交差する飛行機雲
ＵＰ 2012年06月15日
更新 2012年07月08日
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更新 2020年10月03日
論文・調査報告・書評等
年次別一覧（色が変わっている部分はＰＤＦファイルで読めます。他は順次、工事中）
1967年「官公労使関係論序説－官公労使関係の問題性と経済学的研究の課題」（未発表）
「日本国有鉄道における賃金決定－昭和24～32年」（修士論文）
1969年
「日本型労働者論と郵政職員調査」（労働調査論研究会編『労働調査論研究会ノ－ト』
No.1、のち再所収、東大社研『戦後日本の労働調査〔分析篇覚書〕』東大社研調査報告第24集、1991年)
「岐路に立つ人事院勧告制度」（『東京大学新聞』69.9.22）
1970年
「戦後国鉄賃金決定機構の考察」（東大社研『社会科学研究』第21巻5・6合併号）
「新局面を迎えた人事院勧告問題」（『東京大学新聞』70.9.28）
1971年
「日本型労働者論と郵政現業職員調査」（『社会科学研究』第22巻5・6合併号）
「人事院勧告論序説」（総合労働研究所『季刊労働法』第79号）
「７１年春闘とこれからの春闘方式」（労働旬報社『賃金と社会保障』71．6中、No.56）
「７１年人事院勧告と春闘、所得政策」（『賃金と社会保障』71．9下、No.579）
1972年
「国鉄マル生問題の必然性とメカニズム」（『季刊労働法』第83号）
「五段階賃金構想と教員の賃金」（『賃金と社会保障』72．4上、No.598、のち所収、高木督夫・槙枝元文・伊ヶ崎暁生編『教育改革と教師の賃金』労働旬報社、1972年）
「人事院勧告と公務員の本格的賃金闘争」（『賃金と社会保障』72．9上、No.609
資料紹介「吾孫子豊『公労法制定経過概要』について」（『資料室報』No.184.）
「日本列島改造論の基調」（日本民主法律家協会編『法と民主主義』No.73）
1973年
「春闘相場形成方式と官公労働組合運動」（『賃金と社会保障』73．6下、No.628）
「人事院勧告と公務員労働運動の新しい段階」（『賃金と社会保障』9上、No.634）
「マッカ－サ－書簡、政令２０１号の今日的再検討試論」（労働運動史研究会『占領下労働運動の分析』、『労働運動史研究』55・56合併号、労働旬報社）
調査報告：金属機械労働者実態調査報告(1)(2)(3)（『資料室報』5、6、7月号、No.193、
194、195、編集・分担執筆)
1974年
「官公労使関係の形成と展開－国鉄、郵政における権利関係を中心に」（東大社研『戦後改革 ５ 労働改革』東京大学出版会、1974年）
「郵政合理化と全逓労務政策改変闘争」（社会政策学会編『労働戦線の統一』社会政策学会年報第18集、御茶の水書房）
「国民春闘の継承、発展と労働運動」（『賃金と社会保障』74．12上、No.663）
「母性保護と婦人部活動（上）（下）」（『資料室報』No.208,209、川島美保と共同執筆）
「大学教員の賃金について」（所収、日本学術会議・科学者の待遇問題委員会編『大学教員－その待遇の実態』、10月)
1975年
「自治体賃金論争が運動に課したもの」（総合労研『賃金フォ－ラム』No.3.)
1976年
「国鉄労働者意識調査結果について(1)」（『資料室報』76年11月号、No.229）
1977年
「国鉄賃金問題の歴史的変遷」（所収、氏原正治郎ほか編『産業別賃金の実態３』社会思想社）
「賃上げ抑制・自粛の帰結と労働組合」（『賃金と社会保障』77．12下、No.736）
「『公共部門』の争議とその原因」（所収、兵藤釗編『公共部門の争議権』東大出版会）
シンポジウム報告：「労働組合運動に問われるもの」（『国際労働組合運動と日本』、『労働運動史研究』第60号）
書評：全金プリンス編『日産にひるがえる全金の旗』（労働法律旬報77．3下、No.924）
読書ノ－ト：戸塚秀夫・徳永重良編『現代労働問題』（『現代と思想』第30号、青木書店）
大原社研資料紹介：「社会・労働関係資料（戦前編）」（『法政』5月号）
大原社研資料紹介：「社会・労働関係資料（戦後編）」（『法政』6月号、戦前編、戦後編とも加筆・補正のうえ、『資料室報』No.236、No.238に転載）
1978年
「春闘史における官公労」（『資料室報』2月号、No.242、のち所収、前川嘉一・西村豁通編『労働運動の国民的課題』社会政策学会研究大会叢書１、御茶の水書房、1979年）
「“春闘の分散化”と統一的方向の模索」（『賃金と社会保障』7上、No.749）
「『公共部門』の労使関係」（『季刊労働法』別冊『労働経済学』）
「国民春闘の強化と産業別、地域別労働運動」（『賃金と社会保障』12下、No.760）
書評：『資料による国労隅田川駅分会３０年史』（『労働法律旬報』4 上、No.949）
1979年
「国鉄労働者意識調査結果について(2)(完)」（『資料室報』1月号、No.251・2月号、No.252)
「国鉄マル生問題」（東大社研『社会科学研究』30巻1号）
「全国金属」（総合労研『季刊フォ－ラム』79冬季号、No.22)
「『行政改革』と公務労働」（『賃金と社会保障』12上、No.783）
資料紹介：定年制問題に関する資料（『資料室報』11月号、No.260.大野喜美と共筆）
資料紹介：行政整理（１９４９年）に関する基本資料－行政管理庁『行政機構年報・第１
巻』について（『資料室報』12月号、NO.261）
1980年
「公的部門の『合理化』と『行政改革』問題」（『賃金と社会保障』6上、No.795）
「民間社会福祉労働者の賃金」（「福祉問題研究」編集委員会編『福祉問題研究』第2号、
ささら書房）
「人事院の最近の動向と役割－公務員制度見直し論との関連において」（大原社研『研究資料月報』8月号、No.268、のち加筆・補正「公務員制度見直し論と人事院の動向・役 割」として、『賃金と社会保障』10下、No.804に所収）
「公務員制度見直しと行政改革」（『賃金と社会保障』12上、No.807）
1981年
「公務員制度見直しと行政改革」（国公労連『国公労調査時報』81．2、No.216）
「経営危機と『マル生』問題」（所収、労使関係調査会編『転換期における労使関係の実態』東大出版会、1981年）
「特殊法人」（『法律時報』81．3、臨時増刊『行政改革』、日本評論社）
「いわゆる民間準拠問題について」（『研究資料月報』4月号、No.275）
1982年
「臨調・行革下の公務員賃金問題」（『賃金と社会保障』82.9上、No.850、のちに別のテ－マで『国公労調査時報』82．10へ転載）
1983年
「人事院勧告凍結の意味するもの」（全日本水道労組『全水労』83．6、No.32）
「公務員制度改革の視点」（『労働経済旬報』8上、No.1253）
「人事院の公務員制度見直し案について」（『研究資料月報』8月号、No.299、のち「人
事院・公務員制度見直し案の性格」として、『賃金と社会保障』10上、No.876に転載）
特集：「人事院勧告凍結問題」（『日本労働年鑑』第54集、1984年版、労働旬報社）
1984年（4月よりイギリスへ）
「ロンドンのメ－デ－」（『研究資料月報』6月号、No.307）
「LSEの図書館について」（『研究資料月報』11・12月号、Nos.312・313）
1985年（9月末までイギリス滞在）
「LSEの図書館再論」（『研究資料月報』3月、No.316）
「イギリスの炭鉱争議(1)(2)(3)(4)(5)」（大原社研『研究資料月報』4,5,7,8,9月、No.317,318,320,321,322)
「健在ぶり示したイギリス炭労大会」（『賃金と社会保障』8．下、No.920）
「イギリスのストライキと日本」（『季刊教育法』1985年冬号、No.60）
1986年
「イギリスの炭鉱争議(6)(7)(8)」（大原社研『研究資料月報』86年1,2,3月号、No.326,327,328）
「イギリスの炭鉱争議(9)」（『大原社会問題研究所雑誌』5月号、No.330）
「最近のイギリス労働事情」（『官公労働』7月号、第40巻7号）
「資料解題：労働組合の《活性化》について」（『大原社会問題研究所雑誌』4月号、No.329）
1987年
「８７年春闘の特徴と総括」（『大原社会問題研究所雑誌』7月号、No.344 ）
1988年
「８８年春闘と公務員労働者の役割」（『国公労調査時報』5月号、No.305）
「８８年春闘と『連合』」（『大原社会問題研究所雑誌』9月号、No.358）
1989年
「公務員賃金闘争の現局面と課題（上）（下）」（『国公労調査時報』6月、7月号）
「８９年春闘の特徴と問題点」（『大原社会問題研究所雑誌』9月号、No.370）
「イギリス労働組合運動の転換局面と諸問題」（社会政策叢書第13集、『転換期に立つ労働運動』啓文社） 「最近イギリスで目立つこと」（『経済』1月号 )
書評：戸塚秀夫・兵藤釗・菊池光造・石田光男『イギリス労使関係の研究（上）（下）』
（社会政策学会年報第33集、『《産業空洞化》と雇用問題』、御茶の水書房）
1990年
「労働戦線再編下の９０年春闘」（『大原社会問題研究所雑誌』11月号、No.384）
書評：遠藤公嗣『日本占領と労資関係政策の成立』（社会政策学会年報第34集、『日本の企業と外国人労働者』御茶の水書房）
書評：総評政策局編『戦後労働運動の到達点―総評労働運動の軌跡と役割』（『大原社会問題研究所雑誌』8月号、No.381）
｢９１年春闘とその意味するもの｣（『賃金と社会保障』7月下旬号、No.1062）
「春闘の展開と変貌」（『大原社会問題研究所雑誌』12月号、No.397、のち加筆・補正して所収、法政大学大原社研編『《連合時代》の労働運動』総合労働研究所、1992年）
書評：加藤佑治、牧野富夫編著『ホワイトカラー』」（社会政策学会年報第35集、『社会保障改革の現局面』御茶の水書房） 書評：高橋祐吉著『企業社会と労働者』（『大原社会問題研究所雑誌』8月号、No.393）
1992年
「１９９０年代の労働事情」（神奈川県川崎図書館『京浜文化』Vol.33、No.3
英文ワーキングペ－パ－：Part-time and Temporary Worker's Problems in the Public Service in Japan(94年1月のILO公務合同委員会向けのILO Intellectual Workers Branchからの依頼論文)。
書評:岩出博著『英国労務管理―その歴史と現代の課題』（『大原社会問題研究所雑誌』9月号、No.406）
書評：石田光男著『賃金の社会科学』（社会政策学会年報第36集、『日本の労務管理』御茶の水書房）
1993年
「自治体の非常勤・臨時職員問題を考える(1)～(6)」（『住民と自治』7月号～12月号、Vol.363～368）
｢国家公務員の昇進システムとその実態(1)(2)｣（『大原社会問題研究所雑誌』10月号、12月号、No.419、No.421）
1994年
「国家公務員の昇進システムとその実態(3)(4)(5・完)」（『大原社会問題研究所雑誌』2月号、4月号、8月号、No.423、No.425、No.429）
「９４年人事院勧告の意味するもの」（『賃金と社会保障』8月下旬号、No.1136）
「戦後日本における国家公務員の定員管理」（『大原社会問題研究所雑誌』12月号、No.433）
「Part-time and Temporary Employees in the Public Service in Japan」（ILo Salaried Employees and Professional Workers' Branch,Sectoral Activities Programme Working Paper、1992年提出論文の要約）。
学会動向：「現代日本のホワイトカラ－社会政策学会第88回大会をふりかえって」（『大原社会問題研究所雑誌』11月号、No.432、清山玲と分担執筆）
書評：藤本武著『ストライキの歴史と理論』（『大原社会問題研究所雑誌』6月号、No.427）
1995年
「労使関係と社会政策」（石畑良太郎・牧野富夫編著『社会政策』ミネルヴァ書房）
「日本における『公共部門』の労使関係」（『大原社会問題研究所雑誌』9月号）
書評：野村正實著『終身雇用』（『大原社会問題研究所雑誌』2月号、No.435）
1996年
「国家公務員の昇進管理」（労務理論学会『年報』第5号）
「９６年人事院勧告－その特徴と問題点」（『賃金と社会保障』9月上旬号、No.1185）
「公務における高齢者対策」（『国公労調査時報』10月号）
1997年
書評：奥田健二監修/今田幸子・平田周一著『ホワイトカラーの昇進構造』（『大原社会問題研究所雑誌』2月号、No.459）
1998年
「１９８０年代以降の人事院勧告をめぐる動向」（『大原社会問題研究所雑誌』5月号、No.474）
｢９８年人事院勧告について－低迷と模索のなかの勧告｣(『賃金と社会保障』9 月合併号、No.1233・34）
書評：宮元義雄著『官官接待と監査』（『大原社会問題研究所雑誌』7月号、No.476）
1999年
「あれから５０年－激動の１９４９年の暑い夏－そして現在」（『国労文化』No.460）
「人事院『Ⅰ・Ⅱ種等採用職員の登用施策・方針』について」（国公労連編『調査時報』6月号、No.438）
「公務員制度改革の基本方向に関する答申について－その「各論」を中心として」（『ジュリスト』6月上旬号、No.1158）
「『賃金の社会的相場づくり』の再形成を－９９年人事院勧告を機に」（『賃金と社会保障』9上、No.1258）
書評：西村美香著『日本の公務員の給与政策』（『大原社会問題研究所雑誌』11月号、No.492）2000年
「２０００年人事院勧告と俸給体系見直しについて」（『賃金と社会保障』9月上旬、No.1282）
書評：（財）日本ILO協会編『講座 ILO(国際労働機関)』（『大原社会問題研究所雑誌』11月号、No.504）
2001年
Seiichiro Hayakawa and Francois Simard, Contracting out in Japanese Local Government : Are
Unions Making a Difference? in British Journal of Industrial Relations 39-1 March 2001．
「岐路にさしかかる人事院勧告制度－２００１年人事院勧告と報告の意味」（『賃金と社会保障』9月下旬号、No.1306）
「２００１年人事院勧告を斬る―岐路にさしかかる人事院勧告制度」（国公労連『調査時報』10月号、No.466）
「業績・成果主義賃金のねらいと問題点」（国公労連『調査時報』11月号、No.467）
「公務員制度を歴史的にみる」（『住民と自治』11月号、No.463)
書評：北沢栄著『公益法人』（『大原社会問題研究所雑誌』10月号、No.515）
2002年
「成果主義賃金のねらいと問題点」（『月刊全労連』2月号、No.61）
「単位組合における組織拡大の問題点」」（近代労働研究会編『スタディ』8月号）
「史上初の『賃下げ』勧告・その社会的影響と日本経済へのインパクト」（『賃金と社会保障』9上、No.1329）
書評：堤和馬著『特殊法人解体白書』（『大原社会問題研究所雑誌』5月号、No.522）
2003年
「労使関係と社会政策」（石畑良太郎・牧野富夫編著『新版 社会政策』ミネルヴァ書房）「公務員賃金制度改革の内容と問題点」（『労働法律旬報』1月上・下旬号、No.1543+44）
「日本の公務員制度と、その改革をめぐる問題」（所収、（財）日本ILO協会編『世界の労働』4月号、のち所収、同協会編『欧米の公務員制度と日本の公務員制度』、（財）日本ILO協会、2003年）
「人事院をどう見るか―公務員賃金決定『民間準拠』方式の当否/行革推進本部が進める『能力等級制』導入に対する人事院見解をめぐって」（『賃金と社会保障』9下、No.1354）
書評：高木郁朗著『労働経済と労使関係』（『大原社会問題研究所雑誌』6月号、No.535）
2004 年
「国公賃金闘争の軌跡と現段階における課題に寄せて」（国公労連編『国公労調査時報』8月号、No.500）
「成果主義賃金のねらいと問題点」（日本医労連編『医療労働』12月号、No.467）
書評：中村圭介・岡田真理子共著『教育行政と労使関係』（『大原社会問題研究所雑誌』1月号、No.553）
2006年
書評：川手摂著『戦後日本の公務員制度史』（『大原社会問題研究所雑誌』9・10月合併号、No.574・575）
2007年
「『日本労働運動資料集成』の編纂を終えて」（『大原社会問題研究所雑誌』9・10月合併号、No.586・587）
2009年
書評：柳田勘次著『闘えなくなった企業別組合』（『大原社会問題研究所雑誌』1月号、No.603)
記念講演「研究者生活43年を振り返って―公務労働研究と私」（『大原社会問題研究所雑誌』12月号、No.614）
2010年
「最近における人事院勧告の動向と直面する問題―2000～2009年の10年間を中心として」（法政大学経済学部『経済志林』第 77巻第4号、森廣正教授退職記念号） 2012.07.08更新new
書評：松井保彦著『合同労組運動の検証―その歴史と論理』（（財）日本ILO協会編『世界の労働』8月号、第60巻8号）←
2011年
事典論文：「これからの労働組合と労使関係」（所収、労務理論学会『経営労務事典』晃洋書房，6月）
書評：田沼肇全活動・著作集編集委員会編『田沼肇全活動 付・田沼肇著作集[DVD]』（『大原社会問題研究所雑誌』2011年12月号，No.638）
2012年
【学会報告】国（政府）における非正規職員問題 [社会政策学会第124回大会第6分科会（労働組合部会、2012.05.27）]
書評：上林陽治著『非正規公務員』（『労働法律旬報』2012年11月下旬号，No.
2013年
回想録：「相田利雄さんとの交友47年間を振り返って」（法政大学社会学部学会編『社会志林』第59巻4号，相田利雄教授退職記念号）
2014年
書評と紹介 松村文人編著 藤井浩明+木村牧郎著『企業の枠を超えた賃金交渉 : 日本の産業レベル労使関係』、早川 征一郎、大原社会問題研究所雑誌 666号、90-93、2014.4.25
2015年
非正規国家公務員をめぐる問題――歴史、現状と課題、 早川 征一郎（法政大学名誉教授）、〈特集〉官製ワーキングプア（『ＫＯＫＫＯ』―― 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌、日本国家公務員労働組合連合会 （編集） 創刊号、2015.09.10、堀之内出版
● その他 ＊以下は、研究業績の周辺にあるものという意味で掲げた。
1964年
「国家独占資本主義と労働運動」（所収、法政大学経済・経営学部学術研究部『経苑』No.30）
1965年
「『資本論』における恐慌論体系」（所収、同上『経苑』No.31）
1971年
解説「雇用・労働市場、賃金、合理化」（全逓編『高度成長と労働者階級』）
1972年
座談会司会「人勧体制と公務員労働運動」（『賃金と社会保障』72．7上、NO.605、出席：槙枝元文、安養寺俊親、渡会俊誉、樋口緑）
1974年
座談会司会「新しい課題に問われた春闘、労働運動」（『賃金と社会保障』6上、No.000.出席：佐竹五三九、岡村恵、吉岡一雄、富塚三夫、槙枝元文）
座談会司会「インフレ下賃金要求について」（総合労研『団体交渉のための賃金資料』1975年版、出席：塚田義彦、浜一弘、庄司博一）
1975年
対談「”人件費攻撃 ”と自治体労働組合運動」（『賃金と社会保障』75．4下、No.672.自治労丸山康雄委員長と）
座談会司会「ガイドライン下の７５年春闘」（『賃金と社会保障』75．6上、No.675．藁科満治、佐竹五三九、塚田義彦、内山光雄、富塚三夫、西野六郎）
座談会司会「春闘・労働運動の問題点を探る」（『賃金と社会保障』75．6下、No.676.高木郁朗、酒井一三、岡村恵、黒川俊雄）
1976年
座談会司会「春闘再構築論の課題と方向を問う」（『賃金と社会保障』76．6上、No.699.出席：佐竹五三九、藁科満治、吉岡一雄、塚田義彦、富塚三夫）
編集：阪急電鉄労組編『阪急電鉄労働組合３０年史』（労働旬報社）
単産研究会聞き取り「電機労連・藁科満治書記長より」（『賃金と社会保障』10上、No.707)
1977年
単産研究会聞き取り「私鉄総連・吉岡一雄氏、内山光雄氏より」（『賃金と社会保障』1下、No.714）
単産研究会聞き取り「合化労連・塚田義彦より」（『賃金と社会保障』5下、No.722）
単産研究会聞き取り「国鉄労組・細井宗一氏、武藤久氏より」（『賃金と社会保障』5下、No.734)
編集・執筆：全国金属編『全国金属３０年史』（労働旬報社）
1978年
「危機の歴史に学ぶ」（『機関紙連合通信』新年号）
寄稿：「佐竹さんとの出会いと『全国金属３０年史』」（『佐竹五三九－その人と活動』）
寄稿：「勤労協に期待する」（長野県勤労者協議会連合会『労働者の地域活動』）
1979年
「自治体革新に向けて運動に求められていること」（埼玉自治体問題研究所報『埼玉の住民自治』No.13）
単産研究会聞き取り『全国金属・平沢栄一氏、山下芳男氏より』（『賃金と社会保障』1上、No.761)
「『写真でみるメ－デ－の歴史』刊行によせて」（『社会新報』79.5.1)
「メ－デ－小史－時代の動きを敏感に反映」（『朝日グラフ』79.5.18.)
1982年
「臨調の『公務員制度見直し』論－その本質とねらい」（『日高教情報』82.4.21,No.230)
中央労福協『労働者の生活と福祉に関する意識調査報告』（主査および分担執筆）
1985年
紹介：ロンドン大学（『法政』12月号、No.358）
1986年
「メ－デ－起源百周年」（「学習の友」編集部編『たたかうメ－デ－を』86.3.）
座談会「円高で揺れた86年春闘」（『官公労働』6月号、第40巻6号、石川信夫、山原拓治、板垣保）
報告：大原慧教授の客死に関する御報告（東京経済大学『東京経大学会誌』No.144、故大原慧教授追悼号）
1987年
寄稿：「『日本労働年鑑』と中林さん」（『追憶 中林賢二郎』2月，非売品）
1988年
「対談：労働組合運動はどうなるか―88年春闘を考える」（『賃金と社会保障』1月上旬号，No.977、高橋祐吉氏)
1989年
「本誌のルーツとその後の変遷に寄せて」（『賃金と社会保障』2上、No.1003)
1990年
国公労連『公務員賃金闘争読本』（企画・分担執筆など）
1994年
コラム：現代労働問題研究会のこと（『大原社会問題研究所雑誌』6月号、No.427)
編纂：全法政『全法政４０年の歩み』（編纂委員長）
1997年
宇佐美誠次郎先生のご逝去を悼む（『大原社会問題研究所雑誌』6月号、No.463）
1998年
学宝探訪：「高野岩三郎『日本共和国憲法私案要綱』」（『法政』10月号）
舟橋尚道先生のご逝去を悼む(『大原社会問題研究所雑誌』10月号、No.479 ）
上杉捨彦先生のご逝去を悼む（『大原社会問題研究所雑誌』11月号、No.480）
2000年
紹介：「研究所雑誌５００号」（労働大学調査研究所編『月刊労働組合』9月号）
2001年
寄稿：「自立的な調査・研究機構の存続と必要性」（都立労働研究所編『東京都の労働問題研究－都立労働研究所２３年間の歩み』）
「大原社会問題研究所主催公開シンポジウム《２１世紀の社会保障》報告」（『法政』11月号）
2002年
投稿：「春闘 解せぬ妥結後の賃下げ提案」（『朝日新聞』朝刊、3月24日付、「私の視点」欄掲載）
鈴木徹三先生のご逝去を悼む（『大原社会問題研究所雑誌』8月号、No.525）
2003年
資料紹介：「河上肇の直筆詩『同志野坂を迎へて』の公開について」（『大原社会問題研究所雑誌』8月号、No.537）
2004年
寄稿：「雑誌『労働科学』と労働科学研究所への期待」（『労働科学』2004年第3号、第80巻3号）
寄稿：「板垣保さんにお世話になったこと」（所収、板垣保遺稿・追悼集編集委員会編『検証・労働運動半世紀』10月，非売品）
2005年
寄稿：「平澤瑞穂さんの想い出」（所収『平澤瑞穂先生追悼集』3月，非売品）
2007年
投稿：「職員、中高教員の選挙権を剥奪してよいのか？」（全法政『Triangle-全法政ニュース』2月22日付）
新刊紹介：「法政大学大原社研編『日本労働運動資料集成』全14巻の編纂を終えて」（生活経済研究所編『生活経済』9月号、No.128）
2008年
600号記念特別附録：「『資料室報』～『大原社会問題研究所雑誌』総目次」（『大原社会問題研究所雑誌』10・11月合併号、Nos.599・600、作成責任者）
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/599-600/599-14.pdf
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/599-600/599-15.pdf
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/599-600/599-16.pdf
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/599-600/599-17.pdf
2009年編集と執筆「はしがき」（法政大学大原社会問題研究所編『人文・社会科学研究とオーラル・ヒストリー』御茶の水書房）
2010年
小学館百科事典項目執筆：「労働組合」「国際労働機関(ILO)」「ストライキ」「ゼネラル・ストライキ」「労働統計」「労働調査」「世界労連」
2011年
「郵政民営化」「自治労一般評議会」など諸項目執筆：所収・法政大学大原社会問題研究所編『社会労働大事典』（旬報社、2011年2月刊）
寄稿：「追悼：川崎忠文さん―組合史編纂や大原社研でのお仕事」（「回想の川崎忠文」刊行委員会編『回想の川崎忠文』2011年12月刊，非売品）