社会的排除への日本とイギリスにおける社会的企業の取り組みの調査・研究

４ー２　研究業績等

本欄には、研究代表者及び・研究分担者が最近５カ年間に発表した論文、著書、産業財産権、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを選定し、現在から順に発表年次を過去にさかのぼり、発表年（暦年）毎に線を引いて区別（線は移動可）し、通し番号を付して記入してください。なお、学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。

　また、必要に応じて、連携研究者の研究業績についても記入することができます。記入する場合には、二重線を引いて区別（二重線は移動可）し、研究者毎に、現在から順に発表年次を過去にさかのぼり記入してください（発表年毎に線を引く必要はありません。）。
　

発表論文名・著書名　等

（例えば発表論文の場合、論文名、著者名、掲載誌名、査読の有無、巻、最初と最後の頁、発表年（西暦）について記入してください。）
（以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可。著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入し以下を省略（省略する場合、その員数と、掲載されている順番を○番目と記入）しても可。なお、研究代表者・研究分担者及び連携研究者には下線を付してください。）

　　◇２０0９年


研究代表者・分担者氏名
　中川雄一郎、藤井敦史、原田晃樹、大高研道、久保隆光、菊地端夫

（50）中川雄一郎「シチズンシップのリヴェンジ：新自由主義政策は何をもたらしたか」『季刊にじ』2009年秋号（JC総合研究所）、No.627、2009年9月。
（51）中川雄一郎「協同のアプローチ」『季刊にじ』2009年夏号（JC総合研究所）、No.626、2009年6月。
（52）中川雄一郎「社会的企業と女性の自立：女性のための社会的企業アカウント3の創造と展開」『政経論叢第77巻第3・4号』（明治大学政治経済研究所）、2009年3月。
（53）中川雄一郎「イギリスにおける社会的企業の成長戦略」『季刊にじ』2009年春号（JC総合研究所）、No.625、2009年2月。
（54）藤井敦史「社会集団と組織（NPO）」、三本松政之・杉岡直人・武川正吾編『社会理論と社会システム（MINERVA社会福祉士養成テキストブック２２）』ミネルヴァ書房、167-182頁、2009年4月、査読無。
（55）藤井敦史「『社会的企業』とは何か―日本における社会的企業概念の受容と社会的企業研究の課題―」、『協同組合研究』（日本協同組合学会）第29巻第1号、83-101頁、2010年10月、査読有（協同組合学会学会誌賞受賞）。
（56）藤井敦史「国際的な社会的企業の潮流から考える協同組合の進むべき道（生活クラブ神奈川アソシエーション調査報告フォーラム）」、『社会運動』349号、3-13頁、2009年4月、査読無。
（57）藤井敦史「『社会的企業』とは何か（上）―社会的企業に関する二つの理論的潮流をめぐって―」、『情況』7月号、128-143頁、2009年7月、査読無。
（58）藤井敦史「社会的企業をいかに問うべきか―社会的企業の理論的・実践的課題―」、『協同の発見』第209号、14-22頁、2009年12月。
（59）原田晃樹「イギリスにおけるボランタリーセクターの資金調達と協働」『日本地域政策研究』7号、2009年3月、pp.105-112、査読有。
（60）原田晃樹「コミュニティの持続可能性−非営利セクターと行政との協働による現場からの政策形成と第一線職員の役割−」『月刊自治研』2009年2月、pp.35-42、査読無。
（61）大高研道「自立と協働の文化とNPO・社会的企業―「下請け化」批判を超えて―」馬頭忠治・藤原隆信編著『NPOと社会的企業の経営学―新たな公共デザインと社会創造―』ミネルヴァ書房、2009年、101-117頁。査読なし
（62）大高研道「社会的企業：社会的排除層の社会参加を確保するツールとして」『犯罪社会学研究』34号、2009年10月、82-94頁。査読有
　湯浅誠・金子勝著（大高研道・高端正幸編）『湯浅誠が語る「現代の貧困」』新泉社、2009年。査読なし
（63）大高研道「日本における社会的企業の展開に向けて」『協同の発見』第209号、2009年12月、7-13頁。査読なし
（64）久保隆光『よくわかる社会政策』、牧野富夫、石畑良太郎他編（他１５人、掲載順位なし）、第�Y章９、１０担当、１４２-１４５、ミネルヴァ書房、２００９年。
（65）久保隆光「２１世紀の社会政策モデルの検討」、久保隆光、単独、社会政策学会少子高齢部会、２００９年６月、明治大学於。
（66）久保隆光「オランダモデルについて」、久保隆光、単独、神奈川県労働審議会、招待講演、平成2009年11月。
（67）菊地端夫「Fiscal Retrenchment and Local Public Finance Reforms in Japan: In Search of Sustainable Local Public Finance」 in EROPA Local Government Center ed. Local Governance Under Stress: Fiscal Retrenchment and Expanding Public Demands on Government, EROPA Local Government Center,pp.211-228,2009年7月。
（68） 菊地端夫「市民参加の場としての議会」廣瀬克也編『議会改革白書　2009年版』、生活社、 pp.69-71、2009年3月。
（69） 菊地端夫「行政の信頼性とアカウンタビリティ、透明性、公平性、参加」, 総務省大臣官房企画課『行政の信頼性、向上方策に関する調査研究報告書（平成20年度）』pp.19-37、2009年12月。
（70） 菊地端夫（中邨章共著）「Education, Agenda Setting and Enforcement: Leading Roles of Local Government in Environmental Governance in Japan」,　Asian Review of Public Administration, 20/ pp.1-2, 1-12、2009年10月。
（71） 菊地端夫（松井望、長野基共著）「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」、年報自治体学22、2009年5月。
（72）菊地端夫「イギリス行政改革における市民の信頼回復への取り組み―ブレア政権の「政府の現代化」を中心に」、会計検査研究39, pp.69-83.2009年3月。
（73） 菊地端夫「英国における公民パートナーシップの評価と日本への示唆」、日本評価学会第10回全国大会　共通論題４「地方自治体における公民パートナーシップの評価」2009年11月。
（74） 菊地端夫「市場化、効率化と自治体行政の『民間化』−「市場化テスト」事例を手掛かりに」, 2009年度日本地方自治学会研究大会（於：静岡大学人文学部）分科会１「自治体行政の効率化と市場化」、2009年11月。
（75） 菊地端夫「Inter-Institutional Human Resource Exchange and Policy Innovation in Local Government in Japan」, EROPA Seminar 2009 Sub theme A: Reforming Institutions and Enhancing Human Resource Development in a Period of Economic Downturn: Rethinking the Role of Government as a Catalyst for Reform,2009年10月。

◇２０0８年


研究代表者・分担者氏名
　中川雄一郎、柳沢敏勝、藤井敦史、原田晃樹、大高研道、菊地端夫

（76）中川雄一郎・柳澤敏勝他編著『非営利・協同システムの展開』日本経済評論社、2008年。
（77）中川雄一郎「協同組合のソーシャル・ミッション：市場とシチズンシップの狭間で」『ガバナンス研究』（明治大学大学院ガバナンス研究科）、No.4、2008月3月。
（78）柳沢敏勝・中川雄一郎・内山哲朗編著『非営利・協同システムの展開』、日本経済評論社、2008年、297ページ（柳沢敏勝「社会的企業の発見と『第三の道』」、95−121）。
（79）柳沢敏勝「『ビッグイシュー』を知っていますか？」（査読なし）、『いのちとくらし研究所報』第23号、2008年、58−59。
（80）藤井敦史・原田晃樹「多様な活動を支える基盤づくり」、村上和夫・長田佳久・河東田博編『たのしみを解剖する―アミューズメントの基礎理論―』現代書館、174-189頁、2008年2月、査読無。
（81）藤井敦史「地域密着型中間支援組織の経営基盤に関する一考察―CS神戸を事例として―」、『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』第10号、61-76頁、2008年3月査読無。
（82）原田晃樹「自治体政策の現場からの学び」『福祉教育のすすめ』誠信書房、2008年12月、pp.193-209。
（83）原田晃樹「パートナーシップ政策をめぐる政府間・官民関係」『日本地域政策研究』第6号、2008年3月、pp.169-176、査読有。
（84）原田晃樹「自治体のNPOに対する事業委託の現状と課題−事業委託の制度設計に関する一試論−」『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』第10号、2008年3月、pp.41-60、査読無。
（85）原田晃樹・藤井敦史、「多様な活動を支える基盤づくり」村上和夫・長田佳久・河東田博（編）『たのしみを解剖する−アミューズメントの基礎理論―』現代書館、2008年2月、pp.174-189。
（86）大高研道「イギリス社会的企業による就業・自立支援の地域的展開」日本社会教育学会『日本社会教育学会紀要』No.44、2008年6月、21-30頁。査読有
（87）大高研道「若者自立支援に求められる視点―「若者問題特集」を振り返って―」日本青年館『若者問題2008春号』2008年3月、34-40頁。査読なし
（88）大高研道「社会的排除と労働者協同組合運動」『協同の発見』第188号、2008年3月、2-4頁。査読なし
（89）久保隆光「オランダにおける労働市場改革“ポルダー・モデル”の意義」、久保隆光、『商学研究論集』第２８号、査読あり、２１―３８、明治大学大学院、２００８年。
（90）久保隆光「オランダにおける労働市場改革“ポルダー・モデルの意義と限界”」、久保隆光、明治大学（博士論文）、査読あり、１―２０８、明治大学大学院、２００８年。
（91）久保隆光「オランダ社会と非営利組織の役割」、久保隆光、『研究書所報　いのちとくらし』Ｎｏ.２５、査読なし、１２―１６、 いのちとくらし研究所、２００８年。
（92）菊地端夫"Assessing Government Efforts to （Re） build Trust in Government: Challenges and Lessons from Japanese Experiences in Bidhya Bowornwathana and Clay Wescott eds. Comparative Governance Reform in Asia: Democracy, Corruption and Government Trust. Bingley, U.K.:Emerald. no."2008年8月。
（92）菊地端夫"Growing Trend of Outsourcing and "Smart Buyer Problem" in Public Management", ESADE PUBLIC No.16 （ESADE Institute of Public Management （IDGP））,2008年9月。
（93）菊地端夫（翻訳）Wong Cheng Yew「マレーシア地方自治体の財政分権改革案：日本の地方交付税制度、地方債制度を手がかりに」、『月刊自治フォーラム』591、 pp.58-67、2008年12月。
（94）菊地端夫「政府への信頼に対する各国の取り組みと行政改革」総務省大臣官房企画課（財団法人行政管理研究センター実施）『行政の信頼性確保、向上方策に関する調査研究報告書』、 総務省大臣官房企画課、pp. 59-84、2008年10月。
（95）菊地端夫（学会報告）「日本政府はどう対応しているか：国際比較の視点から」、本政治学会2008年度研究大会E3分科会「政治・行政不信をどうするか」報告（於：関西学院大学）、2008年10月。
（96）菊地端夫（学会報告）「近年の道州制論と「小さな政府」論、行財政改革」韓国地方自治学会夏季研究大会報告論文集　pp.229-237、 241-242、 韓国地方自治学会夏季研究大会日韓研究交流分科会　於：釜山新羅大学、2008年8月。
（97）菊地端夫"New Challenges of Local Governance in Japan: The Smart Buyer Problem and Complicating Accountability Process", Journal of Regional Studies and Development 17/ 1 、pp.15-42、2008年7月。
（98）菊地端夫 パネリスト、「市民と議員の条例づくり交流会議2008」「第２分科会「決算改革」」於：法政大学市ヶ谷キャンパス2008年7月。
（99）菊地端夫　New Challenges of Local Governance in Japan: The Smart Buyer Problem and Complicating Accountability Process, "Paper presented at ""International Research Society for Public Management 2008 Conference"" Queensland University of Technology, Brisbane, Australia",2008年3月。
（100）菊地端夫 Discussant, The 2nd China- Korea Public Management Graduate Student Conference, College of Public Administratin, Zhejiang University, Hangzhou, P.R.China February 25-26、2008年2月。

　　◇２０0７年


研究代表者・分担者氏名
　中川雄一郎、柳沢敏勝、藤井敦史、原田晃樹、久保隆光、菊地端夫


（101）中川雄一郎『社会的企業とコミュニティの再生』（増補版）大月書店、2007年。
（102）中川雄一郎「イギリスのソーシャル・ファーム」『ガバナンス研究』（明治大学大学院ガバナンス研究科）、第3号、2007年3月。
（103）柳沢敏勝・内山哲朗共訳『欧州サードセクター』、日本経済評論社、2007年、1−368�n。
（104）柳沢敏勝・中川雄一郎他8名、平成14年〜平成17年度科学研究費補助金基盤研究（A）研究成果報告書『ポスト福祉国家における非営利・協同セクターの役割に関する日米欧比較研究』（研究代表者・中川雄一郎）、2007年、（柳沢敏勝「社会的企業の発見と『第3の道』の新展開」、80−101）。
（105）柳沢敏勝・塚本一郎・山岸英雄編著『イギリス非営利セクターの挑戦』、ミネルヴァ書房、2007年、（柳沢敏勝「コミュニティ利益会社（CIC）規則の影響」、117−136）。
（106）藤井敦史「ボランタリー・セクターの再編成過程と『社会的企業』」、『社会政策研究』（社会政策研究編集委員会）７、85-107頁、2007年3月、査読有。
（107）藤井敦史「社会的企業の組織戦略とその基盤―イタリア・トレントを事例として−（講演録）」、『21世紀フォーラム』（政策科学研究所）105号、50-61頁、2007年2月、査読無。
（108）原田晃樹「地域内分権と地域福祉のデザイン」『地域福祉研究』第35号、2007年3月、pp.27-40、査読有
（109） 久保隆光「オランダにおける労働と家庭生活の調和」、久保隆光、『商学研究論集』第２７号、査読あり、１―２２、明治大学大学院、２００７年。
（110） 菊地端夫　コーディネーター、「市民と議員の条例づくり交流会議2007」「第4分科会：地域ガバナンスにおける議会の責任」2007年9月2日於：法政大学市ヶ谷キャンパス。
（111） 菊地端夫　Discussant, Behavior of Bureaucrats and Bureaucratic Organizations, Public Administration Research and Education in China Today, School of International Relations and Public Affairs （SIRPA）, Fudan University,Shanghai, P. R. China, September 14-15, 2007年9月。
（112） 菊地端夫「イギリス行政改革における信頼回復への取り組み−ブレア政権「政府の現代化」を中心に」、 日本公共政策学会2007年度研究大会報告　於：東北大学、2007年6月。
（113） 菊地端夫"Performance Management in Japan: History , Features and Reform Issues","Paper presented at ""Shaping Asian Public Administration: Challenges and Opportunities"" Korea University, Seoul",2007年2月。
（114） 菊地端夫 Assessing Government Efforts to （Re） build Trust in Government: Challenges and Lessons from Japanese Experience, "Paper presented at ""The Sixth Asian Forum on Public Management"" Chulalongkorn University, Bangkok, Thailand",2007年1月。

 

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