仁著、学習の友社、2024年5月25日、本体：1100円+税）
▼紹介
はしがき
自民党の裏金事件のように、どんな組織にも不祥事は起きるでしょう。でも、その組織の真価が問われるのは、それに対してどう対応するかです。不祥事に真摯に向き合い、自浄能力を示して膿を出せるかどうかが問われます。
ところが、自民党は「お手盛り」のアンケートや事情聴取、政治倫理審査会（政倫審）での「知らぬ存ぜぬ」答弁や形だけの処分でお茶を濁そうとしています。誰の指示でいつから裏金づくりが始まったのか、何に使ったのか、それすら誰も説明せず、実態は明らかになっていません。
安倍派の幹部に反省の色が見えず、真相はやぶの中です。参院安倍派のトップが知らないうちに方針が変わっていたなどということがあり得るでしょうか。離党にしても一時的なもので、将来的な復党は可能です。これまでもそうでした。それで国民が納得すると思っているのでしょうか。
安倍派幹部同士の政倫審での証言には食い違いが残り、キーマンとして浮上してきた森喜朗元首相が裏金づくりのルーツに関与していた疑念も深まるばかりです。裏金議員や派閥幹部の処分にしても、幕引きのために「やったふり」をしただけです
調査もやらず真相が明らかにならないうちに、なぜ形だけの処分や再発防止の改革案づくりを急ぐのでしょうか。それだけ知られたくないことがあるとしか思えません。処分や党改革は真相から目をそらすためのポーズにすぎず、再発防止に論点をスリ替えてケリをつけたいだけなのです。
安倍政権以降、「モリカケ桜前夜祭」に象徴されるように権力側がやりたい放題のことを平然と行うようになりました。不祥事が発覚しても、国会でウソをついて公文書を改ざんしてきました。長年、安倍元首相のこうしたやり方を見てきた自民党議員は、何をやっても許されると思い込んでしまったのでしょう。おごり高ぶりと緊張感の欠如が、女性局や青年局などの問題行動の元凶になっているのではないでしょうか。
巨額の裏金づくりに脱税疑惑、ハレンチな会合、差別発言と悪行の限りを尽くしてきた自民党は、権力の座から追い出して下野させるしかありません。岸田首相は「解党的な出直し」を表明しましたが、出直してもらう必要はありません。もはや、解党・解散すべきです。国民が怒りの鉄槌を下さなければ、自民党はまた同じことを繰り返すに違いないのですから。
裏金問題をはじめとしてあらゆる点で行き詰まり窮地に陥った自民党大軍拡・腐敗政治を追撃したいと念じ、解散・総選挙に追い込むために大急ぎで本書を書きました。これから実施されるあらゆる選挙で、自民党にだけは投票せず敗北させましょう。そして、こう言いたいものです。「さようなら自民党」と。
2023.05.12
▽twitterの発信（2023年05月14日）
▽別のページへ
▽以下つづく。お待ちください。
◆2023年01月16日（月） 『しんぶん赤旗』（1月16日付）に掲載されたコメント
岸田政権の「安保３文書」の改定は、ウソとでたらめに満ちています。一方で「戦後安全保障政策の大転換」としながら、他方で基本的な政策は変わらない、専守防衛にも変化はないと言っています。変わらなかったら「大転換」ではありません。
岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と言いますが、大きな間違いです。憲法尊重擁護義務を負っているのですから、憲法の平和主義の趣旨に反する選択肢はきっぱりと排除しなければなりません。軍事力に頼らず、「諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持」しようと憲法に書かれている。その理念や趣旨に反することをやってはならない。いかすことが求められる。当たり前のことです。
日本共産党は、憲法９条をいかした外交ビジョンとして、特定の国を「排除」ではなく「包摂」を、と言っています。その通りだと思います。今の時代の課題は分断と対立を克服していくことだからです。
日本を取り巻く国際環境でいえば、中国の覇権主義的な行為、とりわけ武力行使は許されない。批判しなければなりません。だからといって、アメリカと一緒に戦争することはあり得ない。立場や価値観の違いが、中国や北朝鮮とはある。そういう違いがあっても、平和的に共存し交流することを目指すべきだと思います。
分断と対立を強めるのではなく、それを解消して平和的に共存・共栄できるような東アジアを作っていく。そういうビジョンを持たなければなりません。その路線こそが、平和憲法の理念であり趣旨でもあるだろうと思います。
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
▽2023.01.20
◇『季刊 自治と分権』No.90、2023年冬号
改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題
(五十嵐仁）
◇2022年09月15日（月） 『しんぶん赤旗』（９月14日付）に掲載されたコメント
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
政治考 政権行き詰まり加速
大きな転換点 潮目変わった
岸田内閣の支持率の急落が止まりません。安倍晋三元首相の「国葬」強行や自民党と統一協会との癒着など政権への不信や批判の広がりが背景にあります。こうしたなか、日投開票の沖縄県知事選では「オール沖縄」の玉城デニー知事が勝利し、岸田政権に痛打を与えています。参院選から２カ月。政権は深刻な行き詰まりに直面しています。五十嵐仁法政大名誉教授は、「かなり大きな転換点で、潮目が変わりました。沖縄の選挙は象徴的です」と主張します。
ゆるがぬ民意
沖縄県知事選は、デニー知事が岸田政権丸抱えの佐喜真敦氏に約６・５万票の差をつけて圧勝。知事選では「オール沖縄」が３連勝し、「辺野古に米軍新基地いらない」のゆるがぬ民意が示されました。日本共産党の志位和夫委員長は知事選結果を受けた記者会見で、政権ぐるみの沖縄の民意つぶしは通用しなかったと述べ、「岸田政権に大きな痛打になった」と指摘しました。
直近の世論調査では内閣支持率の急落が続いています。「ＮＨＫ」の調査（９～11日）では、支持が８月の前回調査から６ポイント下がって40％と内閣発足以来最低に。不支持は12ポイント上がって40％となり、支持と不支持が並びました。
説明ができず
五十嵐仁氏は、岸田首相の対応が「ことごとく世論の反発を買うような形になってしまっています」と述べます。
岸田首相は「国葬」では「ていねいに説明する」として閉会中審査（８日）に出席したものの、憲法論上も政治論上も「国葬」を行う理由をまったく説明できませんでした。五十嵐氏は「岸田首相は同じ説明を繰り返すだけで、国民の疑問に答えていません。結果的に『説明できない』という事がわかっただけです」と指摘。「国葬」について「戦後の憲法からすれば、特定の人物を特別扱いし、弔意を強制することは、法の下の平等や内心の自由に抵触せざるを得ない」と言います。
統一協会問題では、８日に自民党所属国会議員３７９人中１７９人が協会と接点を持ったとする点検結果を公表。ところが日には木原誠二官房副長官が関連団体の集まりに参加していたと報告もれを公表するなど、点検のずさんさが早くも露呈。協会と安倍元首相との関係の調査も「限界がある」（岸田首相）と拒否するなど、徹底解明にはほど遠い現状です。
五十嵐氏は「『国葬』への反対運動はますます大きくなる。統一協会問題では、点検の不十分さが出てくる。臨時国会で本格的な追及を受ける。『黄金の３年』などと言われていましたが、金メッキが剥げ落ちている。岸田政権は追い込まれています」と強調します。
▼９月16日（金） どのような転換点なのか―積み重なって押し寄せてきた潮目の変化 [政局]
昨日アップした『しんぶん赤旗』でのコメントで、私は「かなり大きな転換点で、潮目が変わりました」と指摘しています。それは沖縄県知事選でのデニー知事の再選に関するものでした。
しかし、「かなり大きな転換点」で潮目が変わったのではないかという思いは、それだけに限りません。沖縄での勝利は、積み重なって押し寄せてきた潮目の変化の一部ではないかと思っています。
ここしばらくの出来事は、いずれも国の内外における大きな転換の始まりを示しているのではないでしょうか。それは戦後史を画するほどの大きな分かれ道になっているように見えます。
第１は、戦後政治の第３段階が始まったのではないかということです。以前から、私は戦後政治の第２段階が最終局面を迎えていると指摘してきました。
典型的なのはアメリカのトランプ政権の登場であり、各国における新自由主義的な右派ポピュリズムの隆盛でした。それがどのような形で終了し、次の第3段階がどのように始まるのかは、その時点でははっきりしていませんでした。
しかし、今では明確に指摘することができます。アメリカにおけるトランプ大統領の落選とバイデン新政権の登場による共和党から民主党への政権交代、それに続くドイツやオーストラリア、中南米などでの右派ポピュリズムから左派リベラリズム政権への転換と新自由主義の見直しです。
戦後政治の第１段階が修正資本主義的な公共の関与であったとすれば、第２段階は官から民への転換、規制緩和や自己責任を特徴とする弱肉強食の新自由主義でした。その見直しによる第3段階は公共の復権という形で始まっています。
その契機となったのは新型コロナウイルスによるパンデミックでした。資本主義の限界と新自由主義の弱点が人々の命と健康への脅威という形で明確になり、とりわけケア労働やエッセンシャルワーカーの役割とそれへの公的な支援体制の必要性が痛感されました。
人々の健康を守り、命と暮らしを支える公的な役割の重要性が浮き彫りとなり、それを軽視し削減してきた新自由主義の罪が自覚されたのです。日本でも新型コロナウイルスによる死者は累計で４万人を超え、ウクライナ戦争での戦死者に匹敵するほどの数になっています。
第２の大転換は、近代史の見直しによる歴史的汚点の解消、差別と人権無視に対する異議申し立てと是正の動きです。これはアメリカでの黒人差別に反対するブラック・ライブズ・マター（BLM）運動を契機に始まりました。
その後、ジェンダー平等や女性差別撤廃、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人権擁護へと波及し、気候危機への対応や核兵器の廃止など地球レベルの問題解決に向けての動きへと広がってきています。このような世界的流れは不可逆的であり、それに合流できなければ国際社会で生き残ることはできない状況が生まれました。
近代史の見直しは欧米諸国における人種差別や奴隷貿易への反省を呼び起こし、アメリカでは南北戦争の再審が進み、ヨーロッパでは過去の植民地との関係が見直されています。イギリスのエリザベス女王の死去がこのような動きを促進する可能性もあります。英連邦を構成するカリブ海諸国で独立の機運が高まっているようです。
このような国際的な流れは、日本でも近代史の見直しと加害の歴史への反省を促すことになるでしょう。朝鮮や中国に対する侵略戦争と植民地支配の過去と問題点が明確にされ、改めて責任と反省が示されなければなりません。
安倍元首相が言っていた「歴史戦」による侵略の歴史の美化は全く逆の動きでした。このような歴史修正主義が修正されなければ、世界の潮流から取り残される局面が生じたのです。
このような観点から日韓の歴史を見直し、両国の関係改善に向けて新たな対応が求められることになるでしょう。安倍元首相の死と韓国にルーツを持つ統一協会の暗躍も、このような関係を転換させる大きな契機になる可能性があります。
第３は、アベノミクスの破綻とその転換です。これは第１の大転換として指摘した戦後政治の第３段階の日本国内における始まりに結び付く動きです。
今となっては、アベノミクスが大失敗したことは明らかです。実質賃金が停滞し、国民の生活が豊かになるどころか中間層が没落して貧困化が進み、格差が拡大しました。
岸田首相は昨年の総裁選に立候補したとき「成長」だけでなく「分配」を強調し、「新しい資本主義」や「新自由主義からの転換」を主張しました。新自由主義に基づく成長路線やこれまでの「古い資本主義」が行き詰まっていることを自覚していたからです。
しかし、総裁選で安倍元首相に頼ったところに岸田首相の弱点と限界がありました。その後、安倍さんからねじ込まれてアベノミクスからの転換路線を再び転換して元に戻してしまったからです。
その安倍元首相は銃撃死によってこの世を去りました。異次元の金融緩和による「黒田円安」によって経済は大混乱に陥り、物価高の大波が押し寄せてきています。
もはや猶予はならず、アベノミクスから転換して物価高を抑えることは緊急課題となっています。しかし、もともと異次元金融緩和からの「出口戦略」は極めて困難だと見られていましたから、その前途は容易ではありません。
第４は、専守防衛から先制攻撃へという安全保障政策の大転換です。60年安保闘争後、自民党は明文改憲路線から解釈改憲と実質改憲を組み合わせた軽武装路線を選択してきましたが、それを根本的に転換しようとしています。
必要最小限度の実力組織である自衛隊は、いまや不必要最大限度の国軍になろうとしています。専守防衛による自衛路線は、「反撃（敵基地攻撃）能力」の保有とそれに向けたGDP比2％を目標にした大軍拡によって投げ捨てられつつあります。
国境を越えて敵基地を攻撃できるような能力を獲得すれば、それはもはや「自衛」隊ではなくなります。わが国が攻撃される前に、着手された段階で指揮統制機能を破壊するために敵国の中枢部を攻撃すれば、それは国連憲章で禁止されている「先制攻撃」にほかなりません。
総批判を浴びて国際社会から孤立するような安全保障戦略の大転換が着手されたということになります。明文改憲をちらつかせながら、実質的に憲法9条の内実を掘り崩すという実質改憲の極限形態が訪れようとしているのです。
憲法９条が維持されているから、ということで安心してはなりません。9条を隠れ蓑に、その存在を目くらましとして使い、内外の批判をかわしながら平和憲法の下での軍事大国化を目指そうとしているのです。
岸田首相はハトの仮面をかぶった獰猛なタカです。その本質を見極め、9条の書き換えと改憲発議を許さないだけでなく、憲法9条の空洞化を許さず、平和国家としての実質を守ることの重要性を忘れてはなりません。
第５は、戦後一貫して支配政党であった自民党の全般的危機と瓦解の兆候です。統一協会との癒着の露見によって、自民党は中央と地方で音を立てて崩れ始めています。
日本は韓国に奉仕するべきだと言って多額の献金を吸い上げる、家庭を大切にと言いながら信者の家庭をぶっ壊す、選択的夫婦別姓に反対だと言いながら文鮮明と韓鶴子の教祖夫妻は別姓であるなど、その主張や「教義」をめぐっては数々の矛盾があります。それに目をつぶって「愛国」よりも「反共」を優先して統一協会との癒着を深め、その「信者」を戦力として利用してきたのが自民党でした。
その「売国政党」の哀れな末路を、私たちはこれから目にすることになるのではないでしょうか。自民党は「点検」結果を公表して幕引きを図ろうとしていますが、「そうは問屋が卸さない」と思われます。
「点検」は自己申告ですから漏れがあり、「正直者が馬鹿を見る」形となって、その後も五月雨式に事実が判明しています。しかも、癒着の中心にいた安倍元首相も、その前の清和会の代表だった細田衆院議長も除外され、地方議員は最初から対象になっていません。
ボロボロと事実が明らかになるのはワイドショーなどのテレビ番組や雑誌などにとっては「おいしいネタ」で、これからも追及は続くでしょう。10月からは臨時国会が始まり、来年になれば通常国会もあって「逃げられない」状態で、自民党は次第に窮地に追い込まれていく可能性があります。
通常国会が開かれている最中の４月には統一地方選挙があり、地方での自民党と統一協会の癒着や暗躍の実態が争点になるのは避けられません。時事通信の調査では、内閣支持率（９月９～12日調査）が前月比12ポイント減の32.3％に急落して政権発足後最低（不支持は11.5ポイント増の40％）で、ひょっとすると解散に追い込まれるかもしれません。
これらの「大転換」が積み重なり、時代を画す劇的な変化が生まれる可能性が高まっているように思われます。その結果、これまで考えられなかったような全く新しい政治と社会が生み出されるかもしれません。
主体的な面でも、政治を変える唯一の活路である野党共闘の再建・復活に向けての芽が出て来ました。沖縄県知事選挙の最終盤、デニー候補を支援する立憲野党４党と沖縄社会大衆党の党首が勢ぞろいして支持を訴えた場面は象徴的でした。
統一協会や国葬問題についてのヒアリングでも野党共闘による成果が生まれてきています。野党連合政権の樹立に向けての再スタートが切られたということでしょうか。
ぜひ、そうあって欲しいと思います。そうでなければ、日本も世界も救わないのですから。
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▽2022.07.17
◇2022年07月16日（月） [参院選]――参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した
〔以下のインタビュー記事は『連合通信・隔日版』第9755号、７月14日付に掲載されたものです。〕
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
共闘態勢の早期の確立を
今回の参議院選挙は、「与党が勝利した」というよりも、野党、特に立憲民主党が対応を間違え、自民党に勝利を「プレゼント」したと言える。
自民党が改選過半数の議席を獲得できたのは選挙区で勝利したことが大きい。比例代表では改選議席を１議席減らしている。選挙戦の中盤までは物価問題で守勢に回ることを余儀なくされ、勢いが弱まっていた。
では、なぜ選挙区で勝てたのか。それは野党がバラバラで戦ったからだ。ロシアのウクライナ侵略に伴う好戦的機運の高まりや、ソフトでリベラルな印象を振りまく岸田内閣の高い支持率など、野党にとっては元々不利な情勢だった。その下で、 野党が共闘せず、選挙区で候補を乱立させたため、ただでさえ有利な自民党が漁夫の利を得た。
選挙戦最終盤には、安倍元首相が遊説中に銃撃され死去するという事件が起きた。自民党への同情や安倍政治の美化が強まったことも、選挙結果に作用し盛り返したのではないか。
立憲民主党の、政党名を書く比例代表選挙区の得票数は６７７万票。昨年10月の総選挙での比例票１１４９万票から約５００万票も大きく減らし、維新に凌駕されてしまった。
一方、自民党は約１６５万票減の１８２６万票。全国の有権者総数の２割にも満たない。自民党が強いのではなく、野党が弱すぎるということだ。
こうなった背景として、立憲民主党など野党の失敗が挙げられる。特に昨年の総選挙の総括を間違えたのが痛手となった。
「野党は批判ばかり」「共闘は野合」との批判に屈し、国民民主党は予算に賛成するなど政権にすり寄り、立憲民主党の泉執行部は政府批判を封じて「対案路線」に転じ共闘にも後ろ向きとなった。これでは政府・与党を厳しく追及して追い込むことはできない。
その結果、野党第一党である立憲民主党は「野党のかなめとして政治を変えるイニシアチブを発揮してほしい」という期待に応えることができなかった。そのことが、わずか半年余りで約５００万票もの大量の比例票を減らした最大の要因ではないか。
両党の動向に多大な影響を及ぼしたのが連合だ。芳野友子会長の鼎（かなえ）の軽重が問われている。昨年秋の就任以降、ことごとく足を引っ張った。野党共闘を否定する発言を繰り返すだけでなく、自民党にすり寄るかのような行動をとり、野党の勢いを弱めた。
その教訓をしっかり確認して野党の共闘態勢を立て直すことが必要だ。
●維新の勢い、頭打ち
日本維新の会も昨年の総選挙から比例票を20万ほど減らした。「全国政党化」をめざしたが、東京や「最重点区」の京都で落選して失敗に終わった。神奈川選挙区で元県知事が当選したのは「維新票」とは言い難い。
維新の支持層は比較的恵まれた現役世代で、中間層が没落するなか、将来への不安から「改革幻想」に期待を寄せた人が多いといわれる。だが、一時の勢いはなく頭打ちとなった。
また、失言・暴言・スキャンダルなど問題議員や候補者の吹き溜まりのようになっている。それが有権者に知られるようになり支持を失っているとも考えられる。
●共闘態勢の早期確立を
今後、コロナ第７波や物価高騰の大波が到来する。岸田首相は大軍拡に前のめりだ。専守防衛の国是に反する「敵基地攻撃能力」の保有や、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭にした予算増、憲法９条に「自衛隊」を明記する改憲論議も強めようとしている。
改憲によって日本は何を得てどのようなリスクを招くのか、東アジアの中で今後どのような平和政策、外交方針を打ち出していくのか、が本格的に問われるだろう。
来年５月に広島で開催する主要国首脳会議（Ｇ７）後に有利な情勢だと判断すれば、岸田首相が解散に打って出ることもあり得る。また、来年秋以降は総選挙から２年を経て解散風が吹き始める。
政府に主導権を握られるのではなく、野党は岸田政権を解散に追い込む姿勢が、政治に緊張感を持たせ議会制民主主義を機能させるうえでも必要だ。並行して、総選挙にいつでも対応できるよう、野党間の共闘態勢の確立を、今からでも準備しなければならない。
◇2022年07月12日（火） [参院選]――参院選の結果をどう見るか。
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
注目された参院選が終わりました。当初の予想通り、自民・公明の与党の勝利となり、改憲勢力も３分の２を超えています。
容易ならざる局面が訪れることになったわけですが、正確に言えば、与党の勝利というより野党の敗北ではないでしょうか。ただでさえ弱体化した野党が厳しい情勢の下での選挙を強いられ、対抗する陣営を築くこともできず、負けるべくして負けてしまったように見えます。
もともと厳しい情勢の下での選挙であったことは否定できません。それは、長期・中期・短期の３層構造でした。
長期的には、安倍政権以来進行してきた日本社会の右傾化という問題があります。これは中間層の没落と貧困化の進展を背景にしたもので、維新の会への支持の増大、NHK党の勃興や今回の選挙での参政党の進出、労働組合・連合の保守化と自民党への接近などの背景にもなっています。
中期的には、岸田政権の登場とロシアのウクライナ侵略による好戦的雰囲気の高まり、安全保障への関心の強まりと大軍拡・9条改憲の大合唱などを挙げることができます。強権的な前任者とは異なるソフトな印象の岸田首相の手ごわさ、内閣支持率の安定と自民党支持率の高さなどに加え、「聞く力」を前面に対立を避け、安全運転に徹して聞き流すだけで何もしない姿勢が功を奏したということでしょうか。
そして短期的には、安倍元首相に対する銃撃と死去という衝撃的な事件の影響があります。投票日２日前の最終盤という微妙な時点で勃発したこの事件によって自民党に対する同情が沸き起こったのではないかということは、７月９日の期日前投票での調査からもうかがうことができます。
このような不利な情勢の下で選挙に臨んだ野党でしたが、その対応は大きな疑問符がつくようなものでした。「これでは勝てない」と、選挙の前からある程度予想できるような対応に終始してきたからです。
何よりも大きな問題は、昨年の総選挙の総括を間違えたことにあります。政権との対決の強化と野党間の共闘の再建こそが野党勢力の挽回にとって必要な最善の道であったにもかかわらず、その逆を選択してしまったからです。
総選挙後、野党に対して「批判ばかりだ」という批判にたじろいだ国民民主党は「対決より対案」を掲げて政権にすり寄り、当初予算に賛成して内閣不信任案に反対するなど補完政党へと転身し、これに引きずられる形で立憲民主党も政権批判を手控えて対案路線に転ずるなど、維新の会を含めた翼賛体制づくりの波にのまれていきました。これでは政権の問題点が明らかにならず、与党の失点を浮かび上がらせることもできません。
加えて、「共闘は野合」「立憲共産党」などの分断攻撃に屈し、連合による揺さぶりによって腰が引けた立憲民主党の執行部は、共産党との連携や野党共闘に対して消極的な姿勢を強めてきました。まさに、自民党の思うつぼにはまってしまったわけです。
その結果、32ある1人区での共闘は11にとどまり、前々回の11勝、前回の10勝の半分以下、たったの４勝に終わりました。こうなることは選挙の前からある程度予想されていたことで、一人区での勝敗が参院選全体の勝敗を大きく左右するということからすれば、ここでの分裂が自民党に漁夫の利を与えて参院選での勝利をもたらすことは自明でした。
一人区での共闘に向けて真剣な取り組みを行わなかった立憲民主党と、背後から揺さぶりをかけ続けた連合の責任は大きいと言うべきでしょう。形だけの共闘によって表面を取り作ってみても真剣さが欠けていれば本気の共闘にはならず、力を発揮することができないのは当然です。
選挙後の記者会見で、岸田首相は改憲に向けて「できるだけ早く発議し、国民投票に結び付けていく」と強調していました。新型コロナ感染第7波の懸念と今後さらに強まる物価高の大波に備えて命とくらしを守ることとともに、大軍拡・改憲阻止のための憲法闘争に力を入れる必要があるということです。
この点では、すでに指摘したように安保体制による日米軍事同盟と憲法9条の相互関係、憲法上の制約を生み出している9条の意義の再確認が重要です。9条改憲によって「失うものの大きさ」と「招き寄せるリスクの危うさ」を、国民に幅広く知らせていく情報発信と草の根での世論への働きかけがますます大きな意味を持つことになります。
同時に、野党共闘の必要性と成果についても再確認し、先の総選挙と今回の参院選を含めた総括と反省をきちんと行い、それぞれの地域や選挙区で立憲民主党の覚悟を問い、野党共闘の再建に向けての努力を開始しなければなりません。
今回の選挙の結果、直面することになった困難な事態を打開するための活路は共闘にしかありません。力を合わせること以外に情勢を切り開くことのできる道はなく、どれだけの覚悟を持って腰を据えた取り組みができるのかが問われています。
何もしない岸田政権ですが、大軍拡と改憲だけは執念を持って実行する意図を示しています。国政選挙での審判を受けることのない「黄金の3年間」を許さず、早期に与党を追い込んで解散・総選挙を勝ち取り、活憲の政府に向けての展望を生み出すことが、これからの大きな課題です。
▽2022.07.04
◇『月刊全労連』No.303、2022年5月号
岸田政権の危険な本質と憲法闘争の課題
(五十嵐仁）
◇『学習の友』No.826 、2022年6月号
岸田政権の性格と参院選の争点―何が問われ、何が訴えられるべきか、
(五十嵐仁）
⇔別のページへ
▽以下つづく。お待ちください。
▽2022.06.31
◇2022年06月27日（月） [参院選]に向かって 私はこう見る
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
「平和を守るために 防衛力偏重は打開策か」
これは今日付けの『東京新聞』の社説です。これを読んで、私なりの警告を発しなければならないと思い、急遽「大軍拡・9条改憲論に乗せられてはならない理由」を書くことにしました。
これは講演などで繰り返し話してきたことですが、改めて強調する必要があるように感じました。というのは、「防衛力偏重」を批判したこの社説ですら「厳しさを増す周辺情勢に応じて防衛力を整備する必要性は認めるとしても」と書いていたからです。
「なんだ。防衛力を整備する必要性は認めるんかい」と思いました。「防衛力の整備」はしても「偏重」してはならないというのが、東京新聞の立場だということになります。商業新聞の社説としては、ここまでが限界ということでしょうか。
しかし、私の主張は違います。「整備する必要性」があるのは外交力であって、必要なのは外交・安全保障政策の自主性自立性です。
社説は「世界や日本周辺の情勢をこれ以上、緊張させないために何をすべきか」を問い、「短期間に防衛費を倍増すれば、周辺諸国の警戒を招いて軍拡競争に拍車をかけ、逆に緊張を高める『安全保障のジレンマ』に陥りかねない」と警告しています。財源も示されていないこと、世界第3位の「軍事大国」になること、「敵基地攻撃能力を持てば先制攻撃の意図を疑われる」こと、そうなれば「専守防衛」とは言い切れず、「平和国家の道から外れてしまうのではないか」とも書いています。これらの指摘はすべて正しいものですが、批判としては中途半端で弱いと言わざるを得ません。
５年という短期間に倍増されなくても米製兵器の爆買いなどですでに防衛費は増え続けており、日本周辺の情勢は緊張と厳しさを増しています。「これ以上、緊張させないために」は防衛力整備を口実とした軍拡路線をストップさせ、憲法9条の路線に立ち戻ること以外にありません。
社説は「防衛力の主眼は、日本を攻撃しても反撃されて目的を達することができないと思わせる『抑止力』だ」と指摘しています。これもよく知られている一般的な説明ですが、問題は「思わせる」というところにあります。
「目的を達することができない」と思うかどうかは相手国の主観（意図）に委ねられており、そう「思わせる」ためにどのような軍事力がどれだけ必要なのかは不明です。そのために「軍拡競争に拍車をかけ」、逆に緊張が高まる「ジレンマ」に陥ることになります。このようなジレンマにすでに陥り緊張を高めているのが、今の日本ではないでしょうか。
５年間に防衛費を倍増するという大軍拡論だけではありません。敵基地攻撃能力保有論も、相手国の懸念を強め緊張を高めることは明らかです。
相手国のミサイルが発射される前にその国の中枢部を攻撃するというのですから、日本からの攻撃が先になります。「反撃能力」と言ってゴマ化しても、先に攻撃すれば「先制攻撃」にほかならず、防衛のための「特別軍事作戦」だと言ってウクライナを攻撃したプーチンと変わりありません。
「専守防衛」だとの言い訳は通用せず、先制攻撃を禁じた国連憲章に違反し、今日のロシアと同様、国際的に孤立することは明らかです。すでに日本でこのような議論が堂々となされ、それが国政選挙で与党や一部野党の公約とされているという事実は、「軍事大国」となって先制攻撃を行うと国際社会に向けて宣言し、「平和国家の道」からの離脱を表明しているようなものではないでしょうか。
『東京新聞』の昨日（６月27日付）の社説は「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか」と問うています。まさにその通りで、大軍拡は「外交安保政策の基本」にも憲法の平和主義にも「背くことになる」のは明らかです。
この点で重要なのは、このような「防衛力偏重」路線は安保条約に基づく日米軍事同盟を背景としているということです。それと憲法9条改憲論は一体のものだという点も強調しておかなければなりません。
安保に基づく日米軍事同盟は日本を守ってきたのではなく、日本を戦争に引きずり込む役割を果たしてきました。これに対して憲法9条は戦争への加担と協力に対する重要な歯止めとなってきました。
歴史を振り返ってみれば、安保こそが戦争への呼び水であり9条はそれに対するバリアーとなってきたことが明らかになります。憲法9条の改憲を論ずるにあたっては、このような両者の相互関係を改めて確認し、再認識する必要があります。
歴史的な事実としては、ベトナム戦争とイラク戦争での事例が象徴的です。安保によって日本はベトナム戦争に協力させられ、沖縄の米軍基地は出撃・補給・休養などの面で重要な役割を果たしました。
しかし、9条などの憲法上の制約があったために、直接、自衛隊の部隊を派遣することはありませんでした。この点は、韓国などの同盟国とは大きく異なっています。
イラク戦争では安保によって陸・海・空の自衛隊が派遣されましたが、陸上自衛隊が赴いたのは「非戦闘地域」とされるサマーワで、飲料水の供給や道路の補修などの非軍事的業務に従事し、PTSDの被害はありましたが殺すことも殺されることもなく引き上げてきました。自衛隊は「9条のバリアー」によって守られていたのです。
なお、これとの関連でとりわけ強調しておきたいのは、沖縄米軍基地の役割とその意味についてです。沖縄に駐留する米軍は日本の防衛ではなく他国への殴り込みを主要な任務とする「海兵隊」であることはよく知られていますが、その米軍基地はベトナム戦争で出撃基地となり、爆撃機がベトナムに向けて飛び立っていくなど重要な役割を果たしました。
沖縄での基地がなければ米軍はベトナムに介入したり、戦争を継続したりできなかったかもしれません。ベトナムへの軍事介入はトンキン湾事件のでっち上げを口実にした不正義の戦争で、アメリカの若者５万8000人が亡くなり、ドルの支配体制の崩壊をもたらすなどアメリカにとっては大きな傷跡を残す痛恨の失敗でした。
アメリカはベトナムでの戦争に介入すべきではなく、大きな過ちを犯しました。沖縄に米軍基地が無ければ避けられたかもしれない過ちであり、この点で沖縄の米軍基地は沖縄にとってだけでなく、アメリカにとっても無いほうがよかったのです。
このことは、これからあるかもしれないと言われている「台湾有事」にとっても、大きな教訓を残しています。台湾周辺での偶発的な衝突が米中間の本格的な戦争に発展する誘因となるかもしれないからです。
沖縄での基地や南西諸島での自衛隊のミサイル基地が無ければ断念するかもしれない戦争を、基地あるがゆえに踏み切ってしまうリスクがあります。こうして、今後予想される米中対決と台湾有事に際しても、沖縄の米軍基地は軍事的対抗の呼び水になるかもしれません。
しかも、戦後のアメリカは中南米やアフリカ、インドシナや中東などで、不当な軍事介入を繰り返して失敗を積み重ね、安保という日米軍事同盟に縛られて自主性を持たない日本政府はこれに追随するばかりでした。対北朝鮮や中国に対してだけアメリカは間違えず、日本政府も自主的な対応が可能だと言えるのでしょうか。
その上、台湾有事への自衛隊参戦のリスクは、これまで以上に高まっています。平和安保法制（戦争法）によって集団的自衛権の一部が容認され、米中間の軍事的衝突が生じ、日本が攻撃されていなくても存立危機事態と認定されれば、自衛隊は米艦防護などのために共同作戦体制に組み込まれることになります。
もし、憲法9条に自衛隊が書き込まれれば、もはや憲法上の制約を理由にこのような参戦を断ることはできなくなります。というより、自動的な参戦によるフルスペック（全面的な）での戦争協力を可能とするために、9条に自衛隊を書き込もうとしているのです。
大軍拡と９条改憲はアメリカによる台湾海峡への軍事介入という戦争への呼び水になるかもしれず、日本を戦争から守り自衛隊員のバリアーとなってきた憲法上の制約が失われれば、もはや戦争を避ける歯止めはなく自衛隊は戦火にさらされることになります。そうならないことを祈るような気持ちで見つめているのは、自衛隊員とその家族、関係者の皆さんではないでしょうか。
もう一つ、憲法9条が果たしてきた重要な役割について指摘しておきたいと思います。それは「9条の経済効果」と呼ばれるものです。９条は防衛費ではなく民生への投資を増やし、平和経済の確立によって戦後の高度経済成長を生み出すという大きな成果をもたらしました。
その結果、アメリカにとって日本は経済摩擦を引き起こすほどの手ごわいライバルに成長したのです。そこでアメリカが持ち出してきたのが米国製兵器の購入拡大と防衛分担であり、最近では合同軍事研究と経済安全保障です。これらによって平和経済から軍事経済へと転換させ、ひいては日本の経済成長の足を引っ張ることでアメリカのライバルや脅威にならないようにしようと考えているのではないでしょうか。
自民党や維新の会が叫んでいる大軍拡や9条改憲、学術研究の軍事化、経済・貿易面での安全保障上の制約などは全てこのような思惑に沿ったものです。大軍拡と9条改憲によって失われるのは、平和国家としてのブランドを生みだした日本への好印象と魅力、文化・芸術・人的交流などの安全保障のソフトパワーだけでなく、「9条の経済効果」がもたらした平和経済としての成長力、学術研究の発展と技術開発力などでもあるということを忘れないようにしたいものです。
▽2021.11.04
◇11月4日（木） 総選挙結果 私はこう見る [解散・総選挙]
〔以下の談話は『しんぶん赤旗』11月３日付に掲載されたものです。〕
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
民意は「安倍・菅継承ノー」
総選挙の結果が示すのは、「安倍・菅政治の継承はノーだ」というコロナ失政を踏まえた国民の意思です。
岸田首相は選挙戦で「新自由主義」を批判し、安倍・菅政治を受け継ぐと言えず、争点隠しに終始しました。それでも甘利明幹事長をはじめ有力議員が続々落選。野党の惜敗率８０％以上の選挙区は５３に上り、「辛勝」に他なりません。岸田新政権に打撃を与えるものです。
一方、日本維新の会も、必死に自公政権との対決姿勢を強調。結果は、野党共闘が試行錯誤をしている中で、自民党にお灸を据えたいという有権者からの「一時的な得票」だと言えます。
しかし岸田政権も維新も、気候危機やジェンダー問題には無関心、大企業優遇で庶民には自己責任、軍事費膨張の路線であり、本質的には安倍・菅政治の継承です。早晩、国民の願いとの間でジレンマに陥らざるを得ません。
国民の期待を担えるのは市民と野党の共闘しかありません。野党共闘は各選挙区で接戦を作り出し、その有効性が示されました。
一方、得票の結果には、国民の中での「今回の選挙で政権交代してもいいのか」との不安や戸惑いが垣間見えます。新政権を担うだけの政権論を国民によく説明し、浸透させ、どんな状況でも共闘を機能させられる〝本気の共闘〟の構築が、今後の教訓です。
▽2021.11.01
◇11月１日（月） めでたさも最小限の自民減―総選挙の結果をどう見るか [解散・総選挙]
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
日本の命運を決するとして注目されていた総選挙の結果が出ました。政権交代を実現する道のりの厳しさを実感させるような結果です。
「めでたさも最小限の自民減」というところでしょうか。今回の選挙に対する私の感想です。
この総選挙での各政党の議席は以下の通りになりました。
自民は261で、改選前議席276から15議席減
公明は32で、29から３増
立憲民主は96で、110から14減
共産は10で、12から２減
維新は41で、11から30増
国民民主は11で、８から３増
れいわは３で、１から２増
社民は１で増減なし
自民党は改選前議席より15議席を減らしていますから、敗北したことは明らかです。しかし、当初予想され、また期待されていたほどの減少ではなく、残念ながら最小限の敗北で踏みとどまりました。
単独過半数である233議席を超えただけでなく、「絶対安定多数」である261議席に達しています。常任委員会に委員長を出したうえで多数を占めることができるということですから、国会運営の上でもイニシアチブを維持することになりました。
とはいえ、小選挙区で幹部の落選が相次ぎ、神奈川13区では甘利明幹事長が敗北して辞意を表明し、東京８区で石原伸晃元幹事長も敗北しました。自民党にとっての打撃は数字以上のものがあり、岸田首相の政権運営は予断を許しません。
自民党が議席を減らしたのは、前回のような野党の分裂によるアシストがなく、安倍・菅政治やコロナ失政への批判によるものだと思われます。これまでの自公政権に対して、有権者は明らかに「ノー」を突きつけました。
しかし、それがこの程度にとどまり、自民党の議席減を望んでいた私などにとって「めでたさ」が最小限になってしまったのは、巧緻に長けた自民党の「作戦勝ち」だったように見えます。
菅前首相のままで総選挙を闘っていれば、このような結果にはならず、自民党はもっと多くの議席を減らしていたはずです。その菅首相は身を引いて岸田新総裁を選び、「表紙」を張り替えたことが奏功したのではないでしょうか。
とりわけ、自民党総裁選でのメデイアジャックと言われたバカ騒ぎによって自民党への好印象と支持を高め、それが消え去らないうちに解散・総選挙に打って出ました。この自民党への支持や新内閣への「ご祝儀相場」が消え去らないうちに、新内閣のボロが出ないうちに、コロナの感染拡大が収まっているうちに、総選挙での決着を急ぐという奇襲攻撃が功を奏したことになります。
これに対して、野党の側は「選挙共闘」という迎撃態勢を整えて迎え撃ちました。私は選挙の前に、次のように書いています。
「とはいえ、情勢は楽観できません。総裁選でのバカ騒ぎと新首相誕生での『ヨイショ』報道で新内閣の支持率は上昇するにちがいありません。菅内閣への批判という『追い風』があった都議選や横浜市長選の時とは状況が一変しています。
コロナ失政と菅首相による『敵失』をあてにすることはできなくなったのです。野党は『逆風』の中での選挙戦を覚悟する必要があります。どのような状況であっても揺るぎのない共闘態勢を組むことでしか、この『逆風』を跳ね返すことはできません」（日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.648 、2021年10月10日付）
野党の側では、この「揺るぎのない共闘体制」を組むうえで、充分な努力がなされたのかが問われなければなりません。この点では多くの課題が残され、それが立憲民主と共産の議席減をもたらしたのではないでしょうか。
市民と野党の共闘が大きな成果を生んだことは明らかです。それが機能しなければ、小選挙区で甘利氏や石原氏など自民党幹部を追い落とすことは不可能だったでしょう。
その成果が「逆風」を打ち破って「追い風」を生み出すほどのブームを生まなかったのは、とりわけ立憲民主とその背後にいる連合の対応にあります。連合が共闘の足を引っ張り、それに遠慮した立憲民主が共闘に対して及び腰だという姿が見えたため、政権交代の「受け皿」として有権者に十分に認知されなかったのではないでしょうか。
これも選挙前の論攷になりますが、私は次のように書いています。
「これらの国政選挙や首長選挙を振り返って明らかになるのは、共闘に向けての『共産党の献身』である。候補者一本化に際しての不公平な扱いや連合などからの異論に耐えて共闘を成立させてきた姿が浮かび上がってくる。しかし、共産が一方的に譲り、立憲だけが利益を得るのが当然だという共闘は公平で公正なものとは言えない。
選挙では野党側が勝つのに立憲自体の支持率が高まらない要因の一つがここにある。連合の顔色をうかがって右顧左眄し、共産党の票はいただくが政権には関与させないという対応をいつまで続けるつもりなのか。このような姿勢こそ自分勝手で不誠実なものと受け取られ、自らの信頼を傷つけ評判を落としていることに気づかないのだろうか」（『法と民主主義』第561号、2021年８・９月号）
この後、立憲の枝野氏と共産の志位氏との間で党首会談が開かれ、限定的な閣外協力での合意がなされましたが、遅すぎます。共産党はさらに候補者を取り下げたために選挙運動で多くの制約を受けることになり、今回の議席減に結びつきました。
しかし、枝野氏の共闘への対応は依然として腰の引けたものであり、23日夜の新宿での野党共闘を呼びかける街頭演説の後、志位氏と２人で並ぶことを避けて走り去るという一幕がありました。これではブームが起きるわけがありません。
連合の「選挙では協力して欲しい、政権には協力しないで欲しい」という訳の分からない言い草が有権者に理解されるわけもありません。このような中途半端なものではなく、「どのような状況であっても揺るぎのない共闘態勢を組む」本気の共闘こそが求められていたのではないでしょうか。
今回の結果、決戦は来年７月の参院選とその後の総選挙へと先送りされました。これまで何度も書いてきたように、「今度の総選挙でたとえ野党が多数にならなくても、政権交代の可能性は残ります。来年の参議院選挙と、その後の解散・総選挙の可能性というプロセスがあり得るからです。今年から来年にかけての１年間、日本の政治はまさに激突と激動の時代を迎えるにちがいありません」（五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、2021年）
その決戦に向けて、今回の経験を教訓に市民と野党の共闘を本気の共闘へと質的に高めていけるかどうかが問われています。とりわけ、立憲にとっては連合の横槍を跳ね除けて利敵行為を牽制し、本腰を入れた共闘に取り組めるかどうかが試されることになるでしょう。
▽2021.10.30
◇単行本として
市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式」
〔五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、２０２１年８月26日、に収録された拙稿です。〕
▽2021.1029
◇主な論攷
10・31総選挙 政権を変えるしかない！（『連合通信』No.1307、2021年10月20日号）
安倍支配を継続する岸田政権 「ハト派」の幻想振りまく（『連合通信・隔日版』No,9686、2021年10月14日付）
いま「連合」を考える 統一を妨げているものは何か――歴史認識と「反共主義」の克服―(日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』2021年8：9月号
野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう（『学習の友』2021年７月号）
前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権（川崎区革新懇の『第18回総会記録集 2021年６月12日）
⇔別のページへ
▽以下つづく。お待ちください。
▽2021.09.01
◇『市民と野党の共闘で政権交代を』
▽あけび書房
明日（2021年09月02日）、多摩地域に配布される朝日新聞に折り込んで配られる「asacoco」に、新刊『市民と野党の共闘で政権交代を』の紹介記事が載りました。著者の一人で八王子在住の五十嵐仁さんのコメントが寄せられています。
同紙には『市民と野党の共闘で政権交代を』とともに9月6日発売『自衛官と家族の心をまもる 海外派遣によるトラウマ』の広告も掲載しています。
△（新聞記事クリックするとＰＤＦ版へ）
▽2021.08.26
▽2021.08.15
◇『市民と野党の共闘で政権交代を』（あけび書房、1,100円、2021年08月26日）をご案内。
説明
「安保法制廃止、立憲主義回復」から始まった「市民と野党の共闘」で政権交代を求める声は、「政治の私物化」への怒りを集め、コロナ過で人々の命と生活を軽視する現政権の退陣を求める現実的な力となっている。2021年総選挙とその後の新しい政権を展望する。
◆目次
はしがき
第１部 市民と野党の共闘による政権展望
第１章 市民と野党の共闘こそが勝利の方程式
法政大学名誉教授 五十嵐 仁
第２章 政治に絶望した有権者に希望を与える野党共闘
慶應義塾大学名誉教授 小林 節
第３章 壊憲阻止し憲法を活かした政治を
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表 高田 健
第２部 各界からの提案
第４章 コロナ過で深刻化する雇用破壊
和光大学名誉教授 竹信 三恵子
第５章 教育の未来を考える—学問の自由・憲法・権力—
現代教育行政研究会代表 前川 喜平
第６章 戦後史の脈絡から日本外交の転換を展望する
評論家・元外務省国際情報局長 孫崎 享
第７章 「実感」から出発する政治—「正しさ」を問い返す—
安保関連法に反対するママの会発起人 西郷 南海子
評論家・元外務省国際情報局長 孫崎 享
安保関連法に反対するママの会発起人 西郷 南海子
著者
五十嵐 仁 法政大学名誉教授
小林 節 慶應義塾大学名誉教授
高田 健 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表
竹信 三恵子 和光大学名誉教授
前川 喜平 現代教育行政研究会代表
孫崎 享 評論家・元外務省国際局長
西郷 南海子 安保関連法制に反対するママの会発起人
▽2021.04.05
◇『18歳から考える日本の政治〔第3版〕』（法律文化社、2021年3月10日、
Ｂ5版124ページ、第3版第1刷発行）をご案内。
第3版はしがき
初版はしがき
第Ⅰ部 私たちと政治
1 政治って、見るもの？ するもの？闘うもの？
1 見る政治／2 する政治／3 闘う政治／4 政治とは、見るもの、するもの、闘うもの
2 政治って、役に立つの？ 政治の仕組みがわかると楽しくなる？
1 ものごとを決めるのが政治／2 政治を動かすのは人間一人問観と価値観／3 政治には仕組みがある一法則と制度／4 役に立つか、楽しいか、得になるか、正しいか
3 政治を動かす力は何？ 正統性と権力の問題
1 なぜ従うの？／2 正統性の3芙頁型／3 第4の類型＝民主主義的正統性／4 権力についての2つのとらえ方
4 誰が政治を動かしているの？ 政治家と国民主権
1 政治を動かす人々／2 本当に政治を動かしているのは国民／3 なぜ、直接、動かさないのか？／4 国民主権であればこそ／5 正当な選挙とは
5 よい政治とはどのような政治？ 自由・民主主義と政治の理想
1 自由と民主主義／2 ルールを作るためのルール／3 「よい政治」とは／4 「市民」と「市民政治」／5 政治教育の重要性
6 どうすれば政治は変わるの？ 政治の変化と世論
1 変わる政治、変わらない政治／2 世論と政治情報／3 実像（環境）と虚像（擬似環境）／4 世論が変われば政治は変わる
第Ⅱ部 戦後政治から見える光と影（以下略）
7 日本政治の底の底
◆「はしがき」は、下をクリックしてください。
▽2020.12.17
◇『日本を変える 「新しい政治」への展望』（学習の友社、2020年12月20日刊）をご案内。
はしがき
第一部 「ポストコロナの時代」と「新しい政治」 への展望
第一章 「安倍政治」を受け継ぐ亜流政権の発足
第二章 「新しい政治」 への展望
――「ポストコロナの時代」にどのような政治が求められているのか
第三章 安倍政権の歴史的位置
――安倍亜流政権の存続を許さず歴史的な審判を
第二部 安倍暴走政治の行き詰まりと「負の遺産」
第四章 コロナ対策の失敗と「ポストコロナ社会」
――安倍政権の新型コロナ感染対策を検証する への展望
第五章 「安倍一強」政権の正体と攻略への道
――戦後最長政権を支えた仕組みはどのようなものだったのか
第六章 二〇一九年参議院選挙の検証
――参院選によってどのような政治的局面が生じたのか
補 章 安倍総理の退陣は日本における保守支配の終わりの始まりになる
――韓国のウェブメディア《NEWS↑OFF》に掲載されたインタビュー
あとがき
はしがき
新型コロナウイルスの感染が拡大し、人々の命とくらしが脅かされる深刻な事態が生じました。この未曽有の危機に対して、安倍首相は効果的な対策を講ずることができず、経済再建の展望も失って辞任に追い込まれました。直接の理由は潰瘍性大腸炎という持病の再発だとされていますが、その背景には政権の迷走と行き詰まりがあります。
この安倍政権を官房長官として支えてきたのが、後を継いだ菅義偉新首相です。「安倍政治」に対して共同責任を負うべき菅首相は「安倍政権の継承」を掲げ、その主要な自民党役員と閣僚を留任・再任させて骨格を維持しました。行き詰まった前政権を「継承」すれば、同じように行き詰まることになるでしょう。
菅新政権の前途を見通し、それに代わる「新しい政治」を展望するためにも、コロナ禍にょって明らかにされた現代社会の脆弱性、安倍暴走政治の問題点とそれが残した「負の遺産」を検証することが必要です。そうすることでしか、希望ある未来の扉を開くことができない時代になってきているのですから。
本書を通じて、「安倍政治」に代わるべき「新しい政治」の姿を明らかにし、日本国憲法の理念と条文が政治と生活に活かされる「括憲の政治」に向けての道すじを示したいと思います。本書によって、時代の転換点にさしかかった日本の政治を本格的に変える必要性と可能でいただければ幸いです。
「新しい酒」は「新しい革袋」に。「新しい政治」は「新しい政権」によって担われなければなりません。そこにこそ、希望が生まれます。生きるに催する政治と社会を生み出すために、共に一歩を踏み出そうではありませんか。「日本を変える」ために。
注目されていた大阪都構想についての住民投票では反対が多数になり、アメリカの大統領選挙ではトランプ大統領の再選が阻止きれました。歴史の大きな転換点を目撃しているような気がします。民主主義の勝利であり、右派ポピュリズムの敗北です。
歴史を変える瞬間に我が身を投じ働きかけることによって、これからの歴史を紡いでいくことができるのではないでしょうか。そのために歩み出そうではありませんか。これまでにはなかったような「新しい政治」を生み出すために。
二〇二〇年一一月
（法政大学名誉教授・法政大学大原社会問題研究所元所長）
四六判、2020年12月刊、定価1000円＋税
▽2020.12.23
◇『ひたすら生きて――佐方信一 ある日ある時』への寄稿。
◇佐方三千枝編（発行：2020年3月15日）。
「大学院時代からの付き合い」、五十嵐仁（法政大学名誉教授・大原社会問題研究所名誉研究員）
▽「大原社会問題研究所の思い出―『日本労働年鑑』の編集業務を中心に 【特集】第90 集刊行記念 『日本労働年鑑』の歩み」、（五十嵐 仁、大原社会問題研究所雑誌 №745／2020年11月）。
△上記の画像をクリックすると、全ページのご案内ができます。
◇「オール埼玉総行動」（2019.11.26、大宮駅西口）でゲストスピーカー‼
▽詳細は、実行委員会のＨＰへ。
▽2019.10.19
◇『打倒 安倍政権―９条改憲阻止のために』（学習の友社）をご案内。
序章 安倍政権の5年間
第一部 2017年総選挙の結果と日本政治の課題
第１章 総選挙結果の分析と教訓
第２章 市民と立憲野党の共闘の刷新と深化
第３章 安倍9条改憲をめぐる新たな攻防
第二部 安倍暴走政治と国民の怒り
第４章 政治・行政の劣化と都議選
第５章 安保法制・外交・基地問題にみる安倍政権の軌跡
むすび
Ａ５判、2018年4月刊、定価1300円＋税
▽2017.2.9
◇活路は共闘にあり――社会運動の力と「勝利の方程式」（学習の友社）。
Ａ５判、2017年2月刊、定価1300円＋税
▽2015.3.10
◇『 対決 安倍政権―暴走阻止のために』（学習の友社）。
Ａ５判、2015年3月1日、定価1300円＋税
▽2019.05.05
◇『日本社会党・総評の軌跡と内実 (20人のオーラル・ヒストリー)』、五十嵐 仁 、木下 真志、法政大学大原社会問題研究所 編（旬報社、2019年4月刊、￥6,804）。
戦争による荒廃から立ち上がり、「民主日本」を夢見て力を尽くした人々の消し去ることのできない足跡。
各証言者に共通するのは、信ずるところに向かう闘志や情熱である。
社会党・総評が影響力を持ち、輝いていた時代を支えていた方々、あるいは社会党の再建に尽力された方々からの証言は、今後の戦後日本政治史研究に少なからぬ影響を与えるにちがいない。
目次
解題
第Ⅰ部 日本社会党
１ 構造改革論争
加藤宣幸：構造改革論再考
伊藤 茂：回顧 私と社会党
初岡昌一郎：私から見た構造改革
曽我祐次：日本社会党における佐々木更三派の歴史―その役割と日中補完外交
仲井 富：戦後革新と基地・公害・住民運動
高見圭司：日本社会党青年部再考―『ＮＯ！９条改憲・人権破壊』をもとに
２ 社会主義協会
上野建一：社会主義政党の確立をめざして
横山泰治：社会党生活32年―社会民主主義とマルクス主義の狭間で
細川 正：もう一つの社会党史―党中央本部書記局員としてマルクス・レーニン主義の党を追求
３ 飛鳥田一雄～田辺誠委員長時代
船橋成幸：飛鳥田一雄さんとともに歩んだ社会党
海野明昇：社会党本部書記から中央執行委員会を振り返って
前田哲男：私が見てきた社会党の防衛政策
４ 細川護熙政権～村山富市政権
園田原三：時代に生きた社会党と村山連立政権
浜谷 惇：政権と社会党―1980～90年代の政策審議会
橋村良夫：総評解散後の労働組合と社会党
第Ⅱ部 総評
谷 正水：回想の総評運動―1960～70年代を中心に
塚田義彦：太田薫氏と労働運動を語る
梁田政方：日本社会党・総評時代の日本共産党の労働組合運動の政策と活動について―1970～80年代の総評との関係を中心に
公文昭夫：私が歩んできた社会保障運動―総評・中央社保協体感の記録
富塚三夫：総評運動と社会党と私
日本社会党・総評関連年表
関連資料
あとがき
▽2017.01.05
▽2021.01.06
◆１年間（2020年）の仕事をまとめ――著書、論攷・インタビュー・談話・コメント・書評など、講演・報告など、街頭演説・あいさつ・発言など ⇔別のページへ
⇔別のページへ
▽以下つづく。お待ちください。
▽2020.12.20
⇔別のページへ
▽以下つづく。お待ちください。
information新着情報
- 2025年03月24日
- ◆最新刊：『撃破 自民党政治に さようならを』（五十嵐仁著、学習の友社、2025年3月20日、本体：1100円+税）⇔はじめに、目次
- 2025年01月01日
- ◇例年のように、１年間の仕事をまとめさせていただきたいと思います。今年は久しぶりに著書『追撃』を刊行しました。その続編として、来春に『撃破―自民党政治にサヨナラを（仮題）』の出版を準備しています。論攷・コメントなどは21本、講演などが27回、街頭演説・あいさつなどは16回でした。夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事内でのコメント掲載は91回で、例年より少なくなっています（12月29日（日）2024年の仕事 [日常]）。
- 2024年10月18日
- ◆最新稿：「自民党の総裁選と立憲民主党の代表選の結果をどう見るか」（五十嵐仁、『学習の友11月号』、学習の友社）、「戦後史における自民党政治――その罪と罰を考える」（『学習の友別冊』、学習の友社）に発表。
- 2024年09月22日
- ◆[CML 069290] 【動画】五十嵐仁さん講演会（YouTube版）：「いま日本を変えるチャンス 政権交代を！―市民と野党の共闘で―」（・と き：2024年9月15日／・ところ：松戸市民会館301会議室／・主 催：平和･民主･革新の日本をめざす松戸懇話会(松戸革新懇)）
- 2024年05月23日
- ◆最新刊：『追撃 自民党大軍拡・腐敗政治 政権交代のために 政権交代のために』（五十嵐仁著、学習の友社、2024年5月25日、本体：1100円+税）
- 2024年05月23日
- ◆『学習の友』で連続して発表した論攷
▼５月25日（木）
ウクライナ戦争に便乗した「新たな戦前」を避けるために──敵基地攻撃論の詭弁と危険性（以下の論攷は『学習の友』No.838、2023年６月号に掲載されたものです。〕
▼10月１日（日）
現代史のなかでの岸田政権をどう見るか（以下の論攷は『学習の友』No.842、2023年10月号に掲載されたものです。〕
▼１月28日（日）
裏金疑獄があぶり出した自民党の腐敗と劣化――表紙を変えて延命させてはならない〔以下の論攷は『学習の友』No.846、2024年２月号、に掲載されたものです。〕
▼３月27日（水）
自民党政治の混迷と野党共闘の課題―「受け皿」を作って政権交代を（以下の論攷は『学習の友』No.848 、2024年４月号に掲載されたものです。〕
（注）日付は「五十嵐仁の転成仁語」に発表した日です。
- 2024年05月23日
- ◇2023年～2024年5月までの主な論攷 解散・総選挙を前にした情勢と課題 改憲を阻止し、今こそ活憲の国づくりをめざそう〔以下の講演記録は『生きいき憲法』No.84 、９月５日付に掲載されたものです〕
〝タガ〟が外れた岸田政権で日本はどうなる？〔以下の講演記録は『東京非核政府の会ニュース』No.425、９月20日付に掲載されたものです。〕 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント〔10月４日付に掲載されたものです。〕
『しんぶん赤旗』日曜版に掲載された談話 〔10月８日号に掲載されたものです。〕
暴走を続ける岸田大軍拡政権に引導を渡そう〔以下の論攷は『東京革新懇ニュース』第486号、10月５日付に掲載されたものです〕
『しんぶん赤旗』に掲載された談話〔以下の談話は10月29日付に掲載されたものです。〕
『サンデー毎日』に掲載されたコメント〔以下のコメントは11月12日号に掲載されたものです。〕
「敵基地攻撃」能力の危険な企み―それは日本に何をもたらすか 実質改憲に突き進む岸田政権の狙いを暴く〔以下の論攷は『治安維持法と現代』No.46、2023年秋季号に掲載されたものです。〕
『非核の政府を求める会ニュース』に掲載されたメッセージ 〔第385号、2023年12月15日号・2024年１月15日合併号に掲載されたものです。〕
『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント〔１月21日付に掲載されたものです。〕
自民党の裏金疑惑と岸田政権の行き詰まり 〔以下の論攷は『八王子学術・文化日本共産党後援会ニュース』No.27、2024年４月5日付に掲載されたものです。〕
５月4日（土） 偽りの政治改革を推進した佐々木毅東大名誉教授はまず自己批判するべきだ [ 政治改革]
５月8日（水） 新著『追撃 自民党大軍拡・腐敗政治―政権交代のために』（学習の友社）の刊行にあたって [日常]
５月10日（金） 「戦後保守政治の転換」点としての中曽根内閣 [内閣]
）
- 2024年01月01日
- ◇例年のように、１年間の仕事をまとめさせていただきたいと思います。今年は論攷・インタビュー・談話・コメントなどが16本、講演・報告などが24回、街頭演説・あいさつなどは16回でした。夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事内でのコメント掲載は100回で、例年とそれほど大きくは変わりませんでした。
- 2023年05月18日
- ◇「共存・共栄が憲法の理念」（談話が『しんぶん赤旗』１月16日付に掲載）
「嘘とでたらめで巻き込まれる戦争などマッピラだ――大軍拡・大増税による戦争への道を阻止するために」（憲法会議、『月刊 憲法運動』通巻518号、2023年2月号）。
「追悼 畑田重夫さん」（『学習の友』No.835 、2023年３月号）
- 2023年05月14日
- ◇6月8日（木）、19：00～20：30、「敵基地攻撃論の詭弁と危険性」――『学習の友』連載講座をテキストに。主催：労働者教育協会。
- 2023年01月20日
- ◇大軍拡と９条改憲をゆるさず――「参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した」（『連合通信・隔日版』第9755号、7月14日付）／「参院選の結果とたたかいの課題」（安保破棄中央実行委員会の機関紙『安保廃棄』第495号、8月号）／「自民に「漁夫の利」与えた参院選」（『全国商工新聞』第3517号、8月1日付）／「参院選の結果と憲法運動の課題」（憲法会議の機関誌『憲法運動』第513号、8月号）／「混沌としてきた改憲動向――今こそ９条の「ありがたさ」を語ろう」（日本機関紙協会の『機関紙と宣伝』No.1072、9月号）／「改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題」（自治労連・地方自治問題研究機構が発行する『季刊 自治と分権』No.90、2023年冬号）
- 2023年01月20日
- ◇「政治考 政権行き詰まり加速 大きな転換点――潮目変わったどのような転換点なのか―積み重なって押し寄せてきた潮目の変化 [政局]」（2022年9月15日、16日）
- 2023年01月05日
- ◇例年のように、１年間の仕事をまとめさせていただきたいと思います。今年は論攷・インタビュー・談話・コメントなどが24本、講演・報告などが31回、街頭演説・あいさつなどは12回でした。夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事内でのコメント掲載は101回で、例年と大きくは変わりませんでした。
- 2022年07月17日
- ◇「7.10参議院選挙」の結果をどう読むか。７月15日（金） 参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した [コメント]
〔以下のインタビュー記事は『連合通信・隔日版』第9755号、７月14日付に掲載されたものです。〕
７月11日（月） 参院選の結果をどう見るか [参院選]（「五十嵐仁の転成仁語」）
- 2022年07月04日
- ◇これを読んで「7.10参議院選挙」へ。７月15日（金）：参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した [コメント]
〔以下のインタビュー記事は『連合通信・隔日版』第9755号、７月14日付に掲載されたものです。〕
７月11日（月）：参院選の結果をどう見るか [参院選]（「五十嵐仁の転成仁語」）
- 2022年06月30日
- ◇6月27日（月 ） [参院選]に向かって、大軍拡・9条改憲論に乗せられてはならないこれだけの理由――五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
- 2022年06月30日
- ◇主な仕事と講演記録など（2020年12月まで）――五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
- 2021年11月04日
- ◇11月4日（木） 総選挙結果 私はこう見る [解散・総選挙]〔以下の談話は『しんぶん赤旗』11月３日付に掲載されたものです。〕五十嵐仁の転成仁語（ブログ）◆「10.31衆議院選挙」結果を読む。 11月１日（月） めでたさも最小限の自民減―総選挙の結果をどう見るか [解散・総選挙]）
- 2021年10月29日
- ◆主な仕事のご案内（主な論攷） (2021年2月～2021年10月） 。市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式」――〔五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、２０２１年８月26日、に収録された拙稿です。〕
- 2021年10月27日
- ◆これは読んで「10.31衆議院選挙」へ。
10・31総選挙 政権を変えるしかない！（『連合通信』No.1307、2021年10月20日号）
安倍支配を継続する岸田政権 「ハト派」の幻想振りまく（『連合通信・隔日版』No,9686、2021年10月14日付）
いま「連合」を考える 統一を妨げているものは何か――歴史認識と「反共主義」の克服―(日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』2021年8：9月号
野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう、 （『学習の友』2021年７月号）
前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権（川崎区革新懇の『第18回総会記録集 2021年６月12日） - 2021年08月15日－9月1日
- ◆『市民と野党の共闘で政権交代を』 （五十嵐仁他著、あけび書房、1,100円、2021年08月26日））
- 2021年04月05日
- ◆「主権者としての『知力』を養い、政治の見る目を鍛える」――『18歳から考える日本の政治〔第3版〕』（法律文化社、2021年3月10日 第3版第1刷発行）。
- 2020年12月20日
- ◆“日本を変える”、胎動するエネルギーを分析！――『日本を変える 「新しい政治」への展望』（学習の友社、2020年12月20日刊）
- 2021年01月06日
- ◆主な仕事のご案内（主な論攷） (200904～201214）
- 2021年01月06日
- ◆１年間（2020年）の仕事をまとめ ――著書、論攷・インタビュー・談話・コメント・書評など、講演・報告など、街頭演説・あいさつ・発言など。
- 2020年12月20日
- ◆主な仕事のご案内（主な論攷） (20191129～）
- 2020年12月23日
- ◇「日本労働年鑑」編集者・佐方信一さんを追悼。『ひたすら生きて――佐方信一 ある日ある時』への寄稿（佐方三千枝編、発行：2020年3月15日）。
「大学院時代からの付き合い」、五十嵐仁（法政大学名誉教授・大原社会問題研究所名誉研究員）
「大原社会問題研究所の思い出―『日本労働年鑑』の編集業務を中心に 【特集】第90 集刊行記念 『日本労働年鑑』の歩み」、（五十嵐 仁、大原社会問題研究所雑誌 №745／2020年11月）。
- 2020年12月20日
- ◇「オール埼玉総行動」（2019.11.26、大宮駅西口）でゲストスピーカー‼
- 2020年12月20日
- ◆「活路は共闘にあり」と「脱・安倍政治」の道を広範な人びとに提言した3部作。
- 2020年12月20日
- ◆『日本社会党・総評の軌跡と内実 (20人のオーラル・ヒストリー)』、五十嵐 仁 、木下 真志、法政大学大原社会問題研究所 編（旬報社、2019年4月刊、）
- 2020年12月20日
- ◆新春対談 野党と市民と“二人三脚” 法政大学名誉教授 五十嵐仁さん “勝利の方程式”が見えてきた、日本共産党委員長 志位和夫さん 「大義の旗」で「本気の共闘」を、「しんぶん赤旗」、2017年1月元旦号。
◆以下、ご自分のＰＣを「125％」に拡大して、読むことをお勧めします。
2025.03.24
◇最新刊！
『撃破 自民党政治に さようならを』（五十嵐仁著、学習の友社、2025年3月20日、本体：1100円+税）
▼紹介
はしがき
2024.10.18
◇最新稿！
「自民党の総裁選と立憲民主党の代表選の結果をどう見るか」（五十嵐仁、『学習の友11月号』、学習の友社）、「戦後史における自民党政治――その罪と罰を考える」（『学習の友別冊』、学習の友社）に発表。
2024.09.22
◇五十嵐仁さん講演会
「いま日本を変えるチャンス 政権交代を！―市民と野党の共闘で―」
・と き：2024年9月15日
・ところ：松戸市民会館301会議室
・主 催：平和･民主･革新の日本をめざす松戸懇話会(松戸革新懇)
▼[CML 069290] 【動画】五十嵐仁さん講演会 （左をクリックしてYouTube版へ）
2024/09/22 日曜日 14:23
五十嵐仁さんのお話しは久しぶりに聞きました。86年衆参同日選で統一教会と組み、米国の年次改革要望書を受け入れ、日本を不沈空母化するという、日本没落の起点をつくった中曽根康弘政治の分析に力を入れていたのが五十嵐仁さんだったのですね。
最初と最後の挨拶で指摘されたこと、私もまったく同感です。市民運動の能力を向上させることなしに、運動課題を達成することはできません。
五十嵐仁さん講演会
2024.05.23
◇最新刊！
『追撃 自民党大軍拡・腐敗政治 政権交代のために 政権交代のために』（五十嵐仁著、学習の友社、2024年5月25日、本体：1100円+税）
▼紹介
はしがき
自民党の裏金事件のように、どんな組織にも不祥事は起きるでしょう。でも、その組織の真価が問われるのは、それに対してどう対応するかです。不祥事に真摯に向き合い、自浄能力を示して膿を出せるかどうかが問われます。
ところが、自民党は「お手盛り」のアンケートや事情聴取、政治倫理審査会（政倫審）での「知らぬ存ぜぬ」答弁や形だけの処分でお茶を濁そうとしています。誰の指示でいつから裏金づくりが始まったのか、何に使ったのか、それすら誰も説明せず、実態は明らかになっていません。
安倍派の幹部に反省の色が見えず、真相はやぶの中です。参院安倍派のトップが知らないうちに方針が変わっていたなどということがあり得るでしょうか。離党にしても一時的なもので、将来的な復党は可能です。これまでもそうでした。それで国民が納得すると思っているのでしょうか。
安倍派幹部同士の政倫審での証言には食い違いが残り、キーマンとして浮上してきた森喜朗元首相が裏金づくりのルーツに関与していた疑念も深まるばかりです。裏金議員や派閥幹部の処分にしても、幕引きのために「やったふり」をしただけです
調査もやらず真相が明らかにならないうちに、なぜ形だけの処分や再発防止の改革案づくりを急ぐのでしょうか。それだけ知られたくないことがあるとしか思えません。処分や党改革は真相から目をそらすためのポーズにすぎず、再発防止に論点をスリ替えてケリをつけたいだけなのです。
安倍政権以降、「モリカケ桜前夜祭」に象徴されるように権力側がやりたい放題のことを平然と行うようになりました。不祥事が発覚しても、国会でウソをついて公文書を改ざんしてきました。長年、安倍元首相のこうしたやり方を見てきた自民党議員は、何をやっても許されると思い込んでしまったのでしょう。おごり高ぶりと緊張感の欠如が、女性局や青年局などの問題行動の元凶になっているのではないでしょうか。
巨額の裏金づくりに脱税疑惑、ハレンチな会合、差別発言と悪行の限りを尽くしてきた自民党は、権力の座から追い出して下野させるしかありません。岸田首相は「解党的な出直し」を表明しましたが、出直してもらう必要はありません。もはや、解党・解散すべきです。国民が怒りの鉄槌を下さなければ、自民党はまた同じことを繰り返すに違いないのですから。
裏金問題をはじめとしてあらゆる点で行き詰まり窮地に陥った自民党大軍拡・腐敗政治を追撃したいと念じ、解散・総選挙に追い込むために大急ぎで本書を書きました。これから実施されるあらゆる選挙で、自民党にだけは投票せず敗北させましょう。そして、こう言いたいものです。「さようなら自民党」と。
| ▼本書の初出誌・紙面 第一部 安保3文書と大軍拡・大増税 第1章 「改憲・大軍拡を阻止し9条を守り活かすための課題」『季刊 自治と分権』 NO.90，2023年冬号 第2章 「嘘とでたらめで巻き込まれる戦争などマッピラだ一大軍拡・大増税による戦争への道を阻止するために」『月刊 憲法運動』通巻518号、2月号 第3章 「ウクライナ戦争に便乗した「新たな戦前」を避けるために－敵基地攻撃論の詭弁と危険性」『学習の友』、2023年6月号 第4章 「敵基地攻撃能力の危険な企み――それは日本に何をもたらすか 実質改憲に突き進む岸田政権の狙いを暴く」『治安維持法と現代』、2023年秋季号 第二部 裏金事件と岸田政権の迷走 第1章 「岸田政権を覆う統一協会の闇－癒着議員抜きでは組閣できず」『治安維持法と現代』NO.44、2022年秋季号 「統一協会 自民に政策指南 中曽根内閣 提言受け次々実行」『しんぶん赤旗』日曜版、2023年10月8日号 第2章 「現代史のなかでの岸田政権をどう見るか」『学習の友』2023年10月号 第3章 「行き詰まる岸田政権総選挙に向けた課題」『全国革新懇ニュース』8月10日号 「〝タガ〃が外れた岸田政権で日本はどうなる？」『東京非核政府の会ニュース』 NO.424、8月20日号、NO.425、9月20日号 「暴走を続ける岸田大軍拡政権に引導を渡そつ」『東京革新懇ニュース』第486号、10月5日号 第4章 「裏金事件があぶり出した自民党の腐敗と劣化－表紙を変えて延命させてはならない」『学習の友』、2024年2月号 第5章 「自民党政治の混迷と野党共闘の課題－受け皿を作って政権交代を」『学習の友』2024年4月号 ■五十嵐仁（いがらしじん）
法政大学名誉教授、大原社会問題研究所名誉研究員、全国革新懇代表世話人、東京革新懇代表世話人、労働者教育協会理事。
1951年生まれ、新潟県出身。
専門分野は政治学、労働問題。
▼主な単行本
戦後保守政治の転換一「86年体制」とは何か ゆぴてる社、
87年
一目でわかる小選挙区比例代表並立制 労働旬報社、93年
徹底検証 政治改革神話 労働旬報社、97年
政党政治と労働組合運動 お茶の水書房、98年
概説現代政治一その動態と理論［第3版］ 法律文化社、99年
戦後政治の実像一舞台裏で何が決められたのか、小学館、03年
現代日本政治一「知力革命」の時代 八朔社、04年
この目で見てきた世界のレイバー・アーカイブス、法律文化社、04年
活憲一「特上の国」づくりをめざして 山吹書店、05年
労働再規制一反転の構図を読みとく ちくま新書、08年
労働政策 日本経済評論社、08年
対決安倍政権一暴走阻止のために、学習の友社、15年
活路は共闘にあり一社会運動の力と「勝利の方程式」 学習の友社、17年
打倒 安倍政権一9条改憲阻止のために 学習の友社、18年
日本を変える一「新しい政治」への展望 学習の友社、20年
18歳から考える日本の政治［第3版］ 法律文化社、21年
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2023.05.12
▽twitterの発信（2023年05月14日）
▽別のページへ
| 「共存・共栄が憲法の理念」（談話が『しんぶん赤旗』１月16日付に掲載） 「嘘とでたらめで巻き込まれる戦争などマッピラだ――大軍拡・大増税による戦争への道を阻止するために」（憲法会議、『月刊 憲法運動』通巻518号、2023年2月号）。 「追悼 畑田重夫さん」（『学習の友』No.835 、2023年３月号） |
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◆2023年01月16日（月） 『しんぶん赤旗』（1月16日付）に掲載されたコメント
岸田政権の「安保３文書」の改定は、ウソとでたらめに満ちています。一方で「戦後安全保障政策の大転換」としながら、他方で基本的な政策は変わらない、専守防衛にも変化はないと言っています。変わらなかったら「大転換」ではありません。
岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と言いますが、大きな間違いです。憲法尊重擁護義務を負っているのですから、憲法の平和主義の趣旨に反する選択肢はきっぱりと排除しなければなりません。軍事力に頼らず、「諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持」しようと憲法に書かれている。その理念や趣旨に反することをやってはならない。いかすことが求められる。当たり前のことです。
日本共産党は、憲法９条をいかした外交ビジョンとして、特定の国を「排除」ではなく「包摂」を、と言っています。その通りだと思います。今の時代の課題は分断と対立を克服していくことだからです。
日本を取り巻く国際環境でいえば、中国の覇権主義的な行為、とりわけ武力行使は許されない。批判しなければなりません。だからといって、アメリカと一緒に戦争することはあり得ない。立場や価値観の違いが、中国や北朝鮮とはある。そういう違いがあっても、平和的に共存し交流することを目指すべきだと思います。
分断と対立を強めるのではなく、それを解消して平和的に共存・共栄できるような東アジアを作っていく。そういうビジョンを持たなければなりません。その路線こそが、平和憲法の理念であり趣旨でもあるだろうと思います。
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
▽2023.01.20
改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題
(五十嵐仁）
◇2022年09月15日（月） 『しんぶん赤旗』（９月14日付）に掲載されたコメント
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
政治考 政権行き詰まり加速
大きな転換点 潮目変わった
岸田内閣の支持率の急落が止まりません。安倍晋三元首相の「国葬」強行や自民党と統一協会との癒着など政権への不信や批判の広がりが背景にあります。こうしたなか、日投開票の沖縄県知事選では「オール沖縄」の玉城デニー知事が勝利し、岸田政権に痛打を与えています。参院選から２カ月。政権は深刻な行き詰まりに直面しています。五十嵐仁法政大名誉教授は、「かなり大きな転換点で、潮目が変わりました。沖縄の選挙は象徴的です」と主張します。
ゆるがぬ民意
沖縄県知事選は、デニー知事が岸田政権丸抱えの佐喜真敦氏に約６・５万票の差をつけて圧勝。知事選では「オール沖縄」が３連勝し、「辺野古に米軍新基地いらない」のゆるがぬ民意が示されました。日本共産党の志位和夫委員長は知事選結果を受けた記者会見で、政権ぐるみの沖縄の民意つぶしは通用しなかったと述べ、「岸田政権に大きな痛打になった」と指摘しました。
直近の世論調査では内閣支持率の急落が続いています。「ＮＨＫ」の調査（９～11日）では、支持が８月の前回調査から６ポイント下がって40％と内閣発足以来最低に。不支持は12ポイント上がって40％となり、支持と不支持が並びました。
説明ができず
五十嵐仁氏は、岸田首相の対応が「ことごとく世論の反発を買うような形になってしまっています」と述べます。
岸田首相は「国葬」では「ていねいに説明する」として閉会中審査（８日）に出席したものの、憲法論上も政治論上も「国葬」を行う理由をまったく説明できませんでした。五十嵐氏は「岸田首相は同じ説明を繰り返すだけで、国民の疑問に答えていません。結果的に『説明できない』という事がわかっただけです」と指摘。「国葬」について「戦後の憲法からすれば、特定の人物を特別扱いし、弔意を強制することは、法の下の平等や内心の自由に抵触せざるを得ない」と言います。
統一協会問題では、８日に自民党所属国会議員３７９人中１７９人が協会と接点を持ったとする点検結果を公表。ところが日には木原誠二官房副長官が関連団体の集まりに参加していたと報告もれを公表するなど、点検のずさんさが早くも露呈。協会と安倍元首相との関係の調査も「限界がある」（岸田首相）と拒否するなど、徹底解明にはほど遠い現状です。
五十嵐氏は「『国葬』への反対運動はますます大きくなる。統一協会問題では、点検の不十分さが出てくる。臨時国会で本格的な追及を受ける。『黄金の３年』などと言われていましたが、金メッキが剥げ落ちている。岸田政権は追い込まれています」と強調します。
▼９月16日（金） どのような転換点なのか―積み重なって押し寄せてきた潮目の変化 [政局]
昨日アップした『しんぶん赤旗』でのコメントで、私は「かなり大きな転換点で、潮目が変わりました」と指摘しています。それは沖縄県知事選でのデニー知事の再選に関するものでした。
しかし、「かなり大きな転換点」で潮目が変わったのではないかという思いは、それだけに限りません。沖縄での勝利は、積み重なって押し寄せてきた潮目の変化の一部ではないかと思っています。
ここしばらくの出来事は、いずれも国の内外における大きな転換の始まりを示しているのではないでしょうか。それは戦後史を画するほどの大きな分かれ道になっているように見えます。
第１は、戦後政治の第３段階が始まったのではないかということです。以前から、私は戦後政治の第２段階が最終局面を迎えていると指摘してきました。
典型的なのはアメリカのトランプ政権の登場であり、各国における新自由主義的な右派ポピュリズムの隆盛でした。それがどのような形で終了し、次の第3段階がどのように始まるのかは、その時点でははっきりしていませんでした。
しかし、今では明確に指摘することができます。アメリカにおけるトランプ大統領の落選とバイデン新政権の登場による共和党から民主党への政権交代、それに続くドイツやオーストラリア、中南米などでの右派ポピュリズムから左派リベラリズム政権への転換と新自由主義の見直しです。
戦後政治の第１段階が修正資本主義的な公共の関与であったとすれば、第２段階は官から民への転換、規制緩和や自己責任を特徴とする弱肉強食の新自由主義でした。その見直しによる第3段階は公共の復権という形で始まっています。
その契機となったのは新型コロナウイルスによるパンデミックでした。資本主義の限界と新自由主義の弱点が人々の命と健康への脅威という形で明確になり、とりわけケア労働やエッセンシャルワーカーの役割とそれへの公的な支援体制の必要性が痛感されました。
人々の健康を守り、命と暮らしを支える公的な役割の重要性が浮き彫りとなり、それを軽視し削減してきた新自由主義の罪が自覚されたのです。日本でも新型コロナウイルスによる死者は累計で４万人を超え、ウクライナ戦争での戦死者に匹敵するほどの数になっています。
第２の大転換は、近代史の見直しによる歴史的汚点の解消、差別と人権無視に対する異議申し立てと是正の動きです。これはアメリカでの黒人差別に反対するブラック・ライブズ・マター（BLM）運動を契機に始まりました。
その後、ジェンダー平等や女性差別撤廃、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人権擁護へと波及し、気候危機への対応や核兵器の廃止など地球レベルの問題解決に向けての動きへと広がってきています。このような世界的流れは不可逆的であり、それに合流できなければ国際社会で生き残ることはできない状況が生まれました。
近代史の見直しは欧米諸国における人種差別や奴隷貿易への反省を呼び起こし、アメリカでは南北戦争の再審が進み、ヨーロッパでは過去の植民地との関係が見直されています。イギリスのエリザベス女王の死去がこのような動きを促進する可能性もあります。英連邦を構成するカリブ海諸国で独立の機運が高まっているようです。
このような国際的な流れは、日本でも近代史の見直しと加害の歴史への反省を促すことになるでしょう。朝鮮や中国に対する侵略戦争と植民地支配の過去と問題点が明確にされ、改めて責任と反省が示されなければなりません。
安倍元首相が言っていた「歴史戦」による侵略の歴史の美化は全く逆の動きでした。このような歴史修正主義が修正されなければ、世界の潮流から取り残される局面が生じたのです。
このような観点から日韓の歴史を見直し、両国の関係改善に向けて新たな対応が求められることになるでしょう。安倍元首相の死と韓国にルーツを持つ統一協会の暗躍も、このような関係を転換させる大きな契機になる可能性があります。
第３は、アベノミクスの破綻とその転換です。これは第１の大転換として指摘した戦後政治の第３段階の日本国内における始まりに結び付く動きです。
今となっては、アベノミクスが大失敗したことは明らかです。実質賃金が停滞し、国民の生活が豊かになるどころか中間層が没落して貧困化が進み、格差が拡大しました。
岸田首相は昨年の総裁選に立候補したとき「成長」だけでなく「分配」を強調し、「新しい資本主義」や「新自由主義からの転換」を主張しました。新自由主義に基づく成長路線やこれまでの「古い資本主義」が行き詰まっていることを自覚していたからです。
しかし、総裁選で安倍元首相に頼ったところに岸田首相の弱点と限界がありました。その後、安倍さんからねじ込まれてアベノミクスからの転換路線を再び転換して元に戻してしまったからです。
その安倍元首相は銃撃死によってこの世を去りました。異次元の金融緩和による「黒田円安」によって経済は大混乱に陥り、物価高の大波が押し寄せてきています。
もはや猶予はならず、アベノミクスから転換して物価高を抑えることは緊急課題となっています。しかし、もともと異次元金融緩和からの「出口戦略」は極めて困難だと見られていましたから、その前途は容易ではありません。
第４は、専守防衛から先制攻撃へという安全保障政策の大転換です。60年安保闘争後、自民党は明文改憲路線から解釈改憲と実質改憲を組み合わせた軽武装路線を選択してきましたが、それを根本的に転換しようとしています。
必要最小限度の実力組織である自衛隊は、いまや不必要最大限度の国軍になろうとしています。専守防衛による自衛路線は、「反撃（敵基地攻撃）能力」の保有とそれに向けたGDP比2％を目標にした大軍拡によって投げ捨てられつつあります。
国境を越えて敵基地を攻撃できるような能力を獲得すれば、それはもはや「自衛」隊ではなくなります。わが国が攻撃される前に、着手された段階で指揮統制機能を破壊するために敵国の中枢部を攻撃すれば、それは国連憲章で禁止されている「先制攻撃」にほかなりません。
総批判を浴びて国際社会から孤立するような安全保障戦略の大転換が着手されたということになります。明文改憲をちらつかせながら、実質的に憲法9条の内実を掘り崩すという実質改憲の極限形態が訪れようとしているのです。
憲法９条が維持されているから、ということで安心してはなりません。9条を隠れ蓑に、その存在を目くらましとして使い、内外の批判をかわしながら平和憲法の下での軍事大国化を目指そうとしているのです。
岸田首相はハトの仮面をかぶった獰猛なタカです。その本質を見極め、9条の書き換えと改憲発議を許さないだけでなく、憲法9条の空洞化を許さず、平和国家としての実質を守ることの重要性を忘れてはなりません。
第５は、戦後一貫して支配政党であった自民党の全般的危機と瓦解の兆候です。統一協会との癒着の露見によって、自民党は中央と地方で音を立てて崩れ始めています。
日本は韓国に奉仕するべきだと言って多額の献金を吸い上げる、家庭を大切にと言いながら信者の家庭をぶっ壊す、選択的夫婦別姓に反対だと言いながら文鮮明と韓鶴子の教祖夫妻は別姓であるなど、その主張や「教義」をめぐっては数々の矛盾があります。それに目をつぶって「愛国」よりも「反共」を優先して統一協会との癒着を深め、その「信者」を戦力として利用してきたのが自民党でした。
その「売国政党」の哀れな末路を、私たちはこれから目にすることになるのではないでしょうか。自民党は「点検」結果を公表して幕引きを図ろうとしていますが、「そうは問屋が卸さない」と思われます。
「点検」は自己申告ですから漏れがあり、「正直者が馬鹿を見る」形となって、その後も五月雨式に事実が判明しています。しかも、癒着の中心にいた安倍元首相も、その前の清和会の代表だった細田衆院議長も除外され、地方議員は最初から対象になっていません。
ボロボロと事実が明らかになるのはワイドショーなどのテレビ番組や雑誌などにとっては「おいしいネタ」で、これからも追及は続くでしょう。10月からは臨時国会が始まり、来年になれば通常国会もあって「逃げられない」状態で、自民党は次第に窮地に追い込まれていく可能性があります。
通常国会が開かれている最中の４月には統一地方選挙があり、地方での自民党と統一協会の癒着や暗躍の実態が争点になるのは避けられません。時事通信の調査では、内閣支持率（９月９～12日調査）が前月比12ポイント減の32.3％に急落して政権発足後最低（不支持は11.5ポイント増の40％）で、ひょっとすると解散に追い込まれるかもしれません。
これらの「大転換」が積み重なり、時代を画す劇的な変化が生まれる可能性が高まっているように思われます。その結果、これまで考えられなかったような全く新しい政治と社会が生み出されるかもしれません。
主体的な面でも、政治を変える唯一の活路である野党共闘の再建・復活に向けての芽が出て来ました。沖縄県知事選挙の最終盤、デニー候補を支援する立憲野党４党と沖縄社会大衆党の党首が勢ぞろいして支持を訴えた場面は象徴的でした。
統一協会や国葬問題についてのヒアリングでも野党共闘による成果が生まれてきています。野党連合政権の樹立に向けての再スタートが切られたということでしょうか。
ぜひ、そうあって欲しいと思います。そうでなければ、日本も世界も救わないのですから。
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| 「参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した」（『連合通信・隔日版』第9755号、7月14日付） 「参院選の結果とたたかいの課題」（安保破棄中央実行委員会の機関紙『安保廃棄』第495号、8月号） 「自民に「漁夫の利」与えた参院選」（『全国商工新聞』第3517号、8月1日付） 「参院選の結果と憲法運動の課題」（憲法会議の機関誌『憲法運動』第513号、8月号） 「混沌としてきた改憲動向――今こそ９条の「ありがたさ」を語ろう」（日本機関紙協会の『機関紙と宣伝』No.1072、9月号） 「改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題」（自治労連・地方自治問題研究機構が発行する『季刊 自治と分権』No.90、2023年冬号） |
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▽2022.07.17
◇2022年07月16日（月） [参院選]――参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した
〔以下のインタビュー記事は『連合通信・隔日版』第9755号、７月14日付に掲載されたものです。〕
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
共闘態勢の早期の確立を
今回の参議院選挙は、「与党が勝利した」というよりも、野党、特に立憲民主党が対応を間違え、自民党に勝利を「プレゼント」したと言える。
自民党が改選過半数の議席を獲得できたのは選挙区で勝利したことが大きい。比例代表では改選議席を１議席減らしている。選挙戦の中盤までは物価問題で守勢に回ることを余儀なくされ、勢いが弱まっていた。
では、なぜ選挙区で勝てたのか。それは野党がバラバラで戦ったからだ。ロシアのウクライナ侵略に伴う好戦的機運の高まりや、ソフトでリベラルな印象を振りまく岸田内閣の高い支持率など、野党にとっては元々不利な情勢だった。その下で、 野党が共闘せず、選挙区で候補を乱立させたため、ただでさえ有利な自民党が漁夫の利を得た。
選挙戦最終盤には、安倍元首相が遊説中に銃撃され死去するという事件が起きた。自民党への同情や安倍政治の美化が強まったことも、選挙結果に作用し盛り返したのではないか。
立憲民主党の、政党名を書く比例代表選挙区の得票数は６７７万票。昨年10月の総選挙での比例票１１４９万票から約５００万票も大きく減らし、維新に凌駕されてしまった。
一方、自民党は約１６５万票減の１８２６万票。全国の有権者総数の２割にも満たない。自民党が強いのではなく、野党が弱すぎるということだ。
こうなった背景として、立憲民主党など野党の失敗が挙げられる。特に昨年の総選挙の総括を間違えたのが痛手となった。
「野党は批判ばかり」「共闘は野合」との批判に屈し、国民民主党は予算に賛成するなど政権にすり寄り、立憲民主党の泉執行部は政府批判を封じて「対案路線」に転じ共闘にも後ろ向きとなった。これでは政府・与党を厳しく追及して追い込むことはできない。
その結果、野党第一党である立憲民主党は「野党のかなめとして政治を変えるイニシアチブを発揮してほしい」という期待に応えることができなかった。そのことが、わずか半年余りで約５００万票もの大量の比例票を減らした最大の要因ではないか。
両党の動向に多大な影響を及ぼしたのが連合だ。芳野友子会長の鼎（かなえ）の軽重が問われている。昨年秋の就任以降、ことごとく足を引っ張った。野党共闘を否定する発言を繰り返すだけでなく、自民党にすり寄るかのような行動をとり、野党の勢いを弱めた。
その教訓をしっかり確認して野党の共闘態勢を立て直すことが必要だ。
●維新の勢い、頭打ち
日本維新の会も昨年の総選挙から比例票を20万ほど減らした。「全国政党化」をめざしたが、東京や「最重点区」の京都で落選して失敗に終わった。神奈川選挙区で元県知事が当選したのは「維新票」とは言い難い。
維新の支持層は比較的恵まれた現役世代で、中間層が没落するなか、将来への不安から「改革幻想」に期待を寄せた人が多いといわれる。だが、一時の勢いはなく頭打ちとなった。
また、失言・暴言・スキャンダルなど問題議員や候補者の吹き溜まりのようになっている。それが有権者に知られるようになり支持を失っているとも考えられる。
●共闘態勢の早期確立を
今後、コロナ第７波や物価高騰の大波が到来する。岸田首相は大軍拡に前のめりだ。専守防衛の国是に反する「敵基地攻撃能力」の保有や、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭にした予算増、憲法９条に「自衛隊」を明記する改憲論議も強めようとしている。
改憲によって日本は何を得てどのようなリスクを招くのか、東アジアの中で今後どのような平和政策、外交方針を打ち出していくのか、が本格的に問われるだろう。
来年５月に広島で開催する主要国首脳会議（Ｇ７）後に有利な情勢だと判断すれば、岸田首相が解散に打って出ることもあり得る。また、来年秋以降は総選挙から２年を経て解散風が吹き始める。
政府に主導権を握られるのではなく、野党は岸田政権を解散に追い込む姿勢が、政治に緊張感を持たせ議会制民主主義を機能させるうえでも必要だ。並行して、総選挙にいつでも対応できるよう、野党間の共闘態勢の確立を、今からでも準備しなければならない。
◇2022年07月12日（火） [参院選]――参院選の結果をどう見るか。
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
注目された参院選が終わりました。当初の予想通り、自民・公明の与党の勝利となり、改憲勢力も３分の２を超えています。
容易ならざる局面が訪れることになったわけですが、正確に言えば、与党の勝利というより野党の敗北ではないでしょうか。ただでさえ弱体化した野党が厳しい情勢の下での選挙を強いられ、対抗する陣営を築くこともできず、負けるべくして負けてしまったように見えます。
もともと厳しい情勢の下での選挙であったことは否定できません。それは、長期・中期・短期の３層構造でした。
長期的には、安倍政権以来進行してきた日本社会の右傾化という問題があります。これは中間層の没落と貧困化の進展を背景にしたもので、維新の会への支持の増大、NHK党の勃興や今回の選挙での参政党の進出、労働組合・連合の保守化と自民党への接近などの背景にもなっています。
中期的には、岸田政権の登場とロシアのウクライナ侵略による好戦的雰囲気の高まり、安全保障への関心の強まりと大軍拡・9条改憲の大合唱などを挙げることができます。強権的な前任者とは異なるソフトな印象の岸田首相の手ごわさ、内閣支持率の安定と自民党支持率の高さなどに加え、「聞く力」を前面に対立を避け、安全運転に徹して聞き流すだけで何もしない姿勢が功を奏したということでしょうか。
そして短期的には、安倍元首相に対する銃撃と死去という衝撃的な事件の影響があります。投票日２日前の最終盤という微妙な時点で勃発したこの事件によって自民党に対する同情が沸き起こったのではないかということは、７月９日の期日前投票での調査からもうかがうことができます。
このような不利な情勢の下で選挙に臨んだ野党でしたが、その対応は大きな疑問符がつくようなものでした。「これでは勝てない」と、選挙の前からある程度予想できるような対応に終始してきたからです。
何よりも大きな問題は、昨年の総選挙の総括を間違えたことにあります。政権との対決の強化と野党間の共闘の再建こそが野党勢力の挽回にとって必要な最善の道であったにもかかわらず、その逆を選択してしまったからです。
総選挙後、野党に対して「批判ばかりだ」という批判にたじろいだ国民民主党は「対決より対案」を掲げて政権にすり寄り、当初予算に賛成して内閣不信任案に反対するなど補完政党へと転身し、これに引きずられる形で立憲民主党も政権批判を手控えて対案路線に転ずるなど、維新の会を含めた翼賛体制づくりの波にのまれていきました。これでは政権の問題点が明らかにならず、与党の失点を浮かび上がらせることもできません。
加えて、「共闘は野合」「立憲共産党」などの分断攻撃に屈し、連合による揺さぶりによって腰が引けた立憲民主党の執行部は、共産党との連携や野党共闘に対して消極的な姿勢を強めてきました。まさに、自民党の思うつぼにはまってしまったわけです。
その結果、32ある1人区での共闘は11にとどまり、前々回の11勝、前回の10勝の半分以下、たったの４勝に終わりました。こうなることは選挙の前からある程度予想されていたことで、一人区での勝敗が参院選全体の勝敗を大きく左右するということからすれば、ここでの分裂が自民党に漁夫の利を与えて参院選での勝利をもたらすことは自明でした。
一人区での共闘に向けて真剣な取り組みを行わなかった立憲民主党と、背後から揺さぶりをかけ続けた連合の責任は大きいと言うべきでしょう。形だけの共闘によって表面を取り作ってみても真剣さが欠けていれば本気の共闘にはならず、力を発揮することができないのは当然です。
選挙後の記者会見で、岸田首相は改憲に向けて「できるだけ早く発議し、国民投票に結び付けていく」と強調していました。新型コロナ感染第7波の懸念と今後さらに強まる物価高の大波に備えて命とくらしを守ることとともに、大軍拡・改憲阻止のための憲法闘争に力を入れる必要があるということです。
この点では、すでに指摘したように安保体制による日米軍事同盟と憲法9条の相互関係、憲法上の制約を生み出している9条の意義の再確認が重要です。9条改憲によって「失うものの大きさ」と「招き寄せるリスクの危うさ」を、国民に幅広く知らせていく情報発信と草の根での世論への働きかけがますます大きな意味を持つことになります。
同時に、野党共闘の必要性と成果についても再確認し、先の総選挙と今回の参院選を含めた総括と反省をきちんと行い、それぞれの地域や選挙区で立憲民主党の覚悟を問い、野党共闘の再建に向けての努力を開始しなければなりません。
今回の選挙の結果、直面することになった困難な事態を打開するための活路は共闘にしかありません。力を合わせること以外に情勢を切り開くことのできる道はなく、どれだけの覚悟を持って腰を据えた取り組みができるのかが問われています。
何もしない岸田政権ですが、大軍拡と改憲だけは執念を持って実行する意図を示しています。国政選挙での審判を受けることのない「黄金の3年間」を許さず、早期に与党を追い込んで解散・総選挙を勝ち取り、活憲の政府に向けての展望を生み出すことが、これからの大きな課題です。
▽2022.07.04
岸田政権の危険な本質と憲法闘争の課題
(五十嵐仁）
岸田政権の性格と参院選の争点―何が問われ、何が訴えられるべきか、
(五十嵐仁）
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| めでたさも最小限の自民減―総選挙の結果をどう見るか――▽ブログ：「五十嵐仁の転成仁語」(2021年11月1日より） いのちと立憲主義をどう守るか [論攷]、『調布「憲法ひろば」』第197号、2021年11月3日付 ハト派・リベラル派の衣をまとった「安倍背後霊」政権――岸田文雄新内閣の性格と限界、『治安維持府と現代』2021年秋季号、第42号 総選挙の結果と野党共闘の課題、安保破棄中央実行委員会の機関紙『安保廃棄』第487号、2021年12月号、 政権交代への課題と展望――2021総選挙の結果から見えるもの、『八王子学術・文化日本共産党後援会ニュース』NO.19 、2022年１月10日付 岸田政権の危険な本質と憲法闘争の課題、『月刊全労連』No.303、2022年５月号 ロシアによるウクライナ侵略―― 憲法9条でなければ日本は守れない、『東京革新懇ニュース』第472号、2022年５月５日付 岸田政権の性格と参院選の争点―何が問われ、何が訴えられるべきか、『学習の友』No.826 、2022年6月号 参院選の意義と民商・全商連への期待、『月刊民商』No.745 、2022年6月号改憲阻止へ、学んで伝え、伝える言葉を選び、伝える手段の工夫を！ 〔以下の記録は5月15日に開催された茅ヶ崎革新懇主催の「春の政治教養講座」での講演の要旨をまとめたものです。『神奈川革新懇ニュース』NO.247 、2022年6月号、に掲載されました。〕 |
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▽2022.06.31
◇2022年06月27日（月） [参院選]に向かって 私はこう見る
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
「平和を守るために 防衛力偏重は打開策か」
これは今日付けの『東京新聞』の社説です。これを読んで、私なりの警告を発しなければならないと思い、急遽「大軍拡・9条改憲論に乗せられてはならない理由」を書くことにしました。
これは講演などで繰り返し話してきたことですが、改めて強調する必要があるように感じました。というのは、「防衛力偏重」を批判したこの社説ですら「厳しさを増す周辺情勢に応じて防衛力を整備する必要性は認めるとしても」と書いていたからです。
「なんだ。防衛力を整備する必要性は認めるんかい」と思いました。「防衛力の整備」はしても「偏重」してはならないというのが、東京新聞の立場だということになります。商業新聞の社説としては、ここまでが限界ということでしょうか。
しかし、私の主張は違います。「整備する必要性」があるのは外交力であって、必要なのは外交・安全保障政策の自主性自立性です。
社説は「世界や日本周辺の情勢をこれ以上、緊張させないために何をすべきか」を問い、「短期間に防衛費を倍増すれば、周辺諸国の警戒を招いて軍拡競争に拍車をかけ、逆に緊張を高める『安全保障のジレンマ』に陥りかねない」と警告しています。財源も示されていないこと、世界第3位の「軍事大国」になること、「敵基地攻撃能力を持てば先制攻撃の意図を疑われる」こと、そうなれば「専守防衛」とは言い切れず、「平和国家の道から外れてしまうのではないか」とも書いています。これらの指摘はすべて正しいものですが、批判としては中途半端で弱いと言わざるを得ません。
５年という短期間に倍増されなくても米製兵器の爆買いなどですでに防衛費は増え続けており、日本周辺の情勢は緊張と厳しさを増しています。「これ以上、緊張させないために」は防衛力整備を口実とした軍拡路線をストップさせ、憲法9条の路線に立ち戻ること以外にありません。
社説は「防衛力の主眼は、日本を攻撃しても反撃されて目的を達することができないと思わせる『抑止力』だ」と指摘しています。これもよく知られている一般的な説明ですが、問題は「思わせる」というところにあります。
「目的を達することができない」と思うかどうかは相手国の主観（意図）に委ねられており、そう「思わせる」ためにどのような軍事力がどれだけ必要なのかは不明です。そのために「軍拡競争に拍車をかけ」、逆に緊張が高まる「ジレンマ」に陥ることになります。このようなジレンマにすでに陥り緊張を高めているのが、今の日本ではないでしょうか。
５年間に防衛費を倍増するという大軍拡論だけではありません。敵基地攻撃能力保有論も、相手国の懸念を強め緊張を高めることは明らかです。
相手国のミサイルが発射される前にその国の中枢部を攻撃するというのですから、日本からの攻撃が先になります。「反撃能力」と言ってゴマ化しても、先に攻撃すれば「先制攻撃」にほかならず、防衛のための「特別軍事作戦」だと言ってウクライナを攻撃したプーチンと変わりありません。
「専守防衛」だとの言い訳は通用せず、先制攻撃を禁じた国連憲章に違反し、今日のロシアと同様、国際的に孤立することは明らかです。すでに日本でこのような議論が堂々となされ、それが国政選挙で与党や一部野党の公約とされているという事実は、「軍事大国」となって先制攻撃を行うと国際社会に向けて宣言し、「平和国家の道」からの離脱を表明しているようなものではないでしょうか。
『東京新聞』の昨日（６月27日付）の社説は「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか」と問うています。まさにその通りで、大軍拡は「外交安保政策の基本」にも憲法の平和主義にも「背くことになる」のは明らかです。
この点で重要なのは、このような「防衛力偏重」路線は安保条約に基づく日米軍事同盟を背景としているということです。それと憲法9条改憲論は一体のものだという点も強調しておかなければなりません。
安保に基づく日米軍事同盟は日本を守ってきたのではなく、日本を戦争に引きずり込む役割を果たしてきました。これに対して憲法9条は戦争への加担と協力に対する重要な歯止めとなってきました。
歴史を振り返ってみれば、安保こそが戦争への呼び水であり9条はそれに対するバリアーとなってきたことが明らかになります。憲法9条の改憲を論ずるにあたっては、このような両者の相互関係を改めて確認し、再認識する必要があります。
歴史的な事実としては、ベトナム戦争とイラク戦争での事例が象徴的です。安保によって日本はベトナム戦争に協力させられ、沖縄の米軍基地は出撃・補給・休養などの面で重要な役割を果たしました。
しかし、9条などの憲法上の制約があったために、直接、自衛隊の部隊を派遣することはありませんでした。この点は、韓国などの同盟国とは大きく異なっています。
イラク戦争では安保によって陸・海・空の自衛隊が派遣されましたが、陸上自衛隊が赴いたのは「非戦闘地域」とされるサマーワで、飲料水の供給や道路の補修などの非軍事的業務に従事し、PTSDの被害はありましたが殺すことも殺されることもなく引き上げてきました。自衛隊は「9条のバリアー」によって守られていたのです。
なお、これとの関連でとりわけ強調しておきたいのは、沖縄米軍基地の役割とその意味についてです。沖縄に駐留する米軍は日本の防衛ではなく他国への殴り込みを主要な任務とする「海兵隊」であることはよく知られていますが、その米軍基地はベトナム戦争で出撃基地となり、爆撃機がベトナムに向けて飛び立っていくなど重要な役割を果たしました。
沖縄での基地がなければ米軍はベトナムに介入したり、戦争を継続したりできなかったかもしれません。ベトナムへの軍事介入はトンキン湾事件のでっち上げを口実にした不正義の戦争で、アメリカの若者５万8000人が亡くなり、ドルの支配体制の崩壊をもたらすなどアメリカにとっては大きな傷跡を残す痛恨の失敗でした。
アメリカはベトナムでの戦争に介入すべきではなく、大きな過ちを犯しました。沖縄に米軍基地が無ければ避けられたかもしれない過ちであり、この点で沖縄の米軍基地は沖縄にとってだけでなく、アメリカにとっても無いほうがよかったのです。
このことは、これからあるかもしれないと言われている「台湾有事」にとっても、大きな教訓を残しています。台湾周辺での偶発的な衝突が米中間の本格的な戦争に発展する誘因となるかもしれないからです。
沖縄での基地や南西諸島での自衛隊のミサイル基地が無ければ断念するかもしれない戦争を、基地あるがゆえに踏み切ってしまうリスクがあります。こうして、今後予想される米中対決と台湾有事に際しても、沖縄の米軍基地は軍事的対抗の呼び水になるかもしれません。
しかも、戦後のアメリカは中南米やアフリカ、インドシナや中東などで、不当な軍事介入を繰り返して失敗を積み重ね、安保という日米軍事同盟に縛られて自主性を持たない日本政府はこれに追随するばかりでした。対北朝鮮や中国に対してだけアメリカは間違えず、日本政府も自主的な対応が可能だと言えるのでしょうか。
その上、台湾有事への自衛隊参戦のリスクは、これまで以上に高まっています。平和安保法制（戦争法）によって集団的自衛権の一部が容認され、米中間の軍事的衝突が生じ、日本が攻撃されていなくても存立危機事態と認定されれば、自衛隊は米艦防護などのために共同作戦体制に組み込まれることになります。
もし、憲法9条に自衛隊が書き込まれれば、もはや憲法上の制約を理由にこのような参戦を断ることはできなくなります。というより、自動的な参戦によるフルスペック（全面的な）での戦争協力を可能とするために、9条に自衛隊を書き込もうとしているのです。
大軍拡と９条改憲はアメリカによる台湾海峡への軍事介入という戦争への呼び水になるかもしれず、日本を戦争から守り自衛隊員のバリアーとなってきた憲法上の制約が失われれば、もはや戦争を避ける歯止めはなく自衛隊は戦火にさらされることになります。そうならないことを祈るような気持ちで見つめているのは、自衛隊員とその家族、関係者の皆さんではないでしょうか。
もう一つ、憲法9条が果たしてきた重要な役割について指摘しておきたいと思います。それは「9条の経済効果」と呼ばれるものです。９条は防衛費ではなく民生への投資を増やし、平和経済の確立によって戦後の高度経済成長を生み出すという大きな成果をもたらしました。
その結果、アメリカにとって日本は経済摩擦を引き起こすほどの手ごわいライバルに成長したのです。そこでアメリカが持ち出してきたのが米国製兵器の購入拡大と防衛分担であり、最近では合同軍事研究と経済安全保障です。これらによって平和経済から軍事経済へと転換させ、ひいては日本の経済成長の足を引っ張ることでアメリカのライバルや脅威にならないようにしようと考えているのではないでしょうか。
自民党や維新の会が叫んでいる大軍拡や9条改憲、学術研究の軍事化、経済・貿易面での安全保障上の制約などは全てこのような思惑に沿ったものです。大軍拡と9条改憲によって失われるのは、平和国家としてのブランドを生みだした日本への好印象と魅力、文化・芸術・人的交流などの安全保障のソフトパワーだけでなく、「9条の経済効果」がもたらした平和経済としての成長力、学術研究の発展と技術開発力などでもあるということを忘れないようにしたいものです。
▽2021.11.04
◇11月4日（木） 総選挙結果 私はこう見る [解散・総選挙]
〔以下の談話は『しんぶん赤旗』11月３日付に掲載されたものです。〕
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
民意は「安倍・菅継承ノー」
総選挙の結果が示すのは、「安倍・菅政治の継承はノーだ」というコロナ失政を踏まえた国民の意思です。
岸田首相は選挙戦で「新自由主義」を批判し、安倍・菅政治を受け継ぐと言えず、争点隠しに終始しました。それでも甘利明幹事長をはじめ有力議員が続々落選。野党の惜敗率８０％以上の選挙区は５３に上り、「辛勝」に他なりません。岸田新政権に打撃を与えるものです。
一方、日本維新の会も、必死に自公政権との対決姿勢を強調。結果は、野党共闘が試行錯誤をしている中で、自民党にお灸を据えたいという有権者からの「一時的な得票」だと言えます。
しかし岸田政権も維新も、気候危機やジェンダー問題には無関心、大企業優遇で庶民には自己責任、軍事費膨張の路線であり、本質的には安倍・菅政治の継承です。早晩、国民の願いとの間でジレンマに陥らざるを得ません。
国民の期待を担えるのは市民と野党の共闘しかありません。野党共闘は各選挙区で接戦を作り出し、その有効性が示されました。
一方、得票の結果には、国民の中での「今回の選挙で政権交代してもいいのか」との不安や戸惑いが垣間見えます。新政権を担うだけの政権論を国民によく説明し、浸透させ、どんな状況でも共闘を機能させられる〝本気の共闘〟の構築が、今後の教訓です。
▽2021.11.01
◇11月１日（月） めでたさも最小限の自民減―総選挙の結果をどう見るか [解散・総選挙]
五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
日本の命運を決するとして注目されていた総選挙の結果が出ました。政権交代を実現する道のりの厳しさを実感させるような結果です。
「めでたさも最小限の自民減」というところでしょうか。今回の選挙に対する私の感想です。
この総選挙での各政党の議席は以下の通りになりました。
自民は261で、改選前議席276から15議席減
公明は32で、29から３増
立憲民主は96で、110から14減
共産は10で、12から２減
維新は41で、11から30増
国民民主は11で、８から３増
れいわは３で、１から２増
社民は１で増減なし
自民党は改選前議席より15議席を減らしていますから、敗北したことは明らかです。しかし、当初予想され、また期待されていたほどの減少ではなく、残念ながら最小限の敗北で踏みとどまりました。
単独過半数である233議席を超えただけでなく、「絶対安定多数」である261議席に達しています。常任委員会に委員長を出したうえで多数を占めることができるということですから、国会運営の上でもイニシアチブを維持することになりました。
とはいえ、小選挙区で幹部の落選が相次ぎ、神奈川13区では甘利明幹事長が敗北して辞意を表明し、東京８区で石原伸晃元幹事長も敗北しました。自民党にとっての打撃は数字以上のものがあり、岸田首相の政権運営は予断を許しません。
自民党が議席を減らしたのは、前回のような野党の分裂によるアシストがなく、安倍・菅政治やコロナ失政への批判によるものだと思われます。これまでの自公政権に対して、有権者は明らかに「ノー」を突きつけました。
しかし、それがこの程度にとどまり、自民党の議席減を望んでいた私などにとって「めでたさ」が最小限になってしまったのは、巧緻に長けた自民党の「作戦勝ち」だったように見えます。
菅前首相のままで総選挙を闘っていれば、このような結果にはならず、自民党はもっと多くの議席を減らしていたはずです。その菅首相は身を引いて岸田新総裁を選び、「表紙」を張り替えたことが奏功したのではないでしょうか。
とりわけ、自民党総裁選でのメデイアジャックと言われたバカ騒ぎによって自民党への好印象と支持を高め、それが消え去らないうちに解散・総選挙に打って出ました。この自民党への支持や新内閣への「ご祝儀相場」が消え去らないうちに、新内閣のボロが出ないうちに、コロナの感染拡大が収まっているうちに、総選挙での決着を急ぐという奇襲攻撃が功を奏したことになります。
これに対して、野党の側は「選挙共闘」という迎撃態勢を整えて迎え撃ちました。私は選挙の前に、次のように書いています。
「とはいえ、情勢は楽観できません。総裁選でのバカ騒ぎと新首相誕生での『ヨイショ』報道で新内閣の支持率は上昇するにちがいありません。菅内閣への批判という『追い風』があった都議選や横浜市長選の時とは状況が一変しています。
コロナ失政と菅首相による『敵失』をあてにすることはできなくなったのです。野党は『逆風』の中での選挙戦を覚悟する必要があります。どのような状況であっても揺るぎのない共闘態勢を組むことでしか、この『逆風』を跳ね返すことはできません」（日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.648 、2021年10月10日付）
野党の側では、この「揺るぎのない共闘体制」を組むうえで、充分な努力がなされたのかが問われなければなりません。この点では多くの課題が残され、それが立憲民主と共産の議席減をもたらしたのではないでしょうか。
市民と野党の共闘が大きな成果を生んだことは明らかです。それが機能しなければ、小選挙区で甘利氏や石原氏など自民党幹部を追い落とすことは不可能だったでしょう。
その成果が「逆風」を打ち破って「追い風」を生み出すほどのブームを生まなかったのは、とりわけ立憲民主とその背後にいる連合の対応にあります。連合が共闘の足を引っ張り、それに遠慮した立憲民主が共闘に対して及び腰だという姿が見えたため、政権交代の「受け皿」として有権者に十分に認知されなかったのではないでしょうか。
これも選挙前の論攷になりますが、私は次のように書いています。
「これらの国政選挙や首長選挙を振り返って明らかになるのは、共闘に向けての『共産党の献身』である。候補者一本化に際しての不公平な扱いや連合などからの異論に耐えて共闘を成立させてきた姿が浮かび上がってくる。しかし、共産が一方的に譲り、立憲だけが利益を得るのが当然だという共闘は公平で公正なものとは言えない。
選挙では野党側が勝つのに立憲自体の支持率が高まらない要因の一つがここにある。連合の顔色をうかがって右顧左眄し、共産党の票はいただくが政権には関与させないという対応をいつまで続けるつもりなのか。このような姿勢こそ自分勝手で不誠実なものと受け取られ、自らの信頼を傷つけ評判を落としていることに気づかないのだろうか」（『法と民主主義』第561号、2021年８・９月号）
この後、立憲の枝野氏と共産の志位氏との間で党首会談が開かれ、限定的な閣外協力での合意がなされましたが、遅すぎます。共産党はさらに候補者を取り下げたために選挙運動で多くの制約を受けることになり、今回の議席減に結びつきました。
しかし、枝野氏の共闘への対応は依然として腰の引けたものであり、23日夜の新宿での野党共闘を呼びかける街頭演説の後、志位氏と２人で並ぶことを避けて走り去るという一幕がありました。これではブームが起きるわけがありません。
連合の「選挙では協力して欲しい、政権には協力しないで欲しい」という訳の分からない言い草が有権者に理解されるわけもありません。このような中途半端なものではなく、「どのような状況であっても揺るぎのない共闘態勢を組む」本気の共闘こそが求められていたのではないでしょうか。
今回の結果、決戦は来年７月の参院選とその後の総選挙へと先送りされました。これまで何度も書いてきたように、「今度の総選挙でたとえ野党が多数にならなくても、政権交代の可能性は残ります。来年の参議院選挙と、その後の解散・総選挙の可能性というプロセスがあり得るからです。今年から来年にかけての１年間、日本の政治はまさに激突と激動の時代を迎えるにちがいありません」（五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、2021年）
その決戦に向けて、今回の経験を教訓に市民と野党の共闘を本気の共闘へと質的に高めていけるかどうかが問われています。とりわけ、立憲にとっては連合の横槍を跳ね除けて利敵行為を牽制し、本腰を入れた共闘に取り組めるかどうかが試されることになるでしょう。
▽2021.10.30
市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式」
〔五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、２０２１年８月26日、に収録された拙稿です。〕
▽2021.1029
10・31総選挙 政権を変えるしかない！（『連合通信』No.1307、2021年10月20日号）
安倍支配を継続する岸田政権 「ハト派」の幻想振りまく（『連合通信・隔日版』No,9686、2021年10月14日付）
いま「連合」を考える 統一を妨げているものは何か――歴史認識と「反共主義」の克服―(日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』2021年8：9月号
野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう（『学習の友』2021年７月号）
前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権（川崎区革新懇の『第18回総会記録集 2021年６月12日）
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| 「2021年の政治動向と国会をめぐる情勢――野党共闘で政治を変えるチャンス」――婦人民主クラブの『婦民新聞』第1667号、2021年2月10日付 「最後の自公政権 菅政権を斬る」―― 日本科学者会議東京支部の『個人会員ニュース』Ｎｏ.128、2021年3月10日発行 「戦争法」施行から５年――憲法記念日の今考える 民主青年同盟の『民主青年新聞』 3087号、2021年5月3日付 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント 『しんぶん赤旗』5月31日付 野党連合政権への道――今こそ「新しい政治」をめざそう 『学習の友』2021年7月号 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント 『しんぶん赤旗』７月18日付 書評：小林節著『「人権」がわからない政治家たち』 『全国革新懇ニュース』第431号、2021年7・8月号 前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権 川崎区革新懇の『第18回総会記録集 2021年6月12日』「東京25区市民連合連絡会／選挙で変えよう！市民連合おうめ」へのメッセージ 「東京25区市民連合連絡会／選挙で変えよう！ 市民連合おうめ」 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント 『しんぶん赤旗』８月31日付 自民党政治を終わらせ、青年の声が届く新しい政権を 民主青年同盟の機関紙『民主青年新聞』第3095号、2021年9月6日付 共闘の力で野党連合政権の実現を 『北区革新懇ニュース』第88号、2021年9月20日付 「活路は共闘」総選挙でも 『東京民報』2021年9月26日付 野党連合政権の樹立で日本の食と農を救おう 農民運動全国連合会（農民連）の機関紙『農民』第1474号、2021年9月27日付 野党結束 政権交代へ 「協力合意」歓迎 『しんぶん赤旗』２2021年10月2日付 統一を妨げているものは何か――歴史認識と「反共主義」の克服―いま「連合」を考える 日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』第561号、2021年8・9月号 命と暮らし、商売守る選択 自己責任政治と決別しよう 『全国商工新聞』第3477号、2021年10月４日付 野党分断を狙った新たな反共攻撃 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の機関紙 『不屈』Ｎｏ.568、2021年10月15日付 共闘の力で科学と学術を尊重する新たな政権の樹立を 日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.648 、2021年10月10日付 安倍支配を継続する岸田政権 「ハト派」の幻想振りまく 『連合通信・隔日版』No,9686、2021年10月14日付 10・31総選挙 政権を変えるしかない！ 『連合通信』No.1307、2021年10月20日号 |
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▽2021.09.01
▽あけび書房
明日（2021年09月02日）、多摩地域に配布される朝日新聞に折り込んで配られる「asacoco」に、新刊『市民と野党の共闘で政権交代を』の紹介記事が載りました。著者の一人で八王子在住の五十嵐仁さんのコメントが寄せられています。
同紙には『市民と野党の共闘で政権交代を』とともに9月6日発売『自衛官と家族の心をまもる 海外派遣によるトラウマ』の広告も掲載しています。
△（新聞記事クリックするとＰＤＦ版へ）
▽2021.08.26
| 第1章の最後の部分で、私は「共闘の力によって政権交代を実現できるかもしれない時代が訪れてきたわけで、まことに感慨無量です」と書きました。実は、本書については、もう一つ「感慨無量」なことがあります。 それは、本書の出版を手掛けていただいたあけび書房の社長さんのことです。彼は立命館大学の学生だった頃、何回か私を講演に招いてくれた「政治研究会」のメンバーの一人でした。 その頃から面識があり、卒業後神戸で就職して意見交換のためのメーリングリスト「市民社会フォーラム」を主宰するなど、市民運動にも関わってきました。その彼が東京に出て来て出版社の社長となり今回のような大変有意義な本の出版を手掛け、私にも声をかけてくれたというわけです。 学生時代から時折顔を合わせることもあり、陰ながら彼の成長を見守って来た私としては、このようなかかわりを持つことができて「まことに感慨無量」だと言いたい気持ちでいっぱいです。この先も政治や社会にとって価値ある本をどしどし出して、出版人として成功していただきたいものです。 ということで、本書の購入と普及にご協力いただければ幸いです。おそらく、「賞味期限」は総選挙の投票日までとなるかも知れませんから、お早く「お召し上がり」ください。 「五十嵐仁の転成仁語」（2021年8月26日） |
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▽2021.08.15
説明
「安保法制廃止、立憲主義回復」から始まった「市民と野党の共闘」で政権交代を求める声は、「政治の私物化」への怒りを集め、コロナ過で人々の命と生活を軽視する現政権の退陣を求める現実的な力となっている。2021年総選挙とその後の新しい政権を展望する。
◆目次
はしがき
第１部 市民と野党の共闘による政権展望
第１章 市民と野党の共闘こそが勝利の方程式
法政大学名誉教授 五十嵐 仁
第２章 政治に絶望した有権者に希望を与える野党共闘
慶應義塾大学名誉教授 小林 節
第３章 壊憲阻止し憲法を活かした政治を
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表 高田 健
第２部 各界からの提案
第４章 コロナ過で深刻化する雇用破壊
和光大学名誉教授 竹信 三恵子
第５章 教育の未来を考える—学問の自由・憲法・権力—
現代教育行政研究会代表 前川 喜平
第６章 戦後史の脈絡から日本外交の転換を展望する
評論家・元外務省国際情報局長 孫崎 享
第７章 「実感」から出発する政治—「正しさ」を問い返す—
安保関連法に反対するママの会発起人 西郷 南海子
評論家・元外務省国際情報局長 孫崎 享
安保関連法に反対するママの会発起人 西郷 南海子
著者
五十嵐 仁 法政大学名誉教授
小林 節 慶應義塾大学名誉教授
高田 健 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表
竹信 三恵子 和光大学名誉教授
前川 喜平 現代教育行政研究会代表
孫崎 享 評論家・元外務省国際局長
西郷 南海子 安保関連法制に反対するママの会発起人
▽2021.04.05
Ｂ5版124ページ、第3版第1刷発行）をご案内。
第3版はしがき
初版はしがき
第Ⅰ部 私たちと政治
1 政治って、見るもの？ するもの？闘うもの？
1 見る政治／2 する政治／3 闘う政治／4 政治とは、見るもの、するもの、闘うもの
2 政治って、役に立つの？ 政治の仕組みがわかると楽しくなる？
1 ものごとを決めるのが政治／2 政治を動かすのは人間一人問観と価値観／3 政治には仕組みがある一法則と制度／4 役に立つか、楽しいか、得になるか、正しいか
3 政治を動かす力は何？ 正統性と権力の問題
1 なぜ従うの？／2 正統性の3芙頁型／3 第4の類型＝民主主義的正統性／4 権力についての2つのとらえ方
4 誰が政治を動かしているの？ 政治家と国民主権
1 政治を動かす人々／2 本当に政治を動かしているのは国民／3 なぜ、直接、動かさないのか？／4 国民主権であればこそ／5 正当な選挙とは
5 よい政治とはどのような政治？ 自由・民主主義と政治の理想
1 自由と民主主義／2 ルールを作るためのルール／3 「よい政治」とは／4 「市民」と「市民政治」／5 政治教育の重要性
6 どうすれば政治は変わるの？ 政治の変化と世論
1 変わる政治、変わらない政治／2 世論と政治情報／3 実像（環境）と虚像（擬似環境）／4 世論が変われば政治は変わる
第Ⅱ部 戦後政治から見える光と影（以下略）
7 日本政治の底の底
◆「はしがき」は、下をクリックしてください。
▽2020.12.17
はしがき
第一部 「ポストコロナの時代」と「新しい政治」 への展望
第一章 「安倍政治」を受け継ぐ亜流政権の発足
第二章 「新しい政治」 への展望
――「ポストコロナの時代」にどのような政治が求められているのか
第三章 安倍政権の歴史的位置
――安倍亜流政権の存続を許さず歴史的な審判を
第二部 安倍暴走政治の行き詰まりと「負の遺産」
第四章 コロナ対策の失敗と「ポストコロナ社会」
――安倍政権の新型コロナ感染対策を検証する への展望
第五章 「安倍一強」政権の正体と攻略への道
――戦後最長政権を支えた仕組みはどのようなものだったのか
第六章 二〇一九年参議院選挙の検証
――参院選によってどのような政治的局面が生じたのか
補 章 安倍総理の退陣は日本における保守支配の終わりの始まりになる
――韓国のウェブメディア《NEWS↑OFF》に掲載されたインタビュー
あとがき
はしがき
新型コロナウイルスの感染が拡大し、人々の命とくらしが脅かされる深刻な事態が生じました。この未曽有の危機に対して、安倍首相は効果的な対策を講ずることができず、経済再建の展望も失って辞任に追い込まれました。直接の理由は潰瘍性大腸炎という持病の再発だとされていますが、その背景には政権の迷走と行き詰まりがあります。
この安倍政権を官房長官として支えてきたのが、後を継いだ菅義偉新首相です。「安倍政治」に対して共同責任を負うべき菅首相は「安倍政権の継承」を掲げ、その主要な自民党役員と閣僚を留任・再任させて骨格を維持しました。行き詰まった前政権を「継承」すれば、同じように行き詰まることになるでしょう。
菅新政権の前途を見通し、それに代わる「新しい政治」を展望するためにも、コロナ禍にょって明らかにされた現代社会の脆弱性、安倍暴走政治の問題点とそれが残した「負の遺産」を検証することが必要です。そうすることでしか、希望ある未来の扉を開くことができない時代になってきているのですから。
本書を通じて、「安倍政治」に代わるべき「新しい政治」の姿を明らかにし、日本国憲法の理念と条文が政治と生活に活かされる「括憲の政治」に向けての道すじを示したいと思います。本書によって、時代の転換点にさしかかった日本の政治を本格的に変える必要性と可能でいただければ幸いです。
「新しい酒」は「新しい革袋」に。「新しい政治」は「新しい政権」によって担われなければなりません。そこにこそ、希望が生まれます。生きるに催する政治と社会を生み出すために、共に一歩を踏み出そうではありませんか。「日本を変える」ために。
注目されていた大阪都構想についての住民投票では反対が多数になり、アメリカの大統領選挙ではトランプ大統領の再選が阻止きれました。歴史の大きな転換点を目撃しているような気がします。民主主義の勝利であり、右派ポピュリズムの敗北です。
歴史を変える瞬間に我が身を投じ働きかけることによって、これからの歴史を紡いでいくことができるのではないでしょうか。そのために歩み出そうではありませんか。これまでにはなかったような「新しい政治」を生み出すために。
二〇二〇年一一月
（法政大学名誉教授・法政大学大原社会問題研究所元所長）
四六判、2020年12月刊、定価1000円＋税
▽2020.12.23
◇佐方三千枝編（発行：2020年3月15日）。
「大学院時代からの付き合い」、五十嵐仁（法政大学名誉教授・大原社会問題研究所名誉研究員）
▽「大原社会問題研究所の思い出―『日本労働年鑑』の編集業務を中心に 【特集】第90 集刊行記念 『日本労働年鑑』の歩み」、（五十嵐 仁、大原社会問題研究所雑誌 №745／2020年11月）。
△上記の画像をクリックすると、全ページのご案内ができます。
◇「オール埼玉総行動」（2019.11.26、大宮駅西口）でゲストスピーカー‼
▽詳細は、実行委員会のＨＰへ。
▽2019.10.19
序章 安倍政権の5年間
第一部 2017年総選挙の結果と日本政治の課題
第１章 総選挙結果の分析と教訓
第２章 市民と立憲野党の共闘の刷新と深化
第３章 安倍9条改憲をめぐる新たな攻防
第二部 安倍暴走政治と国民の怒り
第４章 政治・行政の劣化と都議選
第５章 安保法制・外交・基地問題にみる安倍政権の軌跡
むすび
Ａ５判、2018年4月刊、定価1300円＋税
▽2017.2.9
Ａ５判、2017年2月刊、定価1300円＋税
▽2015.3.10
Ａ５判、2015年3月1日、定価1300円＋税
▽2019.05.05
戦争による荒廃から立ち上がり、「民主日本」を夢見て力を尽くした人々の消し去ることのできない足跡。
各証言者に共通するのは、信ずるところに向かう闘志や情熱である。
社会党・総評が影響力を持ち、輝いていた時代を支えていた方々、あるいは社会党の再建に尽力された方々からの証言は、今後の戦後日本政治史研究に少なからぬ影響を与えるにちがいない。
目次
「はしがき」(PDF版、2019.07.20）
解題
第Ⅰ部 日本社会党
１ 構造改革論争
加藤宣幸：構造改革論再考
伊藤 茂：回顧 私と社会党
初岡昌一郎：私から見た構造改革
曽我祐次：日本社会党における佐々木更三派の歴史―その役割と日中補完外交
仲井 富：戦後革新と基地・公害・住民運動
高見圭司：日本社会党青年部再考―『ＮＯ！９条改憲・人権破壊』をもとに
２ 社会主義協会
上野建一：社会主義政党の確立をめざして
横山泰治：社会党生活32年―社会民主主義とマルクス主義の狭間で
細川 正：もう一つの社会党史―党中央本部書記局員としてマルクス・レーニン主義の党を追求
３ 飛鳥田一雄～田辺誠委員長時代
船橋成幸：飛鳥田一雄さんとともに歩んだ社会党
海野明昇：社会党本部書記から中央執行委員会を振り返って
前田哲男：私が見てきた社会党の防衛政策
４ 細川護熙政権～村山富市政権
園田原三：時代に生きた社会党と村山連立政権
浜谷 惇：政権と社会党―1980～90年代の政策審議会
橋村良夫：総評解散後の労働組合と社会党
第Ⅱ部 総評
谷 正水：回想の総評運動―1960～70年代を中心に
塚田義彦：太田薫氏と労働運動を語る
梁田政方：日本社会党・総評時代の日本共産党の労働組合運動の政策と活動について―1970～80年代の総評との関係を中心に
公文昭夫：私が歩んできた社会保障運動―総評・中央社保協体感の記録
富塚三夫：総評運動と社会党と私
日本社会党・総評関連年表
関連資料
あとがき
▽2017.01.05
新春対談 野党と市民と“二人三脚”法政大学名誉教授 五十嵐仁さん “勝利の方程式”が見えてきた 日本共産党委員長 志位和夫さん 「大義の旗」で「本気の共闘」を しんぶん赤旗、2017年1月元旦号 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.html |
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▽2021.01.06
◆１年間（2020年）の仕事をまとめ――著書、論攷・インタビュー・談話・コメント・書評など、講演・報告など、街頭演説・あいさつ・発言など ⇔別のページへ
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| 200904コロナ禍、歴史的な野党連合政権の実現を！ 『神奈川革新懇ニュース』No. 229、2020年９月号 201911東京新聞コメント 200913韓国のウェブメディア《NEWSTOF》に掲載されたインタビュー 2020年９月８日付 200924「安倍政治」の継続を許さず野党共闘で連合政権実現を 『全国商工新聞』第3426号、2020年９月14日付 201002菅新政権をどう見るか―安倍なき「安倍政治」を受け継ぐ亜流政権 東京土建一般労働組合の機関紙『けんせつ』第2331号、2020年10月2日付 201007学術会議への人事介入〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』10月５日付 201019安倍政権とは何だったのか―７年８ヵ月の総括 『学習の友』2020年11月号 201023「安倍政治」の継続許さない！―九条の会東京連絡会9・18大集会」での講演の記録です。『生きいき憲法』No.69、2020年10月14日付 201101書評：上西充子著『呪いの言葉の解きかた』晶文社、2019年『社会政策』第12巻第２号、2020年11月号 201112 日本学術会議人事介入事件の本質 『東京革新懇ニュース』第457号、2020年11月５日号 201210大原社会問題研究所の思い出―『日本労働年鑑』の編集業務を中心に、『大原社会問題研究所雑誌』第745号、2020年11月号 201214日本政治の現状と変革の展望 201215日本民主主義文学会の『民主文学』2021年１月号 |
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▽2020.12.20
⇔別のページへ
| 191129 自民党の重鎮が訴える 「9条の改正だけは許さない」、日本ジャーナリスト会議（JCJ）の機関紙『ジャーナリスト』第740号、2019年11月25日付 191218 軍事大国化の流れを変える起点に―憲法、政治情勢、軍事費、『学習の友 2020春闘別冊』 191223 安倍政権を終わらせ希望ある政治へ、10月19・20日に神戸で開かれた「地域・職場・青年革新懇全国交流会in兵庫」 191227 「安倍一強」政権の正体と「退陣戦略」、『月刊 全労連』No.275、2020年１月号 191230 １年間の仕事をまとめ 200114 2020年―被爆75年を核兵器禁止・廃絶、非核の政府実現への歴史的転換点に [コメント] 『非核の政府を求める会ニュース』第345号、2019年12月15日・2020年１月15日合併号 200215 首相としての資質問われる、『しんぶん赤旗』２月15日付 200417 都政を変えれば日本は変わる、『全国革新懇ニュース』第418号、４月10日付 200420 危機に真正面から向き合う、『しんぶん赤旗』2020年４月18日付 200526 後手後手招いた政府の姿勢 知事選は暮らし守る選択、『東京民報』第2134号、５月17日付 200601 現代の問題点、教えてくれる [コメント]、しんぶん赤旗』５月29日付 200612 都政転換 人権派でこそ [コメント]、『しんぶん赤旗』６月11日 200615 コロナ禍の下で生存権を守るための都知事選挙、日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.632、2020年６月10日付 200621 安倍政権のコロナ対策を検証する、『学習の友』No.803 、2020年７月号 200624 都知事選 湧きあがる共闘、『しんぶん赤旗』６月22日付 200625 安倍首相 また任期中に改憲 [コメント]、『東京新聞』６月23日付 200809 東京都知事選を振り返って―来るべき総選挙に向けて市民と野党の共闘が大きく発展、「九条の会東京連絡会」が発行する機関誌『生きいき憲法』No.68、2020年７月28日付 200815 東京都知事選の結果と今後、『東京革新懇ニュース』第454号（７月・８月合併号）、８月５日付 200819 ただちに臨時国会召集を、『しんぶん赤旗』８月18日付 200831 新しい政治へ結集強く [コメント]、『しんぶん赤旗』８月30日付 200215 首相としての資質問われる、『しんぶん赤旗』２月15日付 200417 都政を変えれば日本は変わる、『全国革新懇ニュース』第418号、４月10日付 200420 危機に真正面から向き合う、『しんぶん赤旗』2020年４月18日付 200526 後手後手招いた政府の姿勢 知事選は暮らし守る選択、『東京民報』第2134号、５月17日付 200601 現代の問題点、教えてくれる [コメント]、しんぶん赤旗』５月29日付 200612 都政転換 人権派でこそ [コメント]、『しんぶん赤旗』６月11日 200615 コロナ禍の下で生存権を守るための都知事選挙、日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.632、2020年６月10日付 200621 安倍政権のコロナ対策を検証する、『学習の友』No.803 、2020年７月号 200624 都知事選 湧きあがる共闘、『しんぶん赤旗』６月22日付 200625 安倍首相 また任期中に改憲 [コメント]、『東京新聞』６月23日付 200809 東京都知事選を振り返って―来るべき総選挙に向けて市民と野党の共闘が大きく発展、「九条の会東京連絡会」が発行する機関誌『生きいき憲法』No.68、2020年７月28日付 200815 東京都知事選の結果と今後、『東京革新懇ニュース』第454号（７月・８月合併号）、８月５日付 200819 ただちに臨時国会召集を、『しんぶん赤旗』８月18日付 200831 新しい政治へ結集強く [コメント]、『しんぶん赤旗』８月30日付 |
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五十嵐仁のプロフィール |
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1951年 新潟県中頸城郡頸城村に生まれる。 1974年 東京都立大学経済学部経済学科卒業 1978年 法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻修士課程修了 1982年 法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程単位取得満期退学 1983年 法政大学大原社会問題研究所兼任研究員 1987年 法政大学大原社会問題研究所助教授 1996年 法政大学大原社会問題研究所教授（現在にいたる） 2003年 法政大学大原社会問題研究所副所長 2008年 法政大学大原社会問題研究所所長 2012年 法政大学大原社会問題研究所所長退任 所属学会 社会政策学会、日本政治学会、同時代史学会、歴史学研究会 個人サイト「五十嵐仁の転成仁語」を公開中 http://igajin.blog.so-net.ne.jp/ |
「五十嵐 仁のページ」
◆五十嵐 仁（法政大学名誉教授・法政大学大原社会問題研究所元所長）
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（1994年以降の講演収録）
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| 「五十嵐 仁のページ」 編集人：飯島信吾 ブログ：ある編集者のブログ 企画：インターネット事業団 制作: インターネット事業団（本メールにご連絡ください） ＵＰ 2019年12月01日 更新 2020年12月17日 更新 2020年12月20日 更新 2020年12月23日 更新 2021年01月06日 更新 2021年04月05日 更新 2021年08月15日 更新 2021年08月26日 更新 2021年09月01日 更新 2021年10月27日 更新 2021年10月29日 更新 2021年11月03日 更新 2021年11月04日 更新 2022年06月30日 更新 2022年07月04日 更新 2022年07月17日 更新 2023年01月05日 更新 2023年01月20日 更新 2023年05月14日 更新 2024年01月01日 更新 2024年05月23日 更新 2024年09月22日 更新 2024年10月18日 更新 2025年01月01日 更新 2025年03月24日 |
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