次の世代への伝言　

別冊「下山さんの履歴書」作成にあたって

　『現代労働問題分析―労働社会の未来を拓くために』［法律文化社・2010年４月］別冊より


　本別冊は、藤本武さんの還暦記念論文集『現代日本の労働者』（坂寄俊雄・高木督夫編著、日本評論社、1975年刊）の別冊「藤本さんの履歴書」にならって、下山房雄さんの喜寿記念として作成したものであるが、「はじめに」でも記したように、本書の読者が本別冊を研究や実践を深める際の参考文献集として活用してもらえればというのが編者の願いである。

　通常であれば、喜寿記念の業績目録は著作リストを掲げることで十分かもしれない。しかし、下山流の切り口とはどのようなものか理解してもらうには、題名情報のみでは限界がある。そこで、下山さん自らが特徴的著作について概要を記した九州大学経済学会『経済學研究―下山房雄教授・逢坂充教授還暦記念論文集』（第59巻第5・6号合併号、1994年）の巻末記事「下山房雄教授略歴及び著書・論文目録」が有用と考え、活用させていただいた。なお、この巻末記事に掲載されていない論文については、下山さんからの情報、社会政策学会会員業績一覧に加え、本書関係者が手分けして全業績を網羅するようにした。なお、全作品の概要まで作成するに至らなかったが、先行研究を探る際に、是非活用することをお勧めしたい。

　さらに、本別冊には一般的には雑文と呼ばれるものも例示的に掲載した。「はじめに」で述べたように、学術論文の形式をとっていれば科学的で、政治的プロパガンダ文書は虚偽的との考えをとらず、むしろ逆のこともあると考えるのが下山さんであり、その考えを採用した。

　可能な限り下山さんの著作を集めたつもりであるが、編者の力不足により漏れがある可能性は否めない。しかしながら、本別冊は下山さんの著作の多さを示すためのものではなく（とはいえ、著書16点、論文等211点、その他188点は圧巻であるが）、読者が「労働社会の未来を拓くために」、下山流の独創的な論点も分析手法の１つとして加えてもらえればとの観点から作成した。下山さんもきっと理解してくれるだろう。

　下山さんは、下関市立大学の学長職を辞した後、研究者としての活動に終止符を打つと宣言した。しかし、継続した社会的政治的活動のうちに「学者文化人」の資格での engagement を求められるものがあり、また我々の要請でゼミナール＝関東社会労働問題研究会（第１回 2004年５月４日〜第52回 10年１月９日。100回をめざしている）を主宰されてきた。後者の活動を通じ、我々の呼びかけに答える形で2009年5月に日本大学で行われた社会政策学会の総会にて学会の名誉会員として学会に戻り、復帰後、最初の著作を本書にも寄稿してもらった。研究者下山が再始動し、執筆活動は続くだろう。より詳細な「履歴書」は次回へと回す理由もここにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井まこと・兵頭淳史・鬼丸朋子・赤堀正成・岡本一
　

　下山房雄業績目録




　著　　書


　刊行年順に題名、刊行年、出版社、概要（備考）を記載している。ただし、概要（備考）は下山さんによる紹介（九州大学経済学会『経済學研究』第59巻第５・６合併号、1994年）を本別冊の形式に合うように一部修正・加筆した。




　【単　　著】


（1）やさしい賃金教室、1965年、日本評論社
　教育用の啓蒙書であるが年功賃金が能率給・職務給・職能給の各機能を代行していることの説明など独創的展開を行っている作品。『月刊労働問題』連載論文９本の集成。なお、下山さんの最初の活字論文＝「文献解説−日本の賃金問題」（1959.12、季刊・労働法９巻４号）が補講に収められている。その論文で、いわゆる貧困化法則が価値ターム＝剰余価値率の上昇に集約されるとの見解を初めて提起。


（2）日本賃金学説史、1966年、日本評論社
　修士論文に拠りつつ発表した雑誌論文の集成出版。エコノミスト賞候補にノミネートされた。日本的低賃金論、賃金と労働力の価値貫徹をめぐる論争、同一労働同一賃金論に関する戦前から戦後にかけての諸学説を、理論的に整序したうえで、その背景となる時代思想の検討を含めて批判的に考察した作品。


（3）高齢者の労働問題、1978年、労働科学研究所
　1970〜73年度に東京都労働局の依頼で高齢者の仕事と生活の実態を明らかにする調査研究に従事以来、多数執筆した論文を一書に仕上げた作品。明治大学経営学博士授与論文。


（4）現代日本労働問題分析―組合運動ルネッサンスのために、1983年、労働旬報社
　先行論文13点を序章、前編「賃金闘争・賃金政策の今日的展開」、後編「労働時間・雇用・労働災害」、結章という構成のもとに一書に編纂。最低賃金制度の再評価、労働時間短縮と労働争議の関係など、今日の雇用・労使関係構造を理解するのに有用な一書であるとともに、下山さんの批判的精神と熱い肉声が伝わる作品。


（5）搾取と賃金のはなし―経済学入門、1985年、学習の友社
　賃金論を中心にして資本主義経済の仕組みを入門的に解説した作品。『学習の友』連載論文に『勤労者通信大学月報』『賃金と社会保障　批点評点』に書いた論文何点かをあわせ編集した新書版小著。

（6）現代世界と労働運動―日本とフランス、1997年、御茶の水書房→本書第�T部第２章（30頁）参照。


　【共著・編著】




（1）日本の生活時間、1965年、労働科学研究所
　藤本武・井上和衛との共著（２、３、７-10章を分担執筆）。労研式生活時間調査のとりまとめ。収入生活時間の延長に伴う他の生活時間要素の変化が注目された作品。

（2）労働期間の構造変動に関する分析、1977年、労働科学研究所
　藤本武・高橋祐吉との共著。

（3）日本人のライフ・サイクル、1978年、労働科学研究所
　藤本武・高橋祐吉との共著。電機・鉄鋼・化学におけるオイル・ショック下の離職者の追跡部分を執筆。

（4）高齢化社会の労働生涯、1980年、垣内出版
　シリーズ『日本の中高年』の８巻として亀山直幸、井上和衛、高橋祐吉、大西徳明の論文を組織したもの。「総論―高齢化と労働生活」「高齢者雇用生活」「高齢者労働問題の盲点・焦点」の３つの章を執筆。

（5）現代日本企業と賃金管理、1982年、労働旬報社
　川辺平八郎「春闘における賃上げ管理の基軸」、高橋祐吉「労働費用の現状と問題点」、小越洋之助「基本給管理と年功賃金見直しの動向」の諸論文に下山執筆の方法論的序章と現状総括的結章とを付して一書に編んだ作品。

（6）社会政策（２）―現代の労働問題、1982年、有斐閣
　栗田健、菊池光造との共著で「社会政策」の教科書として作った。栗田が雇用・賃金を、菊池が労使関係を、下山が社会保障を執筆。

（7）日本の労働組合運動３巻　要求闘争論、1985年、大月書店
　シリーズ全５巻のうち労働組合運動の基礎的機能＝経済要求運動に関わる巻。「雇用・失業問題と労働組合運動」の章を分担執筆。単著（6）に一部所収。

（8）現代資本主義と『資本論』、1991年、新日本出版社
　服部文男、黒川俊雄、金子ハルオとの共著。「現代資本主義と剰余価値論」の章を執筆。現代の労働問題を資本論を使ってわかりやすく分析・解説しており、資本論を現代日本経済にあてはめて理解するのに便利な作品。

（9）労働時間の短縮―その構造と理論、1998年、御茶の水書房
　大須賀哲夫との共著→本書第�T部第５章（84頁）参照。

（10）現代の交通と交通労働、1999年、御茶の水書房
　共編著→本書第�U部第６章（104頁）参照。

　　
　論　文（書評・講演記録・報告書を含む）


行年月順に題名、刊行年月、掲載雑誌（巻号）または出版社、所収書籍、概要（備考）を記載している。概要（備考）は→に記し、上記「著書」と同じ、下山さん執筆部分に一部修正・加筆のうえ、共著者等がいる場合はここに記載した。なお、前掲単著・共編著に収録されている論文は原則として省略した。




　【労働科学研究所時代（1958年４月〜1967年５月）】




（1）貧困階層の存在形態―一地方都市での事例研究、1960.２-４、労働科学36巻２-４号→労働科学研究所で従事した最初の調査。内職工賃の決定機構を労働市場構造の一環として具体的に解明した。

（2）日本の労働者の経済的状態、1961.４、経済評論10巻４号→藤本武との共著。

（3）最近における労働者の生活時間構造、1962.３-８、労働科学38巻３-８号→藤本武・森岡静江との共著。

（4）家族構成と食糧消費、1962.４、労働科学38巻４号→藤本武との共著。

（5）大都市・大工場労働者の生活水準について、1962.８、労働科学38巻９号→藤本武・森岡静江との共著。

（6）生活水準からみた余暇生活、1962.11、労働の科学17巻７号。

（7）製糸労働者の労働と生活、1963.2・6 ＆1965.５、労働科学39巻2・6 号＆41巻５号→井上和衛との共著。

（8）東京都内勤労者の外食調査、1963.３、労働科学研究所、労働科学研究所編『外食に関する調査』所収→藤本武・近松順一との共著。

（9）イギリス労働婦人の一こま、1963.5、労働の科学18巻５号。

（10）文献紹介：藤本武―労働時間、内海義夫―労働時間の理論と問題、1963.10、労働科学39巻10号。

（11）生活費と生活時間の最低限界、1964.２、月刊労働問題69号。

（12）弾性値からみた果実消費動向、1964.２、労働科学40巻２号。

（13）労働者家族の外食（実態）、1964.４-５、労働科学40巻４-５号。

（14）労働者の生活はどうなっているか、1964.5、労働の科学19巻５号。

（15）食品購入量の分布、1964.６、食糧庁食品課、『食糧品の購買動向調査』所収。

（16）通勤時間と外食・欠食、1964.６、労働科学40巻６号。

（17）休日を考え直そう、1964.7、労働の科学19巻７号。

（18）家事労働、1965.2、平凡社、『世界大百科事典』４巻所収。

（19）「年齢別最低生活費」とあるべき賃金、1965.5、労働の科学20巻５号。

（20）最近の職務・職能給の動向と問題点―産業構造審議会管理部会「職務給制度の導入とその運営上の諸問題」の紹介と論評、1965.６、労働法学研究会報別冊資料５巻３号。

（21）労研最低生活費（その１・２）、1965.12＆1966.2、労働の科学20巻12号＆21巻２号。

（22）調査の方法と立場、1965.12、労働の科学20巻12号。

（23）炭鉱労働者の生活時間―中小炭鉱における事例調査、1966.５、労働科学42巻５号。

（24）交替制の社会経済的背景、1966.６、労働の科学21巻６号。

（25）小島健司著『日本の職務給』小池和男著『賃金』年功賃金と職務給を軸に解明、1966.６、月刊労働問題97号。

（26）炭鉱労働者の生活と意見、1966.９＆1967.３、労働科学42巻９号＆43巻３号→「労働と生活の展開過程においてさまざまな問題を主体的にうけとめる労働者の意識状況、将来への志向性をも内在的に把握」（木本喜美子『広大総合科学部紀要�U・社会文化研究』６巻）。

（27）生活費係数、1967.1、労働の科学22巻１号。

（28）賃金決定における「最低生活費」の考え方、1967.１、労働法学研究会報696号。

（29）日本の賃金決定機構、1967.１、賃金と社会保障No.409。




　【横浜国立大学時代（1967年６月〜1987年３月）】




（30）現段階の合理化と労働災害、1967.６、御茶の水書房、『合理化と労働者階級　社会政策学会年報第14集』所収。

（31）民間林業労働における賃金・社会保障の実態と問題、1967.６-７、労働科学43巻６-７号→井上和衛との共著。

（32）賃金決定機構、1967.８、日本評論社、舟橋尚道編『講座労働経済２巻　日本の賃金』６章→高度成長期の賃金決定メカニズム総体を解明し、「制度論からの脱皮に大きな功績を残した」（星島一夫「賃金決定機構と労働組合」）。

（33）書評・山本潔「日本労働市場の構造」、1967.８、経済評論16巻９号。

（34）学会消息・経済理論学会、1967.12、横浜国大・エコノミアNo.34。

（35）労働市場と賃金　資本蓄積と賃金、1968.９、青木書店、高木督夫・高橋洸・金子ハルオ編『講座　現代賃金論１巻』所収→労働力の社会的再生産の観点・労働者生活での対個人サービス享受の増大・労働市場の複層化などを取り入れた基礎理論を現代的に把握。

（36）荒又重雄著「賃労働の理論」―ユニークな労作として　古典的方法による新たな理論化、1968.10、週刊読書人1968年10月７日号。

（37）造船労働者の労働と生活―某造船工場アンケート調査結果、1968.10、労働科学44巻10号。

（38）民間林業労働の労働実態と社会保障の問題、1968.11、労働科学44巻11号。

（39）穀物価格＝労賃論―重商主義・重農主義・古典派経済学の場合、1968.12、労働科学研究所→食糧庁の委託研究として行った「物価値上がりについての消費者意識調査」の補論としてとりまとめている。

（40）日本的低賃金の学説小史、1968.12、青木書店、高木督夫・高橋洸・金子ハルオ編『講座現代賃金論２巻』所収。

（41）書評：荒又重雄著『賃労働の理論』、1969.１、横浜国大・エコノミアNo.38。

（42）「合理化」と労働科学―ＥＬ・ＤＬ委員会「報告書」の批判的検討、1969.８、賃金と社会保障No.502。

（43）「労働と生活についてのアンケート」集計整理資料―続：造船労働者の労働と生活、1970.５、労働科学46巻５号。

（44）農村における社会保障の実態と問題―老齢年金・医療保障を中心として、1970.６、労働科学46巻６号→井上和衛、近松順一との共著。

（45）新刊紹介：関谷耕一・関谷嵐子著『余暇と労働時間』、1970.12、横浜国大・エコノミアNo.40。

（46）初任給：モデル賃金、1970.12、『団交のための賃金資料』所収。

（47）新刊紹介：黒川俊雄著『社会政策と労働運動』、1971.３、横浜国大・エコノミアNo.41。

（48）時間短縮問題をめぐる現状と問題点、1971.５、賃金と社会保障No.565。

（49）労働者の生活問題、1971.10、青林書院新社、塩田庄兵衛編『労働問題講義』所収→教科書として作成したものだが労働科学研究所の生活費・生活時間研究を総括している。

（50）資本主義の生産技術と労働災害、1971.11、青木書店、日本科学者会議編『現代技術と社会』所収→労働科学研究所における労災の実証的研究をふまえ展開している。

（51）「労働市場調査」への一評釈、1972.３、労働調査論研究ノートNo.８→院生時代に氏原教授指導のもとに参加した佐久間ダム調査とりまとめにおける氏原理論の批判的検討。なお、この佐久間ダム調査が、年功賃金＝日本型職種賃率だとの下山の認識の淵源である。

（52）労働災害の絶滅・撲滅への一考察、1972.３、賃金と社会保障No.596。

（53）労働安全衛生法を検討する―日本の安全・衛生問題の現実と課題（討論）、1972.３、賃金と社会保障No.596。

（54）高年齢者の実態（個人調査編）、1972.３、東京都労働局

（55）余暇問題をどうとらえるか、1972.６、経済98号。

（56）社会政策学会第44回大会、1972.８、経済セミナーNo.205。

（57）余暇と労働者生活、1972.10、銀行労働調査時報274号。

（58）安全労働・安全運転と三河島裁判に問われているもの、1972.12、労働法律旬報No.822。

（59）七〇年代の労働時間短縮問題、1972.２、労働旬報社、春闘共闘時短共闘委員会編『労働時間短縮』所収。

（60）三河島裁判を検討する（討議）―運転労働と安全性、1973.２、月刊いのち７巻５号→下山の他、森清善行、小木和孝、宮島尚史、山田信也が参加。

（61）労働問題としての老人問題、1973.４、経済108号。

（62）高齢者の職業別就業実態、1973.５、労働の科学28巻５号。

（63）労働災害と労働者福祉、1973.８、月刊福祉56巻９号。

（64）定年延長と賃金管理、1974.５、労働の科学29巻５号。

（65）分配率・賃金格差の現状と是正への方向、1974.６、季刊労働法No.92。

（66）大幅賃上げの評価と今後の組合課題（座談会）、1974.７、月刊労働問題198号→下山の他、舟橋尚道、白石徳夫、千葉利雄が参加。

（67）賃金決定と労働市場の展開、1974.９、日本評論社、泉卓二編『賃金管理論』所収→価格の成立を、労働力売手買手の意志行為と市場競争機構との関連において、つまり管理と経済法則との交差として総括している。

（68）雇用保険法の問題点、1974、横浜市勤労市民ニュースNo.140。

（69）労働時間と生活時間・余暇、1975.１、東洋経済新報社、経済学会連合編『経済学の動向　中巻』所収→社会政策学会幹事会の委嘱により日本における労働時間研究史を簡潔に総括したもの。

（70）企業「合理化」と労働組合−某鉱山における事例研究、1975.３、横浜国大・エコノミアNo.53→いわゆるドル・ショックによる希望退職募集への金属鉱山（大同鉱業柵原銅山）単組の対応の事例研究。

（71）「高度成長」期の賃金交渉研究―その意義と限界、1975.９、季刊労働法No.97。

（72）「高度成長」下の鉱山労働者と労働組合、1975.11、労働科学51巻11号→前掲・エコノミア論文（70）と関連して、産別組織＝全鉱が、西欧的産別指向から企業別組合連合に変わっていく過程を分析したもの。

（73）退職金合理化にどう反撃すべきか、1975.８、賃金フォーラム３号。

（74）労働時間、1975.10、金属労働資料18巻10号。

（75）最近における賃金・賃闘論の新展開、1976.２、経済142号。

（76）埼玉県における婦人労働の実情と展望、1976.３、労働科学研究所刊。

（77）「高度成長」期の労働者状態（労働・消費・賃金・闘争）の総括的分析―「現代日本の労働者」、1976.４、賃金と社会保障No.695。

（78）新刊紹介：アンドリュー・グリン、ボブ・サドクリフ著（平井規之訳）『賃上げと資本主義の危機』、1976.６、横浜国大・エコノミアNo.56。

（79）賃金をめぐる政府・独占資本の攻撃、1976.10、労働運動No.130。

（80）鉱山離職者の状態、1976.12、労働科学52巻12号。

（81）文献紹介：労災死傷病報告の正確さ（Monthly Labor Review、99（9）、1976抄訳）、1977.３、労働科学53巻３号。

（82）書評：地質学者の職場労働運動の歩みを記す―『大地に刻む』、1977.３、賃金と社会保障No.718。

（83）七七春闘の総括と労働運動の展望、1977.７、月刊労働問題237号。

（84）高齢者労働問題あれこれ、1977.９、労働の科学32巻９号。

（85）明日では遅すぎる高齢者問題（対談）、1977.９、労働運動No.141→大石重一、塩田庄兵衛との鼎談。

（86）七七春闘の総括と労働運動の展望、1977.10、日本評論社、労働運動研究者集団編『階級的労働運動への模索　１』所収。

（87）やめてよかった？―希望退職者の動向、1978.２、労働の科学33巻２号。

（88）資本主義の危機と労働者（シンポジウム）、1978.６、経済170号→下山の他、青山四郎、高木督夫、加藤佑治、木元進一郎、平野浩一が参加。

（89）78年春闘総括の視角―春闘・労働運動の現局面、1978.７、賃金と社会保障No.749。

（90）高齢化社会と賃金管理、1978.11、労働の科学33巻11号。

（91）歴史のうねりのなかでの七九年春闘、1978.12、賃金と社会保障No.760。

（92）雇用創出問題と大衆的雇用闘争の課題（座談会）、1979.４、賃金と社会保障No.767→下山の他、春山明、永山利和、酒井謙弥が参加。

（93）社会政策における強制と誘導―現状と学説、1979.５、季刊労働法別冊『社会政策』→日本の社会政策が強行法規によらずに行政指導に傾斜していることを雇用や労働時間の面で描き、それと学説の対応を分析している。

（94）書評：荒又重雄『賃労働論の展開』、1979.５、御茶の水書房、『「構造的危機」下の社会政策　社会政策学会年報第23集』所収。

（95）年功賃金、1979.６、岩波書店、『経済学事典〔第２版〕』所収。

（96）書評・山本潔著『読売争議（一九四五・四六年）』、1979.７、東大社研・社會科學研究31巻１号。

（97）戦後日本資本主義と労働者の階級主体形成、1979.８、青木書店、経済理論学会年報第16集『現代資本主義と労働者階級』所収→戦後労使関係の画期を1960年代半ばにおく見解を初めて提起。

（98）希望退職者の意見、1979.11、労働科学55巻11号。

（99）定年制問題と八〇年代労働政策（座談会）、1979.11、賃金と社会保障No.782。

（100）定年延長と賃金問題、1979.12、月刊全国セメントNo.137、第10回全セ中央学習・秋闘討論集会における講師講演記録。

（101）交替制の社会経済的背景、1979.12、労働科学研究所、労働科学研究所編『交替制勤務』所収。

（102）定年退職後の労働と生活、1980.１、労働旬報社、高木督夫・深見謙介・木元進一郎編『現代中高年問題と労働組合』所収→高橋祐吉との共著。

（103）高齢化社会の到来と労働問題、1980.２、東京都労働経済局総務部調査課、『経済変動と労働問題　２』所収。

（104）経済民主主義と大企業労働者（対談）、1980.２、経済190号→元島邦夫との対談。

（105）『死滅』した組合と誕生した『組合』、1980.４、賃金と社会保障No.792。

（106）はしがき（不安定就業と社会政策―社外工・パート・日雇い・出稼ぎ）、1980.５、御茶の水書房、『不安定就業と社会政策　社会政策学会年報第24集』所収。

（107）書評：大木一訓著「雇用・失業の経済分析」、小林謙一著「日本の雇用問題」、1980.５、御茶の水書房、『不安定就業と社会政策　社会政策学会年報第24集』所収。

（108）定年延長と年功賃金、1980.４、産業労働協会、『定年延長企業別事例集』所収。

（109）高齢労働者の雇用と生活、1980.６、日本労働協会雑誌255号。

（110）日本労働運動の現局面と未組織労働者組織化問題、1980.８、月刊TGU189号。

（111）労働と民主主義―職場労働運動とナショナルセンター問題、1980.９、唯物論研究２号→特集民主主義の論文７本の１つ。民主主義の原理の形骸化の論理と日本企業の現場の実態の分析を踏まえて労働運動の動向を論じたもの。

（112）私の八一年春闘の旗、1980.12、賃金と社会保障No.808。

（113）試論：経済学における主体性、1981.６、横浜経営研究�U巻１号→山田盛太郎、大塚久雄、大河内一男の戦前・戦中の研究における学説体系での労働者主体の位置づけを中心としたコンメンタール。

（114）社会主義と労働運働（シンポジウム討論の要約紹介）、1981.５、月刊労働問題287号→労働運働研究者集団主催シンポジウム。喜安朗、兵藤�ｻとの討論。

（115）日本的経営フィーバーを診断する（座談会）、1981.10、経済210号→下山の他、角瀬保雄、北田芳治、中山金治が参加。

（116）労働組合と賃金要求方式―鉄鋼労連賃金政策にふれて、1982.１、月刊TGU206号。

（117）「日本的労使関係」と労働運動、1982.１、大月書店『講座　今日の日本資本主義4巻　日本資本主義の支配構造』第６章→兵藤�ｻとの共同執筆。

（118）青年労働者の雇用と賃金、1982.３、学習の友社、労働者教育協会編『労働青年白書』所収。

（119）労働組合の原点的機能へのチャレンジ、1982.３、賃金と社会保障No.837（特集：産業別賃金協約）→全金板橋地域支部刊『板橋秀夫―その人と生活』に触発されて、個人加盟地域労組が地域別業種別社会的賃金交渉主体になれなければ、英米流の大きな一般労組になれないとの問題を指摘。

（120）定年延長と年功賃金、1982.４、啓文社、『社会政策叢書　第�V集　高齢化社会の社会政策』所収。

（121）「余暇」をどうとらえるか、1982.６、経済98号。

（122）現代日本の支配構造「『日本的労使関係』賛美論批判」（討論要旨）、1982.７、賃金と社会保障No.845→報告者・兵頭�ｻとコメンテーター・菊池光造の討論の要旨。

（123）理論生計費、1982.10、労働の科学37巻10号

（124）低成長下の労働者・農民、1982.10、労働の科学37巻10号。

（125）「臨調行革」と日本の進路、1982.12-1983.１、賃金と社会保障No.856-857。

（126）日本経済上出来論の破綻、1982.12、総合労働研究所、『団交のための賃金資料』所収。

（127）経済危機と政府・独占の新たな攻撃、1983.２、月刊TGU219号。

（128）労務管理のあり方と事故―「労働と安全に関する研究者の会」シンポジウムにおける論点、1983.３、賃金と社会保障No.862→宮島尚史との共作。

（129）職場民主主義確立の理論と実践、1983.３、労働法律旬報No.1067→下山の他、青木慧、伊藤幹郎、稲田一男、上条貞夫、三瀬勝司による執筆。企業内集団暴力の実相と教訓−現場からの報告。

（130）就業・雇用構造の変貌とこれからの労働運動（座談会）、1983.３、東京都労働経済局総務部調査課、『経済と労働』57号所収→兵藤�ｻ、高木郁朗、亀山直幸が参加。

（131）賃金・労働市場の理論展開における諸問題―平石修氏の批判に答えて、1983.５、未来社、黒川俊雄・佐野稔・西村豁通編『社会政策と労働問題』所収。

（132）国鉄再建と今後の労使関係、1983.６、季刊労働法No.128。

（133）公務員退職金問題の攻防―官民の連帯を求めて（座談会）、1983.８、賃金と社会保障No.872→下山房雄の他、金田豊、松井朗が参加。

（134）民主主義は工場の外でも立ちすくむ、1983.11、労働法律旬報No.1083-84→関西電力事件最高裁判決への見解。

（135）高齢化社会における技術革新の意味、1983.11、ジュリスト増刊32号→鷲谷徹との共同執筆。

（136）労働運動の今日的課題（第６回定期大会記念講演）、1983.12、自交労働者月報86号。

（137）日経連「労働問題研究委員会報告」にみる財界の思想の批判、1984.２、機関誌連合通信社→日経連の春闘政策とその基盤思想とを批判したもの。

（138）書評：労働組織近代化の世界史的過程を描く―藤本武著『組頭親方制度の研究』、1984.３、賃金と社会保障No.886。

（139）「貧困化法則」論、1984.５、日本の科学者19巻５号→マルクス『経済学批判要綱』に依拠しつつ行われた小松善雄氏の絶対的貧困化論に触発されて、剰余価値率に加えて労働者１人あたり資本量という定量規定で法則把握をすべきことを提起。

（140）公務員賃金の役割と今日の労働運動、1984.５、住民と自治1984年５月号。

（141）日本の労働問題（シンポジウム）―労働者の生活と意識、1984.10、日本労働協会雑誌No.305→討議者として参加。報告は下田平裕身、討議者は下山の他、石川晃弘、山崎清、司会は氏原正治郎。

（142）建設産業の賃金と労働組合、1984.12、建設No.35。

（143）Emploi et salaire des jeunes travailleurs japonais、1985.９、横浜経営研究６巻２号→（118）の翻案的仏語版。

（144）最低賃金制の現段階―61年「中賃答申」をめぐって（座談会）、1986.４、季刊労働法No.139→下山の他、金子美雄、牧野富夫が参加。

（145）社会政策と労資交渉―最賃制闘争への問題提起的試論、1986.６、労働運動247号。

（146）現代の労働と高齢化（シンポジウム報告）、1986.12、賃金と社会保障No.951。

（147）Une Repre´sentation du travailleur au Japon、1986.12、横浜経営研究７巻３号→「日本的労使関係」の学説を文化論、収斂論、歴史的社会形成論の３類型に分類したうえで、年功賃金、終身雇用、労資関係の戦後の構造の変遷を解説。

（148）生きることと労働時間短縮、1987.２、賃金と社会保障No.956。

（149）労働組合と賃金闘争―賃金闘争の歴史とも関連して、1987.３、日教組・大学部時報８号。

　下山さんの半生については「研究者群像　下山房雄先生に聞く上・下」『経済科学通信』73・74号，1993年７・12月を読んでいただきたい。その「半生」で語られている諸事件に引き続き，その後の半生で下山さんが遭遇した大事件＝下関市大大学式典国旗日の丸掲示事件については1999年５月１日「赤旗」のインタビュー記事「日の丸掲揚と学問の自由」を参照されたい。（『現代労働問題分析』別冊より）

下山さんの主な著書・共著

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書評：評者・小越洋之助（國學院大学教授）（「大原社会問題研究所雑誌」、第487号1999年6月）

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