略歴

生年月日　

1938（昭和13）年11月8日

学　歴

1954年3月　　新潟県下田村立森町中学校卒業
1957年3月　　新潟県立三条高等学校卒業
1962年4月　　法政大学経済学部入学
1966年3月 　 　同上卒業
1966年4月　　東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
1968年3月　　同上修了
　　　　　 　

職 歴

1957年4月　 　郵政省長野郵政局郵政研修所普通部勤務
1958年4月　 　新潟県今町郵便局勤務
1961年12月　 東京都神田郵便局勤務
1966年3月　　 大学院入学につき、 同上退職
1968年4月　　 東京大学社会科学研究所研究助手
1972年3月　　 助手任期終了につき, 同上退職
1972年4月　 　法政大学大原社会問題研究所専任研究員
2009年3月　　 定年退職
2009年4月　　 法政大学名誉教授、大原社会問題研究所名誉　　　　　　　　研究員となり現在に至る

学　位

経済学博士(法政大学)

主要学内歴

1972年4月　 法政大学大原社会問題研究所専任研究員となる(〜2009年3月)
1973年12月 法政大学社会労働問題研究センター助教授
1974年2月　 全法政（法政大学教職員組合）中央委員（〜1975年4月）
1981年4月 法政大学社会労働問題研究センター教授
1984年4月　 在外研修員として、英国・ロンドン大学LSE留学（〜1985年9月）
1986年4月 組織変更により、法政大学大原社会問題研究所教授
1997年3月 学位取得：博士（経済学）（法政大学）
1997年4月　 法政大学大原社会問題研究所所長（〜2003年3月）
これ以後、全学研究推進委員、全学自己点検評価委員、法政大学出版局評議員などを歴任
2009年3月　定年退職
2009年4月　法政大学名誉教授、大原社会問題研究所名誉研究員

学内外講義・演習歴(年次略）

(1) 社会学部
　・社会政策論　・経済学外書講読　・労働組合論　・労使関係論
(2) 経済学部
　・公務員労働者論特講　・英語経済学　・社会政策論
(3) 大学院社会科学研究科・経済学研究科
　・社会政策論演習　・経済学特殊研究�T
(4) 神奈川大学経済学部
　・労働経済論
(5) 静岡大学文学部
　・社会政策論
(6) 専修大学経済学部
　・労働経済論

学会活動等

・社会政策学会会員（1968年5月〜現在。この間、幹事4期、業績リスト作成事務局責任者、第108回大会実行委員長、学会発表5回など）
・日本労働法学会会員（1970年4月〜現在）
・日本学術会議・科学者の待遇委員会専門委員（1973〜74年）
・労働資料協議会・代表幹事(1994年10月〜2005年10月）

社会的活動

(1) マスコミ関係＝公務員制度改革、公務員給与、人事院論、天下り問題、非常勤職員問題、春闘論、成果主義賃金批判など発言、コメント、出演（年月日略）
　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞、東京新聞、読売ウィークリー、AERA、週刊現代、週刊ポスト、週刊文春、女性セブン、シドニー・ヘラルド・トリビューン、NHKテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、ラジオ北海道など。
(2) 労働団体専門委員（年次略）
　 全交運・賃金労働条件部会専門委員、国公労連・公務員制度検討委員会専門委員、東京私大教連・賃金専門委員会委員。
(3) 組合史等の編纂・執筆など
　『阪急電鉄労組30年史』、『大阪府職労35年史』、『総評全国金属30年史』、『全法政40年の歩み』、国公労連編『賃金闘争読本』など。
(4) 労働学校・労働講座講師活動（テーマ・年月日略、組合名のみ）
　国公労連と傘下組合、全農林と傘下組合、自治労・傘下組合、自治労連と傘下組合、公務員共闘・傘下地域組織、国会職連、政労連と傘下組合、特殊法人労連・傘下組合、国鉄労働組合と傘下組合、全逓労組・傘下組合、電気通信共済会労組、チェーンストア労協、食品労連と傘下組合、日本医労連と傘下組合、全国医療・傘下組合、電機連合・傘下組合、総評全国金属･傘下組合、出版労連と傘下組合、私鉄総連と傘下組合、都市交、日教組・傘下組合、東大職員組合と傘下単組、武蔵野音大教員組合、日本私大教連、東京私大教連と傘下単組、東京私教連、神奈川大学教職員組合、全法政と各支部など。
（5）その他の講師活動
　東京都職員研修講師、埼玉県富士見市・市民大学講座講師、自治体研究社・自治体学校講師など。