社会的排除への日本とイギリスにおける社会的企業の取り組みの調査・研究

４ー２　研究業績等

本欄には、研究代表者及び・研究分担者が最近５カ年間に発表した論文、著書、産業財産権、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを選定し、現在から順に発表年次を過去にさかのぼり、発表年（暦年）毎に線を引いて区別（線は移動可）し、通し番号を付して記入してください。なお、学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。

　また、必要に応じて、連携研究者の研究業績についても記入することができます。記入する場合には、二重線を引いて区別（二重線は移動可）し、研究者毎に、現在から順に発表年次を過去にさかのぼり記入してください（発表年毎に線を引く必要はありません。）。
　

発表論文名・著書名　等

（例えば発表論文の場合、論文名、著者名、掲載誌名、査読の有無、巻、最初と最後の頁、発表年（西暦）について記入してください。）
（以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可。著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入し以下を省略（省略する場合、その員数と、掲載されている順番を○番目と記入）しても可。なお、研究代表者・研究分担者及び連携研究者には下線を付してください。）

　　◇２０１１年以降


研究代表者・分担者氏名
　中川雄一郎、柳沢敏勝、藤井敦史、原田晃樹、大高研道、久保隆光、菊地端夫

（1）中川雄一郎「高年齢者の雇用・就労と社会的企業」『季刊労働法』2012年春号、236号（労働開発研究会）、2012年3月。
（2）中川雄一郎（翻訳）,キース・フォークス著・『シチズンシップ』日本経済評論社、2011年。
（3）中川雄一郎「協同組合運動の哲学：シチズンシップと協同組合」『季刊にじ』2011年春号（JC総合研究所）、No.633、2011年3月。
（4）中川雄一郎「国際協同組合運動の哲学：グローバリゼーションとシチズンシップ」『季刊にじ』2011年秋号（JC総合研究所）、No.635、2011年9月。
（5）柳沢敏勝「サードセクターが担う公共」（査読あり）、『明治大学社会科学研究所紀要』第49巻第2号、2011年、1−30。
（6）藤井敦史「ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂の条件（2）―就労困難者受け入れの実態と連合組織の機能―」、『協同組合研究』第30巻第2号、90-99頁、2011年5月。
（7）藤井敦史・原田晃樹「イギリス保守党・自由民主党連立政権下のサード・セクター政策と社会的企業」、『社会運動』vol.374、15-25頁、2011年5月、査読無。
（8）藤井敦史「ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂―その実態と条件―」、『生活協同組合研究』vol.425、32-43頁、2011年6月、査読有。
（9）藤井敦史「社会的事業所は障害者等の就労にどのような役割を持つか」、『（NPOライフさっぽろ人間福祉ブックレット02）誰もが働ける社会を―講座「障害者等の雇用を考える社会的事業所の役割」報告集』NPO法人札幌・障害者活動支援センターライフ発行、16-52頁、2011年6月、査読無。
（10）原田晃樹「英国キャメロン政権におけるボランタリー・セクター政策の行政学的考察−ボランタリー組織の社会的価値とアカウンタビリティ−」『法学新報』118巻3・4号、2011年9月、pp.157-198、査読無。
（11）原田晃樹「ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂の条件（１）−ワーカーズ・コレクティブの財源構成と公的資金−」『協同組合研究』30巻2、pp.82-88、2011年5月、査読有。
（12）藤井敦史・原田晃樹「イギリス保守党・自由民主党連立政権下のサード・セクター政策と社会的企業」、『社会運動』vol.374、2011年5月、pp.15-25、査読無。
（13）原田晃樹「新しい公共における協働」『まちと暮らし研究』第13号、2011年、pp.12-17、査読無。
（14）原田晃樹「社会的企業による社会的包摂の条件」『政経論叢』79巻３・４号、2011年3月、pp.353-389、査読無。
（15）大高研道「ワーカーズ協同組合の現代的特徴と協同労働の課題」日本協同組合学会『協同組合研究』第30巻第1号、2011年2月、19-36頁。査読有
（16）大高研道「社会的排除問題に取り組むイギリス社会的企業」鈴木敏正編著『排除型社会と生涯学習―日英韓の基礎構造分析―』北海道大学出版会、2011年3月、201-219頁。査読なし
（17）大高研道「排除からの回復と社会的企業〜労働統合的社会的企業による自立支援実践が提起するもの〜」日本犯罪社会学会編『犯罪者の立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト』現代人文社、2011年5月、131‐148頁。査読なし
（18）大高研道「組合員意識の多様化と協同労働?アンケート分析作業を通して?」『協同の発見』No.226、2011年5月、pp.86-91。査読なし
（19）大高研道「労働者協同組合による若者自立支援事業から見えてくる「正統的周辺参加」の課題」『協同組合経営研究誌にじ』No.635、2011年9月、84-100頁。査読なし
（20） 久保隆光「オランダにおける社会保障の問題点」、単独、社会政策学会社会保障システム研究会（少子高齢部会）、２０１２年２月、明治大学於。
（21） 久保隆光「オランダにおける若年就業と労働市場政策」、久保隆光、『海外社会保障研究』Ｎｏ．１７６、査読なし、１６―２５、国立社会保障・人口問題研究所、２０１１年
（22）菊地端夫「Inter-Municipal Cooperation in Service Delivery:
“Traditional” Collaborative Public Management Reexamined」, The 23rd EROPA General Assembly and Conference on “Challenges, Opportunities, and Innovations in Public Administration in the Next Decade”at the Graduate School of Public Administration （GSPA）, National Institute of Development Administration （NIDA）, Bangkok, Thailand,2012年2月。
（23）菊地端夫（中邨章共著）Japanese Public Administration at the Crossroads: Declining Trust in Government and Civil Service Reform in the age of Fiscal Retrenchment" in Andrew Massey ed., International Handbook on Civil Service Systems. Edward Elgar. pp.282-304.2011年11月。
（24）菊地端夫（中邨章共著）”What We Know, and What We Have Not Yet Learned: Triple Disasters and the Fukushima Nuclear Fiasco in Japan”, Public Administration Review 71/ 6, pp.894-900.2011年11月。
（25）菊地端夫「『新しい公共』の含意と自治体行政への影響」、2011年度日本行政学会研究会　分科会B　於：金沢スカイホテル、2011年5月。
（26）菊地端夫「市場化、効率化と自治体行政の『民間化』：「市場化テスト」を手掛かりに」政経論叢79/ 3・4, pp.293-310.2011年3月。 　

　◇２０１０年


研究代表者・分担者氏名
　中川雄一郎、藤井敦史、原田晃樹、大高研道、久保隆光、菊地端夫

（27）中川雄一郎他編著『地域医療再生の力』新日本出版社、2010年。
（28）中川雄一郎「レイドロー報告の想像力：協同組合運動の持続可能性を求めて」『季刊にじ』2010年春号（JC総合研究所）、No.629、2010年3月。
（29）藤井敦史・原田晃樹・松井真理子『NPO再構築への道―パートナーシップを支える仕組み』勁草書房、2010年3月、査読無（生協総研賞受賞）。
（30）藤井敦史「日本における社会的企業概念の受容と社会的企業研究の課題」、『社会運動』360号、23-36頁、2010年3月、査読無。
（31）藤井敦史「『協働』を支える条件とは何か―政府と市場の狭間のNPO」、『自治研なら』99号、4-8頁、2010年、査読無。
（32）原田晃樹「NPOとの協働の課題と自治体の役割−第一線職員の裁量と協働ルール−」『協同の発見』216号、2010年、pp.29-38、査読無。
（33）原田晃樹・藤井敦史・松井真理子『NPO再構築への道−パートナーシップを支える仕組み−』勁草書房、2010年４月、p.328。
（34）原田晃樹・金井利之「看取り責任の自治（上）（下）」『自治総研』2010年４月号、pp.1-41、5月号、pp.1-34、査読有。
（35）大高研道「北アイルランドの社会的企業」『北アイルランドにおける子ども・家族・若者支援―移行支援実践調査報告書―』（北海道大学大学院教育学研究院：研究代表者宮崎隆志）、2010年2月、pp.48-50。査読なし
（36）大高研道「正統的周辺参加と協同労働」『協同の発見』第220号、2010年11月、pp.2-4。査読なし
（37）久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策の収斂（上）」、久保隆光、『労働法律旬報』１７３０号、査読なし、４６―５２、旬報社、２０１０年。
（38）久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策の収斂（下）」、久保隆光、『労働法律旬報』１７３２号、査読なし、４４―５１、旬報社、２０１０年。
（39）久保隆光「ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ〜オランダの挑戦を中心に」、久保隆光、単独、社会運動ユニオニズム研究会第６回、招待講演、２０１０年５月。
（40）久保隆光「オランダにおけるワーク・ライフ・バランスの政策展開」、久保隆光、単独、社会政策学会、第１２０回大会、２０１０年６月、早稲田大学於。
（41）菊地端夫「第二章　平成初期のバブル期前後の墨田区の姿」墨田区史編纂委員会『墨田区史　通史編』88〜170頁、ぎょうせい、2010年12月。
（42）菊地端夫「Public Private Partnership in Crisis Management: How to Response Initial 72 hours after Disasters」、EROPA Seminar 2010 ""Public Administration and Disaster Management:Reducing Risks, Delivering Services, Spearheading Recovery"" Kathmandu, Nepal、2010年11月。
（43）菊地端夫「Public Administration Research in Japanese」、Public Management Research Conference: Research Directions for a Globalised Public Management, University of Hong Kong、2010年10月。
（44）菊地端夫「公共政策研究における信頼の位相」、日本公共政策学会2010年度研究大会「公共政策と信頼」分科会　於：静岡文化芸術大学、2010年6月。
（45）菊地端夫「政府間関係、ガバナンス改革と市民の自治体への信頼」、『年報政治学2010−�T』、pp. 85-106、2010年6月。
（46）菊地端夫「Public Sector Motivation in Japan: Declining Self Image and Decay of Bureaucratic Kingdom?」、TASPAA 2010 International Conference: The Opportunity and Challenge of Public Service and Governance in a Changing Society、2010年5月。
（47）菊地端夫　Public Policy Process and Citizens Participation in Japan and ""Performance Management Reform in Japan” in Evan Berman, M. Jae Moon and Heung Suk Choi eds., Handbook of Public Administration in East Asia. CRC Press.2010年5月。
（48）菊地端夫「自治体間協力によるサービス供給方式に関する研究」、財団法人自治研修協会『分権時代における市町村の組織及び人材に関する研究会報告書』pp.51-63.2010年3月。
（49）菊地端夫 フィリップ・コトラー、ナンシー・R・リー、塚本一郎監訳『コトラー　ソーシャル・マーケティング』「第10章　貧困削減へ向けた公共セクターの役割」、丸善、2010年1月。

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